全く「ポン助」の判断。原発再稼働、地元合意前に国が判断 野田内閣が方針 ※スイスで安全性問題と運転制限 原発で行政裁判所 ※福島原発跡地も同じ結果？米国：ロス近郊で高濃度セシウム検出…核施設の跡地 ※野田等は、党設立者を排除するなど、「倫理」に反する。こんな人物は、信用できない。

@hosinoojisan
全く「ポン助」の判断。原発再稼働、地元合意前に国が判断　野田内閣が方針
スイスで安全性問題と運転制限　原発で行政裁判所
福島原発跡地も同じ結果？米国：ロス近郊で高濃度セシウム検出…核施設の跡地
野田等は、党設立者を排除するなど、「倫理」に反する。こんな人物は、信用できない。

野田政権、崩壊まじかになったようだ。
アメリカの機嫌取り政権の末路は、哀れと言えよう。
これで、民主党分解、現主流派は、自民党へ移行？
民主党の再出発を願いたい。
この十数年の政治不安定は、アメリカの介入によるものと断じてよいであろう。
消費税増税しかり、ＴＰＰ加入問題しかり、全て、アメリカの仕組んだ「罠」であり、日本経済破壊（軍事力低下の狙い）が主要な側面であると言えよう。
日本経済発展のためには、アメリカからの自立を成し遂げない限り、困難であろう。
大阪のバカ集団などでは、とても、解決できない。
そういう意味では、憲法９条を基幹とした、真の教育改革が必要と言えよう。
以上雑感。
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　この自治体の要求は、まともな判断

原発周辺 安全協定希望７１％

3月9日4時15分　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120309/t10013593081000.html
原子力発電所から３０キロ圏内の自治体にＮＨＫが尋ねたところ、原発が立地する自治体以外で「電力会社との『安全協定』を新たに結びたい」と答えたところが７１％に上りました。
安全協定の締結を希望する自治体は増える傾向にあり、周辺の自治体も今後原発の運転などに関わろうとする動きが活発化すると予想されます。
ＮＨＫは、原発から半径３０キロ圏内にある道府県と市町村のうち、福島県内を除く１４２の自治体に今月、アンケート調査を行い、すべてから回答を得ました。
このうち原発が立地する自治体以外の周辺自治体に対し、事故の通報が来たり、立ち入り調査を行ったりする根拠となる「電力会社との安全協定」について尋ねたところ、すでに結んでいる自治体を除くと、７１％が「結びたい」と答えました。
これは、前回、去年１０月下旬に行った同じ調査に比べて７ポイント増えています。
周辺自治体からは「立地自治体と同様のリスクを負うことになった。リスク回避に膨大な費用を強いられるのならば、原発の運転の意思決定に参加することは当然」（島根県雲南市）、「立地と周辺に壁はない」（長崎県松浦市）、「市民の安全・安心のために発電所の運営や在り方に意思を反映できる仕組みが必要」（愛媛県八幡浜市）、といった意見が寄せられました。
原子力の政策は、これまで立地自治体が深く関わってきましたが、東京電力福島第一原発の事故で被害が広範囲に広がったことをきっかけに、周辺自治体も今後、原発の運転や安全に関わろうとする動きが活発化すると予想されます。
しかし、鳥取県が去年１２月、２つの市とともに中国電力と島根原発を巡る安全協定を結んだ際には、自治体側が要求していた立ち入り検査や、新たに原発を建設する際の事前了解を得ることなどが合意しませんでした。
また石川県内では、原発から３０キロ圏内にある七尾市など３市が、去年１０月、北陸電力に対し、立地自治体と結んでいる安全協定に加えるよう要請しましたが、北陸電力や石川県などから「立地自治体との安全協定は歴史的な経緯がある。立地自治体と周辺自治体は立場が異なる」として慎重な意見が出ていて、各地で周辺自治体の安全協定の締結は容易に進んでいません。

