福島第１原発の事故で東電と国を集団告訴へ 業過致死傷の疑い※ 公務員共済、１５年廃止へ 厚生年金と保険料統一 ※東電、録画音声消去？（菅前首相とのやり取り） ※原発依存下げが多数＝「脱原発」も一定の支持－総合エネ調

@hosinoojisan

福島第１原発の事故で東電と国を集団告訴へ　業過致死傷の疑い

公務員共済、１５年廃止へ　厚生年金と保険料統一

東電、録画音声消去？（菅前首相とのやり取り）

原発依存下げが多数＝「脱原発」も一定の支持－総合エネ調

医療費減免へ　野党７党が法案提出



国会では、珍しく、与党を除く野党７党（自民党、公明党、みんなの党、日本共産党、社民党、立ち上がれ日本、新党改革）が、共同して医療費減免（「原子力事故被害からの子ども保護推進法案」）の法案を提出したようである。

内容からみて、極めて重要な内容だが、守銭奴（取銭奴と言った方が正確かも）と化した与党の民主党は、何故か乗り気ではないようである。

日本の将来を担う若者の健康よりも、「銭」の方が優先するようだ。民主党の現政権を支えるＧｒ以外の人は、そうでもないと思うが、情けないことである。

そういえば、民主党内で、良識派と言われた藤井氏が、最近おかしくなっているようである。事あるごとに、「増税・増税」と壊れたレコードのように扱われているのは、気の毒でしょうがない。

あそうそう、東電には、事故当時の本社での録画があるそうだが、バカな担当者が、菅前首相とのやり取りの部分だけ、「音声」を消しているようで、反って、疑惑を深める結果になっているようである。

物理法則に運動の第３法則（作用には反作用あり）があることを知らないようである。

隠せば隠すほど、反作用として、表面に表れてくるのである。音声を消して「隠した」と思っているのだろうが、それが、疑惑を生み、「真実が」表れてくるのである。

これで、東電が如何に菅前首相を罵倒しようとも、「全面撤退」を主張したことが明らかになったと言うものだ。そうでないと言うならば、音声のある、元データを提出すべきであろう。

以上雑感。

以下、本日気になった情報を記録しておきたい。



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福島第１原発の事故で東電と国を集団告訴へ　業過致死傷の疑い

2012.3.14 23:17 ［東日本大震災］産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120314/crm12031423190024-n1.htm
　東京電力福島第１原発の事故を防げずに多くの人々を被ばくさせ、近隣の入院患者らを避難途中に死亡させたなどとして、福島県の二つの市民団体が、東電幹部や原子力安全委員会、経済産業省原子力安全・保安院幹部ら国の責任者について、業務上過失致死傷などの容疑で福島地検への告訴を検討していることが１４日、分かった。
　市民団体は「脱原発福島ネットワーク」と「ハイロアクション福島原発４０年実行委員会」。５月中旬にも福島地検に告訴状を提出する計画で、福島県民の参加を募り千人規模での集団告訴を目指す構え。
　大量の放射性物質を拡散させたことに対し「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」違反容疑での告訴も検討する。ネットワークの世話人を務める佐藤和良いわき市議（５８）は「あれだけの大事故を起こしながら、誰ひとりとして刑事的な処分を受けていないのはおかしい」と話している。

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原発依存下げが多数＝「脱原発」も一定の支持－総合エネ調

（2012/03/14-21:43）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012031401099
　総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の基本問題委員会は１４日、将来の望ましい発電方法について議論した。多くの委員が２０３０年度には原発への依存度を東日本大震災前より低下させるべきと主張。最終的に原発をゼロにする「脱原発」についても複数の委員が支持した。４月にも各委員の意見をまとめ、国民に選択肢を提示する。
発電源に占める原発の割合は、１０年度が２６．４％。３０年度は安全性などの問題から０％にすべきだとの意見が出されたほか、老朽原発を廃炉にし、依存度を低下させるとの主張もあった。
ただ、脱原発に対する反対意見も根強い。「エネルギー安全保障や温暖化対策などの観点から維持すべきだ」として、一定数の原発稼働を容認すべきだとする委員も少なくなかった。

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前・東電副社長、事故対応の甘さ認める　国会事故調で
2012年3月14日23時24分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0314/TKY201203140624.html

