国会原発事故調 住民アンケートへ ※ 増税撲滅 新党の準備は整った！（小沢Ｇｒ） ※ 有給休暇日数の首位は仏など、取得最少は日本 国別調査 ※ ナベツネのボロクソ批判になぜか“沈黙”の橋下市長

@hosinoojisan

国会原発事故調 住民アンケートへ

増税撲滅　新党の準備は整った！（小沢Ｇｒ）

有給休暇日数の首位は仏など、取得最少は日本　国別調査

ナベツネのボロクソ批判になぜか“沈黙”の橋下市長



あの讀賣新聞の邉恒が、異聞のことは棚に上げて、橋下のことをぼろくそに言っているようである。アドルフ・ヒトラーを想起すると言っているが、讀賣のヒトラーは邉恒自身ではないのか？

讀賣のヒトラーにヒトラーと言われる橋下は、よっぽど「悪い」のであろう。

そのうち、仲良しになるのでは？

そういえば、邉恒氏は、原発推進をした正力松太郎氏にかわいがられたという事で、共に、ＣＩＡ要員と言われているようだが、どうなんだろう。

どちらにせよ、国民を裏切る点では共通していると言っておこう。

今日は、眠くてしょうがないので、これで留め置く。



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国会原発事故調 住民アンケートへ

3月18日4時1分　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120318/t10013799291000.html
国会の原発事故調査委員会は、東京電力福島第一原子力発電所周辺のおよそ２万世帯を対象にアンケート調査を行い、国や自治体の情報提供や、避難指示が適切に行われたかどうかなどを検証することにしています。
国会の原発事故調査委員会によるアンケートは、去年の原発事故の発生時に福島第一原発周辺の１２の市町村に住んでいた、およそ２万世帯を対象に行われます。
アンケートでは、事故の発生や避難の指示をいつどのように知ったかや、事故以前に東京電力や自治体などから事故の可能性について説明を受けたことがあるか、事故を想定した避難訓練に参加したことがあるかなどを質問します。
そして、今月中に回答を集め、国や自治体の情報提供や避難指示が適切に行われたかどうかや、原発事故に対する備えが十分にとられていたどうかを検証することにしています。

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増税撲滅　新党の準備は整った！

2012年3月16日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/135704

＜小沢版「船中八策」を発表＞
　いつでも新党を旗揚げする準備が整った。
１５日、民主党の小沢一郎元代表が会長を務める「新しい政策研究会（新政研）」が独自のホームページを立ち上げた。
「国民の生活が第一。」――。
政権交代時のキャッチフレーズを前面に出しているが、「民主党」の文字やマークはどこにも見当たらない。まるで「小沢新党」のＨＰを見ているようなのだ。
「せっかく政権交代したのに、国民生活のニーズに応えた政権ができていない。このまま政治や国民生活が混乱に陥るのを無為に傍観しているわけにはいきません」と、新政研の幹部議員はこう続けた。
＜野田が強引に進めれば総メンバー１３８人が動き出す＞
「『国民の生活が第一』という理念を柱に据えて、政権を構築し直す必要がある。仮に増税選挙のような強引な事態になった時には、われわれが独自に動くことになるかもしれない。そうした事態に備え、よりよい国民生活を実現するために努力していく。そのためにさまざまな提言をまとめる目的で、実動体制を整えた。いつ政権を担ってもいいように、個々の議員が勉強を深めるという意味もあります」
　ＨＰでは、新政研としての政策ビジョンを発表。８つのテーマを掲げている。「小沢版・船中八策」の様相である。大阪の橋下市長の大風呂敷と違い、喫緊の課題や国民の関心が高いテーマに絞っているのが特徴だ。
（１）福島原発対応
（２）国の統治
（３）安全保障を含む危機管理
（４）立法府のあり方
（５）年金
（６）税制
（７）非正規雇用
（８）景気対策
　テーマに合わせて、政策勉強会も立ち上げた。
　今週は「司法勉強会」が２回開かれ、石川知裕議員の秘書が検察のメチャクチャな取り調べの実態を証言したり、最高裁の担当者を呼んで検察審査会の問題点についての質疑が行われた。今後、この政策勉強会は「分科会」という名称になる。すでに８部門の座長も決定。メンバー登録も済んでいる。
　「８部門もの分科会を擁するとなると、これはもう、ひとつの政党組織です。新政研は、既存の政党の垣根を越え、志を持った人間が集まって、この国をしっかり立て直していこうというグループ。
　今の民主党執行部は政権交代の理念を葬り、『歌を忘れたカナリア』になってしまった。政権交代時に国民の熱狂的な支持を集めた民主党が、今では新政研に衣替えしたということです。
　これは、新党への布石と見て間違いない。それを初めて内外に明確にアピールしたのが、今回のＨＰなのです」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
　現在、新政研の総メンバーは１３８人。これは野田政権にとって脅威だ。増税反対派が新党に移行すれば、すぐに一大政党が誕生する環境が整っている。こんな状況で、野田は増税法案を強引に提出できるのか？

