重ねて問う。大量の漏れた「高放射能汚染水」はどこに？※ 福島第１原発：２号機格納容器内で毎時７２．９シーベルト ※宮城 水揚げ（水産物）の自粛要請検討へ ※房総沖に新巨大活断層 首都直下と連動する恐怖 ※カナダの州最高裁が売春宿認める異例判決、全国に適用促す

@hosinoojisan

重ねて問う。大量の漏れた「高放射能汚染水」はどこに？

福島第１原発：２号機格納容器内で毎時７２．９シーベルト

宮城 水揚げ（水産物）の自粛要請検討へ

房総沖に新巨大活断層　首都直下と連動する恐怖

カナダの州最高裁が売春宿認める異例判決、全国に適用促す



東電の福島２号機の調査問題を各メディア大きく取り合っているが、何故か、大量（毎時９トン）の流入水の行方に対して、報道が全くない。

意図的に隠しているのであろうが、炉内、毎時72.9Ｓの高高度放射能汚染環境を冷却した冷却水も、又、高高度放射農汚染水となっているのだが、この冷却水の行方に全く言及していないことには、問題があろう。

当方の見解では、この、高高度放射能汚染水が”確実に”地下に流入し、地下水を汚染していると見ている。

地下水と言えば、多くの大企業が、地下水を汲み上げ利用し、一部には、「飲料水」として販売している筈だが、・・・このまま放置すれば、深刻な事態を招くこととなろう。

朝日新聞、毎日新聞、ＮＨＫ等マスメディアは、何故この問題を取り上げないのであろうか？

放射能被曝と言う観点からみれば、大気の汚染で被爆するより、「内部被ばく」を伴う極めて危険な問題であることを知るべきであろう。

政治や経済界・官僚も、幼稚化しているが、マスメディア自身も幼稚化しているとしか言いようがない。

早くこのような環境を脱しなければ、２１世紀、日本は、アフリカ並みの後進国に化してしまうであろう。

関係者の善処を望みたい。

その具体的表れは、「核サミット」での野田首相の姿を見れば明らかなように、世界は、全く相手にしないのである。

改革には、「真の改革」が求められる。

新自由主義（竹中Ｇｒ）や、民族主義（橋下、石原、安倍等）に「毒された改革」は、「改革」ではない。

真の民主主義を願う勢力の台頭を願う次第である。

あそうそう。

民主党や自民党等で、「一任」という事がはやっているが、これは、「一任」した政治家の幼稚化を示したものであり、「専制政治」を補完する手段という事に気付いてほしいものであり、全く、民主主義とは相いれないものであることを強調しておきたい。

以上、雑感。

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福島第１原発：２号機格納容器内で毎時７２．９シーベルト

毎日新聞　2012年3月27日　21時19分（最終更新　3月28日　0時23分）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120328k0000m040119000c.html

福島第１原発２号機の原子炉格納容器内部調査で行われた線量測定作業＝２０１２年３月２７日、東京電力提供
　東京電力は２７日、福島第１原発２号機格納容器内で最大毎時７２．９シーベルト（同７万２９００ミリシーベルト）の高い放射線量を計測したと発表した。放射線量が高い環境では内視鏡などの機器類が故障する。東電は「廃炉作業用に、高線量に耐えられる機器を開発する際に参考にしたい」としている。事故で炉心溶融が起こった同原発１～３号機で、格納容器内の線量を測ったのは初めて。
　調査では、東電と東芝の作業員計３５人が、毎時１０００シーベルトまでガンマ線を測定できる線量計をケーブルの先端に装着。前日に内視鏡を入れたのと同じ格納容器側面の配管から挿入した。格納容器底の水面から約４～７メートル、内壁から約５０センチ～１メートル離れた範囲で、計８カ所で測定した。
　その結果、線量は毎時３１．１～７２．９シーベルトを記録した。人間の致死量は７～８シーベルトとされている。高い放射線量について、東電は「原発事故で溶け落ちた燃料や格納容器内を漂う放射性物質の微粒子などが原因と考えられる」との見方を示した。政府と東電による廃炉工程表では、格納容器に水を満たす冠水（水棺）を実施した上で回収用アームで溶融した燃料をつかみ取ることにしており、高線量による廃炉工程への影響はないという。
　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「測定した地点が少なかったので、今回の調査では溶けた核燃料の分布までは分からない」と話した。【比嘉洋】