国会原発事故調査委員会に参考人として出席し、冒頭に陳謝する東京電力前副社長の武藤栄顧問＝１４日午後、東京・永田町の参院議員会館、仙波理撮影
　東京電力福島第一原発事故を検証する国会の事故調査委員会は１４日、参考人として東電の武藤栄前副社長から意見聴取をした。武藤氏は「柔軟な発想で備えなければいけなかった」と、事故対策の不備を認めた。
　国会事故調が事故当時の東電幹部から聴取するのは初めて。武藤氏は「取り返しのつかない大きな事故を引き起こした。福島県、社会の皆様方に大変なご迷惑とご苦労を長期間にわたっておかけし、申し訳ない」と陳謝した。
　東電は４年前、福島第一原発が高さ１５．７メートルの津波に見舞われる試算をしたが、十分な安全対策をとらなかった。武藤氏は当時の原子力・立地副本部長。

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　証拠や記録を残すため、録画した筈。音声がない録画なんて、証拠性もなく、あり得ない。都合が悪いので、消したと判断すれば、東電の「犯罪性」が強いと言えよう。東電は、こんなことも判らなくなっているようだ。大阪の橋下とよく似た体質のようだ。

菅前首相の東電訪問 録画残る

3月14日23時8分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120314/t10013726621000.html

１４日に開かれた国会の原発事故調査委員会で、菅前総理大臣が、事故から４日後に東京電力の本店を訪れたときの様子を、東京電力が録画していたことが分かりました。
ただ、菅前総理大臣と幹部らのやり取りの部分の音声は録音されておらず、黒川委員長は、記者会見で「びっくりした」と述べ、疑問を呈しました。
１４日の事故調査委員会では、東京電力から総理大臣官邸に撤退とも受け取れる打診が行われ、事故から４日後の３月１５日早朝に、菅前総理大臣みずからが東京電力の本店を訪れ、「撤退はありえない」と述べたことなどを巡って、質疑が行われました。
この中で、参考人として出席した東京電力の武藤栄・前副社長は、「大変厳しい口調で叱責された。われわれが全然考えていないことで、違和感があった」と述べ、東京電力では全面撤退は検討していなかったと強調しました。
一方、調査委員会の委員は、菅前総理大臣が東京電力を訪れたときの様子が、東京電力のテレビ会議システムで録画されていたことを明らかにし、「東京電力の幹部らが菅前総理大臣に対応していた５０分くらいの間、事故対応がされず、機能していなかったように見えた」と指摘しました。
さらに、別の委員は、録画には、菅前総理大臣とのやり取りの部分の音声が録音されていなかったとしたうえで、「そのところだけ音がないのは、奇異に感じる」と疑問を呈しました。
これについて、武藤前副社長は「その経緯は把握していない」と述べるにとどめました。
会合のあと、原発事故調査委員会の黒川委員長は、記者会見で「東京電力に要求して映像を見せてもらったが、東京電力の説明では、もともと音声の一部が入っていなかったということだ。私も、音声が録音されていないことを聞いたときにびっくりした」と述べました。
また、黒川委員長は「東京電力は、総理大臣官邸の介入に対しては納得していないということを感じた。原発の事故については、いまだに分かっていないことが多いので、６月の報告取りまとめに向けて、真相究明に取り組んでいきたい」と述べました。

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菅氏の言動に違和感…国会事故調で東電前副社長

（2012年3月14日23時10分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120314-OYT1T01120.htm?from=top
　国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（黒川清委員長）は１４日、東電顧問の武藤栄前副社長から参考人聴取を行った。
　武藤氏は、菅首相（当時）が昨年３月１５日の早朝、東京・内幸町の東電本店に乗り込み、「（福島第一原発からの）全面撤退はあり得ない」と発言したことについて、「一部の作業員の撤退は検討していたが、全面撤退の議論は一切なかった。（菅氏の言動には）違和感があった」と述べた。菅氏の行動は事実誤認だったとの認識を示唆したものだ。
　菅氏が事故発生翌日、第一原発を視察した際、吉田昌郎所長（当時）から携帯電話番号を聞いていたと説明したが、菅氏から吉田氏への電話での指示内容は「知らない」と述べ、首相指示が社内で共有されていなかったことを認めた。