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有給休暇日数の首位は仏など、取得最少は日本　国別調査

2012.03.17 Sat posted at: 15:51 JST　ＣＮＮ

（ＣＮＮ）　オンライン旅行サイト大手のエクスペディアは１７日までに、世界２０カ国を対象にした年間に取得する有給休暇日数の調査を行い、フランス、スペイン、デンマーク、ブラジルの４カ国が３０日間で首位だったと報告した。
これら４カ国では休暇日数を全て使い切ってもいた。調査は２０カ国の会社従業員ら７０８３人が対象。
調査によると、
ドイツも３０日間与えられているが、消化日数は２８日間。
イタリアは２８日間で、２１日間を利用。未消化の日数の７日間は調査対象国で最多だった。
英国、スウェーデン、オランダ、ノルウェー、インドは２５日間取得でき、英国とスウェーデンが全日数を消化。オランダは２３日間、ノルウェーは２１日間、インドは２０日間を使っていた。
インドのエクスペディア法人の責任者は、同国では休暇取得にやましさがつきまとうとの独自の風土を指摘。休暇を得たインド人の最大で５４％が「休んでいる時でもこっそりと電子メールをチェックしている」と説明している。
消化した休暇日数が最少だったのは日本で、１１日間のうち５日間だけ休んでいた。
韓国は１０日間のうち７日を利用していた。
米国は１４日間で、１２日間を取得していた。２０カ国の平均数字は、２４日間で利用日数は２０日間だった。
スイスでは最近、年間の有給休暇を２週間拡大する法案の是非を問う国民投票が行われ、６６．５％が反対していた。
休暇拡大は労働コストを増やし経済の弱体化につながるとの政府や財界の主張を支持した格好となっていた。

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普天間補修費は日本負担の明記を　中間報告で米側要求

2012/03/18 02:07 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012031701001772.html

　沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場＝２００９年１２月
　在日米軍再編見直しをめぐる日米協議で、４月中に取りまとめる予定の中間報告に米側が米軍普天間飛行場の大規模な補修に着手する方針と日本の経費負担を明記するよう要求していることが１７日、分かった。日本側は普天間固定化を印象付けかねないとして難色を示した。複数の日米関係筋が明らかにした。
　中間報告で本格的な補修の着手が明示されれば、沖縄側の反発がさらに強まるのは確実。オバマ政権は普天間継続使用の方針を米議会に示すためにも中間報告への盛り込みが必要との姿勢だ。
　日本側は中間報告への盛り込みに慎重な考えを伝え、今月下旬の協議であらためて調整する。

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志位氏 増税への談合許されず

3月17日20時59分　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120317/k10013797121000.html
共産党の志位委員長は大阪市で記者団に対し、消費税率を引き上げるための法案の成立に向けて民主党と自民党の大連立を模索する動きがあることについて、「消費税増税に向けた談合は絶対に許されない」と批判しました。
この中で志位委員長は、「消費税率を１０％に引き上げる点で民主党と自民党に違いはなく、増税に向けた大連立や談合といった危険な方向が出てきている。国民の５割から６割が景気を壊す増税に反対しており、両党の談合は絶対に許されない」と述べ、消費税率を引き上げるための法案の成立に向けて、民主党と自民党の大連立を模索する動きを批判しました。
そのうえで志位氏は、「政府は『消費税率を引き上げなければ日本の未来はない』と言うが、増税すれば国民の暮らしや中小企業の経営は立ち行かなくなる。消費税に頼らなくても、富裕層や大企業に増税を求め、むだづかいを削ることで社会保障を拡充する対案を示し、国会論戦に臨んでいく」と述べました。