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２号機格納容器、毎時７２・９シーベルト　内部の線量初めて測定

2012.3.27 19:45 ［放射能漏れ］　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120327/scn12032719460001-n1.htm
　東京電力は２７日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器内に線量計を入れて計測し、最大で毎時７２・９シーベルトの高い放射線量を確認したと発表した。これまで同原発で測定された線量で最も高く、溶融燃料の取り出しなど今後の廃炉作業の障害になる可能性もある。炉心溶融を起こした１～３号機で、格納容器内部の線量を測定したのは初めて。
　東電は格納容器の貫通部から線量計を挿入し、底から約４～７メートルの高さの計８地点で線量を測定した。内壁から約１メートル離れ、高さ約７メートルの地点では毎時３９シーベルトだったが、底に近づくにつれて線量は上がり、約４メートルの高さの作業用足場付近で同７２・９シーベルトと最も高かった。
　人間は７シーベルト浴びると１カ月以内に死亡、２０シーベルト以上では数日以内に死亡するとされており、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「非常に高い線量。内部で作業するためには、遮蔽（しゃへい）や、放射線に強い機器を使う必要がある」とした。
　東電は廃炉に向けて、格納容器を水で満たした上で燃料を回収する予定だが、高線量や低い水位が作業を阻む可能性がある。
　東電は同日、格納容器内部を内視鏡で調査した際の動画も公開した。

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宮城 水揚げの自粛要請検討へ

3月28日 4時0分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120328/t10014015251000.html

来月から食品に含まれる放射性物質の基準が厳しくなるのを前に、宮城県や漁協などでつくる連絡会は、宮城県沖でとれた魚のスズキで比較的高い値の放射性セシウムが検出されていることから、漁業者に水揚げの自粛を要請する方向で検討することになりました。
水揚げが自粛されれば、原発事故の影響を受けた宮城県の海産物で初めての措置になります。
宮城県の七ヶ浜町や亘理町の沖合でとれたスズキからは、先月から今月にかけて、比較的高い値の放射性セシウムが相次いで検出され、１キログラム当たり最大で３６０ベクレルに上っています。
これを受け、宮城県や漁協、それに市場の関係者でつくる連絡会は、２８日に会合を開き、漁業者に水揚げの自粛を要請する方向で検討することになりました。
魚など一般の食品に含まれる放射性セシウムを巡っては、基準値が来月から厳しくなり、１キログラム当たり５００ベクレルから１００ベクレルになります。
スズキの水揚げが自粛されれば、原発事故の影響を受けた宮城県の海産物で初めての措置になります。
宮城県沖でとれた魚では、クロソイやマダラからも、１キログラム当たり１００ベクレルを超える放射性セシウムが検出され、宮城県は検査体制を強化することにしています。

