炉心溶融、１週間後に指摘 保安院暫定チーム ※ 大津波想定 主要８港防波堤越えも ※ 後期高齢者医療保険料 値上げ４３都道府県 ・・・宮崎・東京１０％超 １７都府県４０００円以上

@hosinoojisan

炉心溶融、１週間後に指摘　保安院暫定チーム

大津波想定 主要８港防波堤越えも

後期高齢者医療保険料 値上げ４３都道府県

・・・宮崎・東京１０％超 １７都府県４０００円以上

マスメディア各社が世論調査を行った結果を発表しているが、民主党・自民党に対する「忌避感」が強く表れていることは認められるが、「維新の会」の結果には、大きな疑問が募る。

逆に言えば、小選挙区制を推進したマスメディアの、罪状が、色濃く表れたものと言えよう。

小選挙区制によって、国民の選択権が狭められたためである。

多くの国民が、勝ち馬に乗ると言う性癖から、二大政党のどちらかを選択せざるを得ず、今回の野田政権のように、マニフェストと正反対の行動を取られると、もうどうしようもなくなってしまう。その結果、現在マスメディアによって作られつつある、右翼思想を根本とした「維新の会」の本質を知らない多くの国民が、民主党、自民党以外の「新しい（実は古いのだが）」者に期待をかけるのは、やむを得ないことで、その結果と見れば、「維新の会」なるものは、早晩、消えてなくなるものと言えよう。

さて、メルトダウンの問題であるが、当時の菅内閣は、当初から、認識しながら、中村審議官の更迭に見られるように、徹底的に、被害を「軽微化」して見せるために、事実を「隠蔽」していたようである。

「パニック防止」は言い訳に過ぎないことが増々明らかになってきたようである。

現在、民主党政権は、「原発輸出」に血道をあげているが、この障害になることを恐れたのであろう。

原発利権会社と「原発輸出」に血道をあげている原発利権屋としての仙石氏や前原氏の強い要求があったと見られないこともない。

事実を正確に公表していれば、放射能被爆者も大幅に減らすことが出来たのにである。

国民の健康よりも、原発マフィアの利益を優先するなど許されない。まさに犯罪者と言って良かろう。

あ、そうそう。赤旗新聞が、後期高齢者医療保険の値上げを報道していたが、私の妻も、身障者という事で、すでに後期高齢者医療保険に入っている関係上、影響を受けることとなる。

年金は、減らされた上に、医療費は増加する。実質購買力の低下につながるが、この上、消費税の引き上げ？「購買力低下」で増々経済は、疲弊することとなろう。

馬鹿だね～野田政権や、財務官僚、経団連達は。

以上雑感。



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炉心溶融、１週間後に指摘　保安院暫定チーム
2012年3月4日7時33分　朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0304/TKY201203030630.html

保安院内で昨年３月１８日午後にまとめられた文書には「炉心はすでに溶融し、外部から注水を続ける限りにおいては、安定した状態が継続している」とある
　経済産業省原子力安全・保安院のチームが、東京電力福島第一原発事故から１週間後には、１～３号機の原子炉内の核燃料は溶け落ちて炉心溶融（メルトダウン）したと分析していたことが、朝日新聞が情報公開請求した文書でわかった。ただし公表はされず、国が炉心溶融を認めたのは事故から２カ月後だった。分析を国民への説明などの初期対応に生かせなかった。
　分析したのは、保安院内にある「緊急時対応センター（ＥＲＣ）」で昨年３月１４日から活動を始めた「情報分析・対応評価チーム」。もともと想定されていたチームではなく、保安院企画調整課の要請で、経産省や原子力安全基盤機構などの有志約１０人で急きょ結成された。従来の分析部署が緊急対応に追われるなか冷静に分析する集団が必要だという判断だった。
　メンバーが注目したのは、東電から２４時間態勢で送られてくる水位や圧力データ、原子炉格納容器内の放射線量を測る「ＣＡＭＳ」（格納容器雰囲気モニター）の数値。昨年３月１５日には１、２号機で放射線量が急激に上昇し、格納容器底部に燃料が溶け落ちたことをうかがわせた。ほかのデータの変化もあわせ、同１８日午後２時４５分の時点で、１～３号機ですでに炉心溶融が起きたと判断している文書が残されていた。
　文書では、溶融した燃料は底にたまって水に浸されやすくなっているため、「外部から注水を続ける限りにおいては安定した状態が継続している」と評価している。
注）朝日本紙（朝刊）では、「事故直後の国の説明については、保安院の中村幸一郎審議官は、昨年３月１２日の時点で、１号機で『炉心溶融の可能性』に言及。その後、広報担当が変わり、原子炉の状態の名言を避けるようになり、事実上、撤回されてしまった。結局、東電がコンピューターの解析結果を公表し１号機の炉心溶融をを認めたのは５月１５日で、２、３号機は、同２４日だった。」と言う文章あり。
保安院の中村審議官の更迭、この一点から、当初から政府は、「炉心溶融の可能性」を知っており、東電の擁護からか「パニックが起こる」を口実に、国民に、多大な放射蒙汚染を押し付けたことになり、「犯罪行為」と言えよう。

