「熱で格納容器損傷」が原因 ３月１５日の線量急上昇 ※ 福島原発：警戒区域内の津波、最大２１．１メートルにも ※ 原発事故 健康影響に長期間注意が必要！ ※ 秘密保全法案：提出見送りへ？

@hosinoojisan

「熱で格納容器損傷」が原因　３月１５日の線量急上昇

福島原発：警戒区域内の津波、最大２１．１メートルにも

原発事故 健康影響に長期間注意が必要！

秘密保全法案：提出見送りへ？



休止中の原発再稼働のため、ストレステストなるまがい物施策を取っているが、本日、共同通信が、原発格納容器の蓋が、熱に弱く、熱によって格納容器の蓋が損傷し、奉書農物質が大量に漏れたことを伝えている。

全国の原発のほとんどが同じ構造であることから、ストレステストで安全と言っても、にわかに信じがたい。

少なくとも今回明らかになった、格納容器の蓋の耐熱対策なしには、再稼働を認めるべきではなかろう。

事故後一年を経過して、注意しないと見落とすような情報が散発的に発表されているが、菅氏を強める必要があろう。

福島原発近海での津波、最高地点で２１．１メートルもあったようである。今後のことを考え、１５～２０Ｍの津波対策をすべきであろう。

チェルノブイリ関係の医療団が国会の事故調に招かれ意見提起しているが、被爆二世にも影響があるとのこと、今後の対応・調査を強めるべきであろう。

このような問題を発生させないためにも、原発を廃止すべきであろう。

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あそうそう、経済問題で産経新聞が面白いことを述べている。

１０００兆円の借金は、民主党政権のバラマキだと取られかねない記事を掲載している。

ちょっと待ってほしい。

１９８５年のプラザ合意前には、おおよそ２００兆円の借金があったが、プラザ合意で、アメリカから、円高政策を押し付けられるとともに、内需拡大策として内需４００兆円の実施を押し付けられたことを忘れているようである。

これによって、不要不急の箱物建設をして、政権交代後これ等が大きな国民的批判が強まったことは国民周知の事実である。

そして、不況対策と称して、企業にばらまきをした額が、おおよそ４００兆円。

これ等の結果から１０００兆円になったのであり、産経の批判は当たらないであろう。しかも、不況対策として投じた４００兆円のうち、ほとんどが大企業の内部留保金として蓄積されており（約３００兆円）、国民には、全く責任がないものである。もう少し、掘り下げて欲しいものである。

国民の知る権利を犯罪資する狙いを持った、戦前の機密保全法紛いの「秘密保護法」の法案提出が見送られるようであるが、彼らは、決してあきらめないと思われる。国民的監視行動が必要であろう。

以上、雑感。



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原発事故 健康影響に長期間注意を

3月19日22時49分　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120319/k10013838091000.html
２６年前に事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所の関係者が、１９日、国会の原発事故調査委員会に出席し、原発事故のあとに生まれた子どもの中には、健康に異常が見られるケースも出ているとして、国は、放射性物質の健康への影響に、長期にわたって注意を払う必要があると訴えました。
国会の原発事故調査委員会には、ウクライナ非常事態省のホローシャ・チェルノブイリ立入禁止区域管理庁長官ら３人が参考人として招かれました。
この中でホローシャ氏らは「チェルノブイリ原発事故の発生当時、子どもだった人が親になり、生まれた子どもの中には、健康に異常が見られるケースもある。国は、真剣に向き合う必要がある」と述べ、国は、放射性物質の健康への影響に、長期にわたって注意を払う必要があると訴えました。
また、ホローシャ氏らは「ウクライナでは、子どもたちや住民を社会心理学的な面からサポートするセンターを設置している。また、放射能汚染からどう身を守るかなどについて、子どもたちへの教育に力を入れている」と述べました。
原発事故調査委員会の黒川委員長は、記者会見で「チェルノブイリの事故では、子どもの被ばくが多く見つかり、甲状腺の病気が多く出た。甲状腺以外にも、人間のすべての臓器に影響があるのではないかということも指摘があった。事故が住民の健康や環境に与えた被害が２６年たった今も続いていることを改めて認識したので、被ばくの健康管理は、留意していかないといけない」と述べました。
国会の原発事故調査委員会では、来月、ウクライナなどを視察し、チェルノブイリ原発事故の影響などをより詳しく調査することにしています。

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福島原発：警戒区域内の津波、最大２１．１メートルにも

毎日新聞　2012年3月18日　19時33分（最終更新　3月18日　23時17分）
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20120319k0000m040024000c.html