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全く「ポン助」の判断。　こんな「政治判断」？要らない。
これでは、今後、事故の責任は、全て国となり、電力会社も責任回避でき、自治体も、援助金を請求できなくなる。（電力会社は喜び、自治体《国民》は泣く）
原子力安全・保安院や原子力安全委員会は、不要となるの？屋上屋ハハハ…

原発再稼働、地元合意前に国が判断　野田内閣が方針
2012年3月8日16時1分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0308/TKY201203080236.html
原発再稼働までの流れ
　定期検査で停止中の原発について、野田佳彦首相と関係閣僚は、地元合意に先立って再稼働の是非を判断する方針を固めた。これまでは地元の理解を再稼働の前提としてきたが、国の責任を明確にすることで地元を説得するねらいがある。
　藤村修官房長官は８日午前の記者会見で、「原子力安全委員会の結論が得られた段階と、最終的に地元の理解を得られているかを含めて再稼働の判断を行う段階で、それぞれ（首相を含めた）４大臣で判断を行う手順だ」と述べた。
　政権が早期の再稼働をめざす関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）は、原子力安全委員会が近く、ストレステスト（耐性評価）の妥当性を確認する見通し。これを踏まえ野田首相と藤村氏、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発相が安全性を確認して再稼働の是非を判断。そのうえで地元の理解を得たのち、再稼働を最終決定する。
　政権はこれまで「地元の理解や国民の信頼が得られているかという点も含めて最終的に（判断を）行う」（藤村氏）と説明してきた。だが、地元からは「国から明確なメッセージがない」（西川一誠福井県知事）と不満が出ていた。

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スイスで安全性問題と運転制限　原発で行政裁判所

2012/03/08 19:13 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012030801001681.html
　【バーゼル（スイス北部）共同】スイス連邦行政裁判所は７日、首都ベルン近郊にあるミューレベルク原発について、安全性に問題があるとの反原発団体の訴えをほぼ認め、運転許可を２０１３年６月までとする判決を言い渡した。
　ミューレベルク原発は１９７２年に営業運転を開始。福島第１原発と同じ沸騰水型。
東日本大震災での東京電力福島第１原発事故を受け、スイス政府は稼働５０年の原発を順次停止し、２０３４年までに国内５基全てを停止する方針を決めている。しかし反原発団体からは大幅な前倒しを求める声が出ており、今回の判決で国内の脱原発運動がさらに活発化しそうだ。

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党を作ったのは小沢・鳩山両氏。
野田等は、党設立者を排除するなど、「倫理」に反する。
こんな人物は、信用できない。
理屈上、「庇（軒下）を借りて母屋を乗っ取った」野田等勢力は、自ら、離党して、自民党に移るか、新党を作るべきであろう。

増税法案：民主党内手続きへ　小沢元代表「阻止可能」

毎日新聞　2012年3月8日　21時33分（最終更新　3月8日　23時42分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120309k0000m010069000c.html
　１２年度予算案が８日、衆院を通過し、民主党内では週明けから、野田佳彦首相が今月中の国会提出を目指す消費増税法案の党内手続きが始まる。小沢一郎元代表は消費増税の「阻止」を明言しており、首相が法案提出にこぎつけたとしても、国会審議では与党内と野党側から揺さぶられる苦しい展開が予想される。衆院解散・総選挙と引き換えに自民党から法案成立への協力を得る「話し合い解散」の動きも見え隠れする中、「消費増税国会」の与野党駆け引きが本格化する。
　「年度内の提出を目指している。法案を提出した暁には速やかに審議をお願いしたい」
　首相は８日の衆院予算委員会で３月中の法案提出を明言したが、民主党執行部は事前審査の場をどこにするかも決めかねている状況。政府はすでに税と社会保障の一体改革大綱を閣議決定しており、前原誠司政調会長は８日の記者会見で「大綱（の範囲）を出ていないものは、それほど時間をかけて議論する必要はない」と１週間程度で結論を得たい意向を示した。
　「本気になって反対すれば阻止できる」
　小沢元代表は８日夜、東京都内で会食したグループ議員に消費増税阻止の決意を披歴した。選挙基盤の弱い若手主体の小沢グループには解散・総選挙への恐怖心も広がるが、元代表は「このままならみんな討ち死にだ」とあえて危機感をあおり、解散カードをちらつかせる野田首相への対決姿勢を強調した。
　早期解散に追い込みたい自民、公明など野党側は、消費増税をめぐる民主党の内紛をあおって野田政権を揺さぶる構えを見せる。小沢グループ内では、政務三役を集団辞任させて法案の閣議決定に抵抗する案もささやかれるが、最終的には衆院採決時に野党と連携して否決することも視野に入れている模様だ。
　そうした事態にまで至れば、民主党は分裂状態に陥る。首相が話し合い解散に踏み切る場合も「小沢切り」が前提になる。そのため、民主党内では首相と小沢元代表の会談による衝突回避を求める声が上がっている。元代表は７日夜の会合で「（首相に）自分の意見を述べるのはやぶさかではない」と語ったが、輿石東幹事長は８日の記者会見で「首相から要請があれば応じるということだろう」と慎重な見方を示した。【田中成之、小山由宇】