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２号機 格納容器内の映像公開

3月27日 19時13分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120327/k10014009041000.html
格納容器の底から６０センチしか水がたまっていないことが明らかになった東京電力福島第一原子力発電所２号機の格納容器の内部を撮影した映像が公開されました。
しかし、映像からは、損傷箇所の特定につながるような情報は得られず、今後の廃炉作業は難航が予想されます。
福島第一原発の２号機では、格納容器の内部の状況を把握するため、２６日、工業用の内視鏡を使った２回目の調査が行われ、容器内の水位が底から６０センチしかないことが分かりました。
前回の調査では、内視鏡の長さが足りず、水面が確認できませんでしたが、２７日、公開された映像には、内視鏡を容器の貫通部から壁に沿って６メートルほど下に降ろすと、水面が現れました。
水中では水は濁っておらず、白っぽい細かい浮遊物が漂っていましたが、見た目から溶け落ちた燃料ではなく、容器の壁などからはがれ落ちた塗料やさびとみられるということです。
一方、今回、事故後初めて、直接、格納容器内部の放射線量の測定も行い、最大で１時間当たり７２．９シーベルト＝７万２９００ミリシーベルトと非常に高い放射線量を検出し、東京電力は、格納容器に溶け落ちた燃料が影響しているとみています。
福島第一原発の廃炉に向けては、格納容器の損傷か所を特定して修理し、水を満たして溶け落ちた燃料を取り出す計画ですが、今回の調査では損傷箇所の特定につながるような情報は得られませんでした。
容器内の放射線量が高く、水位も予想よりかなり少ないことが分かったことで、今後の廃炉作業は難航が予想されます。

調査で何が分かったのか

今回の調査では、これまでコンピュータ解析による推定などに頼っていた、格納容器内の様子が直接観察できたという収穫があった一方で、水位が予想よりかなり低かったことで、容器内に溶け落ちた燃料が十分、水につかっているのか、懸念を示す見方もあり、今後の廃炉に向けて、格納容器内の状態をいかに正確に把握するかが課題になっています。
格納容器内の状態については、これまで温度計や圧力計の値、それにコンピュータ解析などによって推定するしかありませんでしたが、今回、２号機について、格納容器の貫通部から内視鏡を入れて直接、内部の様子を観察することができました。
高い放射線量などによって、鮮明な映像は撮影できませんでしたが、内部の様子が分かり、見た範囲では大きな損傷は見つからないなど、東京電力は一定の収穫があったとしています。
一方で、調査で判明した格納容器内にたまった水の水位は東京電力が予想していた３メートルに比べ、大幅に低い６０センチほどしかなく、容器の中の状態をいかに把握できていなかったかを露呈しました。
東京電力は、水温などから「燃料は冷やされていると考えている」としていますが、水位が予想よりかなり低かったことで、容器内に溶け落ちた燃料が十分、水につかっているのか、懸念を示す見方もあります。
内視鏡による調査は、２号機と同じようにメルトダウンした１号機と３号機については、放射線量の高さなどから見通しが立っていません。
今後の廃炉に向けては、格納容器の損傷か所を特定して修理し、水を満たして溶け落ちた燃料を取り出す計画で、格納容器内の状態をいかに正確に把握するかが、重要で大きな課題となっています。

“毎時数トンの水が漏れる穴か隙間が”

福島第一原発２号機の格納容器内部の映像について原子炉の構造に詳しいエネルギー総合工学研究所の内藤正則部長は「水位が６０センチだったことから、格納容器の破損した部分は、６０センチより下に位置していると考えられる。原子炉を冷やすために注入している水がほとんどたまっていないことから、１時間当たり数トンの水が流れ出ているとみられ、格納容器かその下部にある圧力抑制室に一定の大きさの穴か隙間が開いていると言える」と指摘しています。
そのうえで、溶けた落ちた燃料の状態については「水温がおよそ５０度だったことから、燃料は水につかっていると考えられる。燃料の一部が水面から顔を出しているかもしれないが、水蒸気で冷やされていると思われる」と分析しています。
また格納容器内部で最大で１時間当たりおよそ７３シーベルトの放射線量が測定されたことについて「放射線量が水面に近づくにつれて高くなっていることから、水の中に溶け落ちた燃料がたまっていることの証拠だ。かなり高い放射線量なので今後、内部の作業のために使う機器などの放射線対策にも手間がかかるとみられ、廃炉作業はかなりの困難が予想される」と指摘しています。

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大飯の再稼働で来週、閣僚会合　原発の安全性協議

2012/03/28 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012032701003365.html
　政府は２７日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働問題をめぐり、安全性を確認するための野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係３閣僚による会合を来週、開く方向で調整に入った。
　原子力安全委員会が２３日に確認作業を終えた経産省原子力安全・保安院の安全評価（ストレステスト）の１次評価の審査結果を、野田首相と藤村修官房長官、枝野経産相、細野豪志原発事故担当相が協議。安全性と、電力需給面での再稼働の必要性を確認すれば、枝野経産相が４月上旬にも福井県に説明に訪れる。