警戒区域の境となる福島第１原発（奥）から２０キロ地点の南相馬市上空から第１原発を撮影。津波の爪痕が色濃く残っている＝２０１１年８月３０日、本社ヘリから撮影

警戒区域内の津波の高さ
　東京電力福島第１原発から半径２０キロの警戒区域内で、東日本大震災の津波が最大で高さ２１．１メートルに達していたことが、東京大の佐藤慎司教授（海岸工学）の研究チームと福島県の現地調査で明らかになった。震災後、太平洋岸各地で研究者らによる津波の痕跡調査が進められていたが、警戒区域は立ち入りが制限されているため、調査の空白地帯となっていた。
　チームは２月６、７の両日、被ばく低減用の防護服などを着用し、南相馬市から楢葉町にかけた長さ約４０キロの沿岸部２８地点で、窓ガラスや屋根の瓦などに残った津波の痕跡を調べた。その結果、第１原発と第２原発に挟まれた富岡町小浜で２１．１メートルを記録したほか、双葉町で１６．５メートル、浪江町で１５．５メートル、南相馬市と大熊町では１２．２メートルに達し、計１６地点で１０メートルを超えた。東電はこれまで双葉町と大熊町にまたがる第１原発に達した津波の高さを１４～１５メートルと推定していた。
　警戒区域を除く福島県沿岸部で津波の高さが１０メートルを超えた地点は少なく、第１、第２原発が県内でも高い津波に襲われた地域に立地していたことを改めて示す結果となった。
　警戒区域で波が高くなった理由について、佐藤教授は「海岸が丸く海にせり出しているため、波が集まりやすくなった可能性がある」と話している。【比嘉洋】

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「熱で格納容器損傷」が原因　３月１５日の線量急上昇

2012/03/19 20:21 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012031901002207.html
　東京電力福島第１原発事故で発生５日目の昨年３月１５日、原発周辺の放射線量が急上昇したのは、２号機の原子炉格納容器の上部が熱で損傷して放射性物質が漏れ出し、建屋の開口部から外部に出たのが原因とみられると、東電の技術者が１９日、福井市で開かれた日本原子力学会で報告した。
　報告によると、この日の２号機の格納容器圧力は午前７時ごろから午前１１時ごろにかけ急激に低下。この間の午前１０時ごろに２号機付近から大量の蒸気が放出され、第１原発正門の放射線量が急上昇しており、熱に弱い格納容器上部が破損し、放射性物質が出たと判断した。

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民主：「景気条項」に数値検討　消費増税の条件とはせず

毎日新聞　2012年3月20日　2時30分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120320k0000m010103000c.html
　民主党は１９日、税制調査会、社会保障と税の一体改革調査会などの幹部会を開き、消費増税法案の修正内容について協議した。景気悪化時に増税を停止する「弾力条項」に関し、経済成長率などの数値を盛り込むものの、増税実施の条件にはしない方向で政府側に検討するよう求めた。２１日に行われる合同会議の前に幹部会を改めて開き、再検討する。これに先立ち、野田佳彦首相は前原誠司政調会長を官邸に呼び、「政府とよく相談して決めてほしい。最後は任せる」と述べ、対応を一任した。
　幹部会には前原氏のほか、藤井裕久税調会長、細川律夫・一体改革調査会長ら約１０人が参加し、約２時間意見交換した。弾力条項に関しては、反対派が「名目成長率３％」などの数値目標を明記するよう強く要求しているため、幹部会でも「何らかの対応が必要だ」との声が出た。
　出席していた大串博志内閣府政務官は難色を示したが、政府側に検討を求めることになった。政府内にも「努力目標として盛り込むことは可能」との見方もあり、前向きに検討する。また、１６年度をめどにさらなる増税のための法整備を図る「追加増税条項」を巡り、具体的な時期を削除するなどの修正も検討したが、結論は出なかった。
　幹部会に先立ち、藤井氏は東京都内で講演し、「数値（目標設定）は（増税を）やらないということ。その時、市場はマイナスに反応する」と強調。数値目標を設定すれば、国債売却を招き、長期金利上昇などの影響が出るとの認識を示した。
　一方、政府が２３日を目指す閣議決定・法案提出の時期について、政府・民主党内で先送り論が浮上。同党の輿石東幹事長は１８日、那覇市内で記者団に対し「議論の結果だからこだわらない」と週明け２７日以降の閣議決定でも容認する考えを示した。【木下訓明、小倉祥徳】

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増税「封印」痛む財政　負担先送り「消費税率４０％」シナリオも