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医療費減免へ　野党７党が法案提出

2012.3.14 19:42　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120314/plc12031419460015-n1.htm
　自民、公明、共産、社民など野党７党は１４日、東京電力福島第１原発事故をめぐり、一定線量以上の被ばくをした１８歳以下の医療費減免措置を柱とする「原子力事故被害からの子ども保護推進法案」を参院に共同提出した。与党にも賛同を呼び掛けるが、与党側は財政上の理由から難色を示しているという。
　法案は、原発事故被害から子どもを守る基本計画策定を国に義務付け、被ばくの恐れがある子どもが生涯にわたり健康診断を受けられるよう規定。学校給食の放射性物質検査を行う検査機器費用助成も盛り込んだ。
　共同提案にはみんなの党、たちあがれ日本、新党改革も加わった。

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消費増税：「追加増税条項」に強い反発　民主事前協議

毎日新聞　2012年3月14日　21時56分（最終更新　3月15日　1時07分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120315k0000m010089000c.html
　民主党は１４日、社会保障と税の一体改革調査会と税制調査会などの合同会議を開き、野田佳彦首相が月内の閣議決定方針を明言している消費増税法案の事前審査手続きに入った。政府側が提示した法案には「１６年度をめどに必要な法制上の措置を講ずる」との「追加増税条項」が設けられ、強く反発した消費増税反対派から削除を求める意見が相次いだ。景気悪化時に増税を停止する「弾力条項」の扱いとともに今後の焦点となりそうだ。
　現在５％の消費税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げることはすでに党内手続きを経て、税と社会保障の一体改革大綱として閣議決定されている。そこで反対派がかみついたのが追加増税条項だ。
　消費税１０％に続く「次の改革」を付則に明記することは大綱にも盛り込まれているが、法案では「社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化」のためとして将来の追加増税を示唆する表現が加えられ、会議では「余計なものが入っている」などの批判が続出。野田グループの近藤洋介衆院議員も「誤解を生むような条文は削除してほしい」と求めた。
　もう一つ、反対派が抵抗材料として重視するのが弾力条項。法案では「経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向などの指標を確認し、総合的に勘案した上で、施行の停止を含め所要の措置を講ずる」とされたが、反対派は「名目成長率３％」など具体的な数値目標の明記を求めている。藤井裕久税調会長は会議出席後、「反対だ。できっこない」とけん制。政府が成長戦略で掲げる名目３％成長が達成できなくても増税の妨げにはならないとの考えを強調した。
　９７年に消費税率を３％から５％に引き上げた際の法律には、増税の半年前に行革などの進捗（しんちょく）状況を点検し、見直しを可能にする規定が盛り込まれた。党執行部はこうした数値目標以外の規定を加えたり、追加増税条項を削除する可能性も視野に了承手続きを進めたい考えとみられる。
　会議には約１００人の国会議員が出席し、小沢一郎元代表に近い川内博史衆院議員らが激しく抵抗。議員定数削減などの「身を切る改革」が進んでいないとして手続き開始自体に反対したため会議は一時中断し、前原誠司政調会長が「大綱決定時、１４年４月の増税時までに定数削減がなされていなければならないと確認した」などの発言内容を文書化して理解を求めた。党執行部側は１６日の了承取り付けを目指す方針を示したが、会議の様子を聞いた元代表は「ガス抜きでしかない」と反発を強めている。【青木純、小倉祥徳】

　◇消費増税法案の概要

＜趣旨＞社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から消費税の使途の明確化及び税率の引き上げを行うとともに、税体系全体の再分配機能回復の観点から消費税法、所得税法などの改正について定める。
＜消費税法の一部改正＞１４年４月１日に税率を４％から６．３％に引き上げ（地方消費税と合わせ８％）。年金、医療、介護、少子化対処に要する経費に充てる▽１５年１０月１日に６．３％から７．８％に引き上げ（地方消費税と合わせ１０％）。
＜所得税法の一部改正＞最高税率引き上げ（課税所得５０００万円超について４５％）。１５年分以後に適用。
＜付則＞消費税率引き上げ前に、名目及び実質の経済成長率、物価動向など種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案した上で施行の停止を含め所要の措置を講ずる▽社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時達成することを目指す観点から税制のさらなる改革を実施するため、１６年度をめどに必要な法制上の措置を講ずる。

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とうとう、藤井さんも、おかしくなってしまったようだ。

イギリスやＥＵ等を例示するならば、これらの国は、食料品等、生活必需品には、課税していない。かって、サッチャー女史より、「日本は、くるっている」と言われたことを思い起こしてほしい。