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沖縄知事、辺野古移設「不可能」　埋め立てアセスでも
2012年3月27日20時35分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0327/SEB201203270028.html
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向けた国の環境影響評価（アセスメント）の評価書を巡り、沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事は２７日、「埋め立て」に関する意見書を出した。２月に出した「飛行場建設」への意見と同じく、「評価書で示された措置では、環境保全は不可能」とした。
　事業への見解を示す「前文」も前回とほぼ同じ。県内移設を「事実上不可能」とし、県外移設を求める知事の姿勢を改めて示した。
　国の計画では、名護市辺野古の海を１６０ヘクタール埋め立て、全長１８００メートルの滑走路２本をＶ字に据える。
　飛行場を移設・建設するにはまず、知事の承認を得て国が海を埋め立てる必要がある。今回、埋め立てをめぐるアセスでも知事から厳しい意見が示されたことで、辺野古での新基地建設はさらに難しくなった。

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　「一任」は、民主的措置か？

消費税法案 前原氏一任で慎重派反発

3月28日 4時0分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120328/k10014015751000.html

民主党の消費税率を引き上げるための法案の事前審査で、前原政策調査会長は、新たな修正案を示したうえで、今後の対応について一任を求め、抗議の声が上がる中、２８日未明、議論を打ち切りました。
これに対し、消費税率の引き上げに慎重な議員らは「議論は尽くされていない」などとして強く反発しています。
民主党の前原政策調査会長は、２７日夜、開かれた消費税率を引き上げための法案の事前審査で、引き上げに慎重な議員に配慮して、野田総理大臣らと調整してまとめた新たな修正案を示しました。
それによりますと、焦点となっている「景気弾力条項」について、「消費税率の引き上げにあたっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、平成２３年度から１０年間の平均で、名目で３％程度、実質で２％程度の経済成長率を目指した望ましい経済成長のあり方に早期に近づけるための必要な措置を講じる」などとして、数値は盛り込んだものの引き上げの直接の条件とはしない形としています。
また、追加の増税を示唆するものだと指摘されていた、消費税率を１０％に引き上げたあとの改革の方針の規定については、項目そのものを削除することになりました。
これに対し、出席者からは「引き上げの条件として数値を明記すべきだ」とか「経済状況が好転しない場合に、引き上げを停止できるのか不明確だ」などと異論が相次ぎました。
そして、事前審査の開始から６時間余りがたった午前２時すぎ、前原氏は「皆さんの思いを受け止めたので法案の審査などについて、ご一任いただきたい」と述べ、今後の対応を一任するよう求めました。
これに対し、出席者から抗議の声が上がる一方、拍手も出される中、議論は打ち切られました。
このあと、税制調査会の古本事務局長は記者団に対し、「集約した。一任をいただいたということで終わった形だ」と述べました。
政策調査会は、２８日午後、役員会を開き、法案の閣議決定を了承することを決める方針です。
これに対し、消費税率の引き上げに慎重な議員らは「議論が続いていたのに打ち切ったことは容認できない」、「一任などしていない」などと、強く反発しています。