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炉心溶解　１週間後に判断　保安院「信頼性不十分」公表せず

2012.3.4 21:08 ［放射能漏れ］産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120304/scn12030421090002-n1.htm
　東京電力福島第１原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院が昨年３月の事故の１週間後に、１～３号機が炉心溶融していると分析していたことが分かった。保安院は「信頼性が十分でない」として公表していなかった。
　保安院によると、分析したのは事故を受け原子炉の状態を調べるため新たに発足した「情報分析・対応評価チーム」。原子炉の水位や圧力、放射線量のデータを基に分析したところ、昨年３月１８日午後２時４５分の時点で、１～３号機の原子炉について「炉心はすでに溶融している」と判断し、「外部から注水を続ける限りにおいては、安定した状態が継続している」との評価をまとめたという。
　公表しなかった理由について、保安院は「分析の基となったデータの信頼性が十分でなかったため、内部の参考資料の位置づけだった」と釈明した。
　炉心溶融をめぐっては、保安院は昨年３月１２日の会見で、中村幸一郎審議官が１号機について「炉心溶融の可能性がある」と言及。ただ、同日夜に中村審議官が広報担当から交代して以降は「燃料の損傷」などと説明を変え、炉心溶融という表現を使わなくなった。
　保安院が炉心溶融を正式に認めたのは、東電が炉心溶融の解析結果をまとめた昨年５月で事故から約２カ月後だった。
　公表遅れは政府の事故調査・検証委員会の中間報告でも「国民に対する情報提供として問題がある」と批判された。

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秘密保全法案：有識者会議議事録なし　策定過程の検証困難

毎日新聞　2012年3月4日　9時30分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120304k0000e010115000c.html
　行政機関が保有する重要な秘密を漏らした公務員らへの罰則を強化することを柱とした秘密保全法制の整備を提言した政府の有識者会議の議事録が作成されていなかったことがわかった。作成されたのは簡単な要旨だけで、録音もされていない。このため、法令の制定過程などが事後に検証できるよう文書作成を行政機関に求めた公文書管理法（１１年４月施行）の趣旨に反しているとの指摘もある。
　議事録が作成されていなかったのは、政府の「情報保全に関する検討委員会」の下に設けられた「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」（座長・縣＝あがた＝公一郎早稲田大教授）。政府が今国会への提出を目指して策定している同法案は、有識者会議が昨年８月に公表した報告書がたたき台となっている。会議は、１１年１月から報告書案がまとまる６月までの６回（各２時間程度）にわたり、非公開で開催された。各回とも記録としてはＡ４判２枚程度の「議事要旨」だけだ。
　公文書管理法は、行政機関に「法令の制定及びその経緯」について検証できるよう文書の作成を義務づけているが、要旨からは誰が、どのような発言をしたかは不明だ。
　会議の事務局である内閣官房の担当者は取材に、「議事録や録音はない」と認めたうえで、「当時の担当者が不要だと判断したのだと思う。公表した議事要旨がすべてで、成果物として報告書があるだけだ」と述べた。
　これに対し、「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「会議の検討過程は立法趣旨を示すもので、解釈・運用の参考にされるべきものだ。議事要旨は事後の検証に堪える内容になっておらず、公文書管理法に照らしても不適法だ。いまからでも作成すべきだ」と批判している。【臺宏士、青島顕】

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大津波想定 主要８港防波堤越えも

3月4日11時59分　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120304/k10013464991000.html