“経済成長にかかわらず増税必要”

3月14日16時5分 　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120314/k10013712581000.html

民主党の藤井税制調査会長は、東京都内で講演し、消費税率の引き上げについて、与党内から、景気が好転しないかぎり行うべきではないという意見が出ていることに関連して、「増税と経済成長は関係ない」と述べ、経済成長にかかわらず引き上げる必要があるという考えを示しました。
野田政権が今月中の閣議決定を目指す、消費税率を引き上げるための法案について、民主党は１４日から事前審査に入りますが、与党内には、景気が好転しないかぎり消費税率を引き上げるべきではないという意見が出ています。
これに関連して、民主党の藤井税制調査会長は、講演で「経済成長は、消費税率を実際に引き上げる平成２６年や２７年のときに考える話で、今、この話が出ること自体がおかしい」と述べました。
そのうえで、藤井氏は「イギリスでは、経済がマイナス成長でも、日本の消費税に当たる付加価値税を上げることを決めている。増税と経済成長は関係ないというのが、ヨーロッパの中心的な考え方だ」と述べ、経済成長にかかわらず、消費税率を引き上げる必要があるという考えを示しました。
また、藤井氏は、小沢元代表が法案に反対する姿勢を鮮明にしていることに関連して、「小沢氏が率いていた、かつての自由党の政策が、法案の根っこの考え方を提供している」と述べました。

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玄海１号機「健全性確保」＝保安院が素案、

専門家は批判－原発老朽化の意見聴取会

（2012/03/14-23:19）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012031401153
　老朽化した原発の安全性を評価する経済産業省原子力安全・保安院の意見聴取会が１４日、同省で開かれた。運転開始から３７年目を迎えた九州電力玄海原発１号機について、保安院が「原子炉圧力容器の健全性は確保されている」などとする素案を示し、出席した専門家から「結論は出ていない」などの批判が相次いだ。
玄海１号機では２０１０年、運転中の圧力容器の温度が予測値を約２０度超える９８度になっていたことが判明。核燃料から出る中性子で圧力容器がもろくなっている可能性が指摘されていた。
保安院が示した素案では、温度の予測は中性子の照射量が低いデータに基づいており、精度が低い可能性を指摘。予測値を超える温度上昇について「（原子炉の）材料の異常劣化ではなく、予測式の精度に関わるものと考えられる」と結論付けている。
これに対し、意見聴取会委員で東北大金属材料研究所の阿部弘亨教授は「ここまで断定的に言えない。削除をお願いしたい」と批判。井野博満東京大名誉教授も「甚だ心外だ」と反発した。
批判を受けた保安院は文言を修正する考えを示した。３月中に一定の結論をまとめる方針。

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公務員共済、１５年廃止へ　厚生年金と保険料統一

2012/03/15 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012031401003194.html
　政府は１４日、公務員などが加入する共済年金を２０１５年１０月に廃止する方向で検討に入った。民間会社員の厚生年金と一元化する。厚生年金より低い共済年金の保険料率を毎年段階的に引き上げ、１８年に１８・３％（労使折半）で統一し「官民格差」の是正を図る。
　政府は来月、関連法案を国会提出する方針だが、共済独自に平均月約２万円を上乗せ給付する「職域加算」への税投入の在り方をめぐり、政府、民主党内で意見が対立。岡田克也副総理は公務員の退職給付に関する有識者会議を設け検討する意向を表明している。

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mizuhofukushima
原子力安全委員長に参議院の予算委員会に来てもらい質問。ストレステスト第1次評価では安全性は不十分と答弁。ではなぜこれで政治判断を総理ができるのか。ストレステストをめぐる原子力安全委員会の評価は再稼動の評価とは別と政府は答弁。ではなぜダブルチェックができたとして政治判断ができるの

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 March 14
Angry Sun Erupting

Image Credit & Copyright: Alan Friedman (Averted Imagination)

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妻純子、胃瘻ペグ交換無事終了。

内視鏡の妻純子の知人が、３月一杯で、定年退職されるとの事、会えて本当に良かった。（４月以降では会えなかった）

１０時２０分出発、午後０時すぎには、帰宅していた。

体調順調。明日は、往診日

・・・・・本日は、これまで・・・・・