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福島原発跡地も同じ結果になるだろう。

米国：ロス近郊で高濃度セシウム検出…核施設の跡地

毎日新聞　2012年3月8日　21時57分（最終更新　3月8日　22時56分）
http://mainichi.jp/select/world/news/20120309k0000m030079000c.html
　１９５９年に実験用原子炉で燃料溶融事故を起こした米ロサンゼルス近郊の核施設「サンタスザーナ野外研究所」の跡地でこのほど、最高で米環境保護局（ＥＰＡ）が基準とする濃度の１０００倍近い土壌１キロ当たり約７３００ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが８日、分かった。
　汚染実態を調べているＥＰＡがことし２月、周辺住民に示した中間結果を共同通信が入手。
　現場付近は事故後に除染作業をし、米政府は８０年代、農地としての利用や居住も可能になったと表明。しかし、長年健康不安を訴えてきた周辺住民の強い要請で詳しい調査の実施が決まった。（共同）

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これも、「維新の会崩壊」の兆しの一つ。
全会派が、反対。
野村と言う男、学者・弁護士と言うが、アウトロー世界の人間では？

橋下市長に維新もＮＯ…「口利き行為」調査

（2012年3月8日12時46分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120308-OYT1T00480.htm
　大阪市特別顧問の野村修也弁護士が全市議８６人を対象に実施する「口利き行為」調査について、市議会の第１会派・大阪維新の会と、公明、自民の３会派は７日、「市長側が議会を調査するのは二元代表制に反する」として回答を拒否する方針で合意し、大内啓治議長（維新）が維新代表の橋下徹市長に通告した。
　民主、共産も同調する見込み。議会側は代替策として自主調査を行い、３月末までにまとめる方向で協議している。
　大内議長によると、野村氏は調査協力を議会に依頼した際、「協力しないなら（職員採用時に市議が口利きをした疑いがある）書類を公表する」と述べたという。この発言が議会内に広がったこともあり、回答拒否が急浮上した。

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基金に天下り６４６人　旧社保庁ＯＢがサラリーマンの年金を食い潰す