太平洋側で最大級の津波が起きた場合、関東から九州までの主要な１９の港のうち８つで津波が防波堤を越えることが、国土交通省が行ったシミュレーションで分かりました。津波が防波堤を越えても、倒壊しなければ、ある程度被害を抑えられることから、防波堤の補強方法などの検討を急ぐことにしています。
東日本大震災の津波で港の堤防が破壊され、大きな被害が出たことを受けて、国土交通省は、各地の港の津波対策を検討しようと、予想される大地震で起きる津波のシミュレーションを行いました。
シミュレーションは、最大級の津波とするため、想定の地震を、東海から九州は、東海・東南海・南海地震の震源域に日向灘などを加えマグニチュードを８．９とし、東京湾では、江戸時代に起きた元禄関東地震の震源域を広げ、マグニチュード８．４として行いました。
その結果、関東から九州までの太平洋側の主要な１９の港のうち静岡や和歌山、徳島や高知など８つの港で津波の高さが防波堤を超えることが分かりました。
このうち、高知港ではおよそ５メートルの防波堤より７メートル高い１２メートルの津波が、また、和歌山県の日高港でもおよそ６メートルの防波堤に１０メートルの津波が押し寄せるとされました。
国土交通省は、津波が防波堤を越えても、倒壊しなければ、ある程度被害を抑えられることから、防波堤の補強方法などの検討を急ぐことにしています。

防波堤越えなくても被害

一方、今回の津波シミュレーションでは、津波が防波堤を越えなくても港の物流に大きな被害が出ることが分かりました。
シミュレーションでは、東京港や横浜港、それに大阪港などでは津波が防波堤を越えないとされました。
しかし、東京港の青海埠頭や大井埠頭、横浜港の大黒埠頭や本牧埠頭、大阪港の咲洲などのコンテナターミナルでは、２０センチから６０センチ浸水するおそれがあることが分かりました。
コンテナターミナルは、荷揚げ作業のために岸壁が低くなっているのです。
東海・東南海・南海地震で被害が予想される地域と、東京湾は、全国のコンテナ取扱量の８０パーセントを占めていることから、国土交通省は、地震と津波に強く、早期に復旧できるコンテナターミナルの整備方針を早急にまとめることにしています。

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後期高齢者医療保険料 値上げ４３都道府県

宮崎・東京１０％超 １７都府県４０００円以上

入手資料と本紙調査で判明

2012年3月4日(日)　しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-04/2012030401_01_1.html
　７５歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度の平均保険料額が４月から、少なくとも４３都道府県で上がることがわかりました。日本共産党北海道委員会の入手資料と本紙調査で判明しました。
　値上げ額が大きいのは、東京都の８７３１円（１０・３％）増で、年間保険料は９万３２５８円になります。東京、神奈川の２都県が９万円を突破します。宮崎県１０・７％、滋賀県９・９％など各地で大幅にアップします。４０００円以上の値上げが１７都府県に上ります。
　後期医療の保険料は各都道府県の広域連合で２年ごとに改定され、７５歳以上の医療費と人口の増加に伴って際限なく上がるという根本的欠陥があります。
　前回改定時は世論と運動によって、保険料の引き下げ・据え置きが合わせて２３県あり、引き上げ幅も５％以下に抑制した広域連合が多数でした。今回は引き下げはなく、据え置きも９県にとどまります（注）。保険財政の剰余金や財政安定化基金を活用しても大幅な保険料増が迫られる結果となっています。
　民主党政権は、政権公約で同制度の「廃止」を掲げながら、先送り。消費税増税とセットで今国会に法案を提出するという新制度も、７５歳以上は別勘定で保険料が際限なく上がる仕組みは変わりません。
　後期医療の保険料値上げのほか、４月からは物価スライドによる年金額の引き下げや介護保険料の引き上げが強行されようとしています。
（注）後期医療の保険料は、頭割りで課される均等割と所得に応じた所得割からなり、両方据え置きでも所得の増減で平均保険料が変わるほか、保険料上限の引き上げでも平均保険料が上がります。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 March 4
Warped Spiral Galaxy ESO 510-13
Image Credit: Hubble Heritage Team (STScI/AURA), C. Conselice (U. Wisconsin/STScI) et al., NASA
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・・・・・本日は、これまで・・・・・