2012.3.19 21:52 　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120319/fnc12031921530013-n1.htm
　消費税増税法案をめぐる民主党の議論が大詰めを迎えている。ただ、党内の反発は強く、法案の了承を取り付けても採決の行方は現時点で見通せない。日本の財政は歴代政権の多くが消費税増税を避けた結果、主要国でも最悪の水準にあり、増税の先送りで、将来的に消費税を４０％程度まで引き上げなければいけなくなるとの最悪のシナリオも浮上している。
　日本の財政もかつては「優等生」といえる時代があった。
　新たな借金に頼らず政策経費を賄えているかどうかを示す基礎的財政収支をみると、自民党政権時代の中曽根康弘内閣の昭和６１年度から宮沢喜一内閣の平成３年度までは黒字を維持し、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の借金残高も約１８０兆～約２２０兆円規模に抑えられていた。
　それが「劣等生」への道をひた走ることになったのはバブル経済が崩壊して税収が落ち込む一方、少子高齢化により社会保障費が増大し、不況対策として財政出動も繰り返したためだ。
　特に、１０年に発足した小渕恵三内閣は日本の金融危機に対応するために４０兆円にのぼる経済対策を打ち出し、財政は大きく悪化した。これに拍車をかけたのが、２１年以降の民主党政権によるバラマキ政策だ。
　その結果、基礎的収支の赤字は国内総生産（ＧＤＰ）の０・７％（４年度）から６％（２２年度）に拡大。国の借金も２３年１２月末には９５８兆６３８５億円にまで膨らんだ。
　この間、財政再建を目指す取り組みがなかったわけではない。だが、実際に消費増税に踏み切ったのは、税率３％から５％への引き上げを決めた村山富市内閣、５％への増税を実施した橋本龍太郎内閣だけで、小泉純一郎内閣は増税論議を封印した経緯がある。
　歴代内閣が消費増税を回避してきたのは、政権にとって「鬼門」とされてきたからだ。例えば、自民党は竹下登内閣が消費税３％を導入した元年に参院選で大敗を喫し、１０年も橋本内閣が参院選で敗北して退陣に追い込まれた。
　一方、今回の１０％への増税が実現しても、基礎的収支を３２年度までに黒字化する政府の目標達成には、さらに６％程度の財源が不足する。この分の追加増税を実施しても、借金残高を減らす財源は確保できない。逆に、増税が遅れるほど借金の膨張は避けられず、一橋大の小黒一正准教授は「今回の増税すらしなければ、３０年ごろには４０％前後まで上げなければならなくなる」と警告する。

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秘密保全法案：提出見送りへ　「知る権利踏まえ」官房長官

毎日新聞　2012年3月19日　21時10分（最終更新　3月20日　0時35分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120320k0000m010051000c.html
　政府・民主党は１９日、行政機関が保有する重要な秘密を漏らした公務員らへの罰則強化を柱とする秘密保全法案について、今国会提出を見送る方針を固めた。藤村修官房長官は１９日の記者会見で「国民の知る権利や取材の自由などさまざまな意見を十分に踏まえ、慎重にやることも必要だ」と表明。今国会への法案提出について「今はっきり決めているわけではない」との認識を示した。
　政府は有識者会議が昨夏まとめた報告書をもとに法案化の作業を進めており、今通常国会に法案を提出する方針を決めていた。報告書は国が指定した「特別秘密」を漏らした公務員や閣僚らに、最高５年か１０年の懲役を科すよう提言。民主党のワーキングチームは国会に秘密の妥当性を審査する委員会を設け、委員の国会議員に守秘義務を課すことも検討している。
　しかし、「国民の知る権利や取材・報道の自由を阻害しかねない」として、日本新聞協会などの団体が法案への反対を表明。民主党内にも慎重論があり、同党幹部は１９日、「（国会に提出されても）当分は難しい」と述べ、同法案の審議は優先順位が低いとの見通しを示した。
　また、政府の有識者会議が詳細な議事録を作成せず、発言のメモが破棄されたことも発覚し、「検討過程が不透明」と批判が上がっていた。政府・与党はすでに消費増税法案などの懸案を抱え、賛否が分かれる秘密保全法案の提出について慎重姿勢に傾いている。【中島和哉】

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First Image of MESSENGER's Extended Mission!

One year ago, MESSENGER became the first spacecraft ever to orbit Mercury. On March 18, 2012, MESSENGER completed its one-year primary mission and began a yearlong extended mission that includes a number of new scientific observation campaigns. The image shown here was acquired yesterday and is the first of MESSENGER's extended mission.
Date acquired: March 18, 2012
Image Credit: NASA/Johns Hopkins University Applied Physics Laboratory/Carnegie Institution of Washington
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・・・・・本日は、これまで・・・・・