2012年3月6日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/135497

追及第２弾　許すな！年金シロアリ役人

＜自分たちは共済年金だから損失出そうが知らん顔＞
　どこまでもフザケたヤツらだ。年金にたかるシロアリの醜悪さは常軌を逸している。食い物にされたのは、ＡＩＪに委託した基金だけじゃなかった。
ＡＩＪ投資顧問の巨額損失事件では、旧社保庁ＯＢの天下りネットワークが被害を拡大させたことが明らかだ。「天下りの総数は把握していない」とシラバックレていた厚労省もついに観念したのか、５日になって、旧社保庁など国家公務員ＯＢの「厚生年金基金」への天下り人数を発表した。
　それによると、全国の厚生年金基金に天下りしたＯＢは、０９年５月時点で６４６人に上る。当時、全国にあった６１４の厚生基金の約３分の２にそれだけの天下り役人がいたというのだ。これは何も法的な根拠があるわけではない。半ば強制的に役所が押し付けてきたのである。
「旧社保庁のＯＢから聞いた話ですが」と前置きして、役人の天下り問題に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏が明かす。
「基金への天下りは、ほとんどが常務理事か事務長の立場で、年収は１０００万円以上。表向きは、基金の側から『業務に精通している人材が欲しい』という書面を役所に出させて、適任者を送り込むことになっていますが、実態は厚労省からの押し付けです。
ＯＢの天下りを受け入れない基金には、受け入れるまで徹底的に嫌がらせをしたそうです。年金制度は複雑なうえ、法律がコロコロ変わる。基金向けに毎年、制度説明会が開かれるのですが、逆らう基金には説明に出向かなかったり、届け出を突き返したりする。それで、基金側は、嫌がらせをされないため、運用のプロでもないＯＢを受け入れざるを得ないのです」
　こうなるとヤクザ顔負けだ。ＯＢを押し付けるために、わざと制度をフクザツにしているようにも見える。
「ある基金関係者は『ヤクザや総会屋より役所の方がタチが悪い』と嘆いていました。大きな基金になると、６～７人の理事を押し付けられることもある。そのうえ、基金の運営が適切かどうかを点検・監査する監事の側にもほとんどＯＢが天下っているので、ナアナアになりがちです」（若林亜紀氏＝前出）
　年金を預かる側だけでなく、運用会社もチェックする側にも、およそ年金と名のつくところには必ず天下り役人が巣くっている。しかも、連中は公務員年金だから、厚生年金基金がどれだけ損失を出そうが知ったこっちゃないのだ。サラリーマンにとっては、背筋が寒くなるような話ではないか。いつだって、庶民の年金を食いつぶすのは役人だ。それで連中は平気な顔をしている。
　こんなデタラメがまかり通っていいはずがない。どう考えても、消費税増税の前にシロアリ退治が必要だ。国民をナメるのも、いい加減にしてもらいたい。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 March 8
The Seagull Nebula
Image Credit & Copyright: Harel Boren
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「ひので」太陽黒点半暗部形成の前駆構造を初めてとらえた
2012年3月8日
宇宙航空研究開発機構
京都大学
自然科学研究機構　国立天文台
http://hinode.nao.ac.jp/news/120310WebRelease/


図1：太陽面上の黒いシミ「黒点」。国立天文台の10cm黒点望遠鏡が撮影した可視連続光。(2012月1月18日撮影) (c) 国立天文台
　太陽黒点とは、可視光で見た太陽面(光球面)にみられる黒いシミ(図1)です。太陽内部で生まれた強い太陽磁場が集まって表面に浮き上がった結果、太陽面のその部分の対流がおさえられて周囲に比べて温度が低くなり、暗く見えていると考えられています。



図2：「ひので」可視光・磁場望遠鏡で撮影された最近の太陽黒点。点在している小さな黒い点が小黒点(ポア)と呼ばれる構造。図1の左側に左右に伸びる黒点群だけでなく、小黒点までもが詳細にとらえられている。(2012月1月18日撮影) (c)JAXA/国立天文台
詳細は、上記ＵＲＬで
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A Close-up Look at the Massive Solar Storm that Shook the Sun

by Nancy Atkinson on March 8, 2012
大規模フレアの動画
このフレアーの影響（通信障害等）が心配されます。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=4xKRBkBBEP0

A<object style="height: 390px; width: 640px"><param name="movie" value="http://www.youtube.com/v/4xKRBkBBEP0?version=3&feature=player_embedded"><param name="allowFullScreen" value="true"><param name="allowScriptAccess" value="always"><embed src="http://www.youtube.com/v/4xKRBkBBEP0?version=3&feature=player_embedded" type="application/x-shockwave-flash" allowfullscreen="true" allowScriptAccess="always" width="640" height="360"></object> Close-up Look at the Massive Solar Storm that Shook the Sun by Nancy Atkinson on March 8, 2012

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妻純子、順調。
・・・・・本日は、これまで・・・・・