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房総沖に新巨大活断層　首都直下と連動する恐怖

2012年3月27日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/135828
　また不気味な調査結果である。
　房総半島南端から南東に百数十キロ以上離れた太平洋の海底で、未知の活断層が２つも見つかった件。広島大、名古屋大、海洋研究開発機構を中心とする研究グループによると、平行してほぼ南北に走る２断層は、東側が長さ３００キロ以上、西側が少なくとも１６０キロと長く、一度に断層全体が動けば、いずれもＭ８～９の大地震を引き起こすという。
　なぜいまこれだけの巨大活断層が発見されたのか。研究グループの東洋大・渡辺満久教授（変動地形学）はこう言う。
「海底に関しては最近になって深さのデータが揃い、コンピューターによって起伏を３次元的に見られるようになったためです。現在、太平洋側はほぼ見落としがないと考えますが、小笠原付近はまだわからないのが現状です」
　未知の活断層が潜んでいる可能性は否定できないというのである。東北大名誉教授の長谷川昭氏（地震学）も、「海の調査は、地震でより影響がある沿岸地域を優先させるため、沖合では見つかっていない活断層がまだあるかもしれません」と言う。
＜強い揺れと大津波＞
　今回発見された活断層が動いたら、首都圏に影響はあるのか。
「近くの地震との連動、誘発の可能性は否定できないし、わからないのが現状です。内陸への影響としては、強い揺れ、そして津波が、房総、伊豆に到達すると考えられます。かなり大きな活断層にもかかわらず、これまでノーマークだったため突然来たら大変。活断層がどんな動きをするのかなど早急な調査が必要です」（前出の渡辺教授）
　最悪のケースを警告するのは、地殻変動解析を専門とする元前橋工科大教授の濱嶌良吉氏だ。
「３・１１後の余震活動によって、房総沖手前までの太平洋プレートのエネルギーは解放されたとみています。しかし、エネルギーが解放されるというのは、その分、他のところに負荷が掛かるということ。次は、房総から南にかけてのフィリピン海プレートに大きな力がかかるでしょう。２本の活断層の北側には、１６７７年の延宝房総沖地震、１９５３年の房総沖地震の震源域がありますが、これらも連動するかもしれません。今回の活断層が動けば、必然的に東京湾北部断層を刺激し、首都直下を引き起こす可能性があります」
　次から次へと危険が見つかる。覚悟が必要だ。

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世界中がおかしくなっているようだ。

東京の石原や大阪の橋下が主張する「カジノ構想」も同じく、反社会性の代物。

カナダの州最高裁が売春宿認める異例判決、全国に適用促す

2012.03.27 Tue posted at: 16:13 JST　ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/world/30006045.html
オタワ（ＣＮＮ）　カナダ中部のオンタリオ州最高裁は２７日までに、同国憲法は売春婦が安全な環境で働き得る能力を不当に差別しているとして売春宿の合法化を認める従来にはない判断を示した。
判事５人からなる最高裁は、売春宿を禁じる法律が地域社会における公共秩序を維持し公衆衛生水準の保持を目指すだけなら、極めて適切ではないと指摘。これまでの記録を踏まえるのなら、「売春婦がセックスを売る最も安全な方法は自らが管理出来る家内で働くことであることは明白だ」とし、従来の法律が売春婦に押し付けるリスクの影響は多大であると述べた。
ただ、売春婦が路上でおおっぴらに客引きすることは支持せず、この種の勧誘の禁止は表現の自由の権利への妥当な制限に相当すると判断した。
同最高裁は、連邦政府に刑法修正を促すため今回の判決内容は少なくとも１年の間実行に移されるべきではないとも指摘。また、売春宿の合法化はオンタリオ州だけではなく、カナダ全土に適用されるべきとも主張した。
カナダ政府は今回の判決を受け、法的な対抗措置を検討するとの声明を発表。判決内容を検討するとしながらも、連邦最高裁への控訴も有り得るとの考えを示した。ニコルソン法相はハーパー首相が語ったように、売春は社会の阻害要因であり、地域、女性や弱者に有害であると述べた。
オンタリオ州最高裁の見解について、元売春婦は「社会に認められたようでうれしい。舞踏会にデビューしたようだ。ほぼ完全な市民になった」と歓迎した。また、セックス産業の従事者の支援団体は売春関連法を変えなければならないとし、刑事罰則の対象にすることは売春を地下に潜らせ、略奪者に機会を与えるだけだと主張した。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 March 27
Unusual Hollows Discovered on Planet Mercury （火星で発見された極めて珍しい窪み）
Image Credit: NASA/JHU APL/CIW
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妻純子　順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・