☆☆☆　　参考資料

退役軍人、米軍の極秘人体実験について語る

2012.03.17 Sat posted at: 09:00 JST　ＣＮＮ


（ＣＮＮ）　米国ピッツバーグ在住の退役軍人ティム・ジョセフ氏（６３）は、陸軍兵だった１９６８年にメリーランド州エッジウッドにある兵器庫に配属された。当時１８歳だったジョセフ氏は、現地に到着するや否やその場所に違和感を覚えた。
「軍事基地というより、病院のようだった」とジョセフ氏は振り返る。ジョセフ氏は、週休３日という好条件に惹かれ、エッジウッドでの２カ月間の任務に志願した。
「楽な任務だった。仕事の内容は、陸軍のジャケット、軍服、武器などのテストを行うというもので、薬物や化学薬品についての説明は一切なかった」とジョセフ氏は語る。
しかし、現地に到着した朝、ジョセフ氏が事務手続きに行くと、基地の職員らが実験用の白衣を着ていたため、ジョセフ氏は疑念を抱いた。そして職員から次のように言われたという。
「君はこの任務に志願したのだから、任務を果たさなくてはならない。さもないと刑務所行きだ。君はどっちみちベトナムに行くことになるんだ」
１９５５年から１９７５年まで、エッジウッドの軍事研究者らは薬物や化学物質の試験に動物だけでなく人体も使っていた。試験対象は、ＶＸガスやサリンのような致死性の神経ガスからＢＺのような身体能力を奪う物質まで多岐にわたった。
冷戦時代に行われたこの極秘研究プログラムは、当初、ソ連からの化学・生物攻撃に対する防御手段の発見が目的だった。当時ソ連は「心理・化学」戦争の分野で米国のはるか先を行っていると考えられていた。しかし、研究対象は攻撃用の化学兵器にまで拡大された。
現在、エッジウッド兵器庫は「エッジウッド化学生物センター」に名称が変わっている。同施設の広報担当者によると、１９６９年に当時のニクソン大統領が攻撃用化学兵器の研究を打ち切り、以後、米軍は化学物質の研究に人体を使用しなくなったという。



試験は１９６８年１月１日、ジョセフ氏が２カ月間の任務のためにエッジウッドに到着したとほぼ同時に開始された。「注射の時もあれば、錠剤の時もあった」とジョセフ氏は語る。ジョセフ氏は当時、自分が何の薬を飲んでいるのか分からなかったという。ジョセフ氏が職員に危険はないか尋ねると、彼らは「ここには有害なものは何もない」と言ってジョゼフ氏を安心させたという。
しかし、ジョセフ氏はエッジウッドでの２カ月間に摂取した化学物質は有害だったと確信しており、それらによって引き起こされた健康被害でジョセフ氏は４０年経過した今も苦しみ続けている。
１９６８年２月、エッジウッドでの任務が終了する数日前、ジョセフ氏はパーキンソン病に似た震えが起こり、数日間入院した。その症状は成人後も断続的に発症しているという。ジョセフ氏は５０代半ばに進行性神経疾患のパーキンソン病と診断され、早期退職を余儀なくされた。月２０００ドルの医療費は自腹を切った。
ジョセフ氏はエッジウッドでの勤務中に化学物質にさらされたことを理由に退役軍人手当の受給を申請したが、退役軍人省は４０％の障害と認定し、手当の一部しか支給しなかった。ジョセフ氏の元に届いた支給通知にはエッジウッドについて一切書かれていなかった。
ジョセフ氏は今も、震えや関節のしびれ、食べ物をうまく飲み込めないなどの症状があるという。ジョセフ氏は、これらの症状はすべてエッジウッドでの任務が原因と考え、エッジウッドで勤務していた退役軍人らが退役軍人省に対して医療手当の支給を求めて起こした集団訴訟に参加している。
同訴訟の弁護団長を務めるゴードン・エルスパマー氏は、ジョセフ氏が入手したエッジウッドでの診療記録を見直した。その診療記録には、１９６８年２月１日にジョセフ氏は「有機リン中毒」の治療のためフェニルアセトン（Ｐ２Ｐ）を投与されたと書かれている。そのためエルスパマー氏は、ジョセフ氏は恐らく、サリンなどの神経ガスを注射されたのではないかと見ている。
また１９６８年２月１９日に始まった実験中、ジョセフ氏は抗精神病薬プロリキシンの服用後にパーキンソン病のような震えが起こったため、エッジウッドの医師らは、ジョセフ氏に２種類のパーキンソン病治療薬を与えたという。エルスパマー氏は、ジョセフ氏のパーキンソン病とエッジウッドでジョセフ氏に投与された薬物との間に関連があると見ている。
集団訴訟では、医療手当の支給に加え、国防省と退役軍人省に対し、エッジウッドで勤務したすべての退役軍人を探し出し、彼らに投与された化学物質の詳細と今後起こりうる健康への影響を明らかにするよう求めている。
しかし、約７０００人にいるエッジウッドの退役軍人のうち米政府がこれまでに連絡を取った人はごくわずかだ。また、退役軍人省はエッジウッド関連の健康被害の訴えの大半を却下してきたという。ジョセフ氏もエッジウッドでの任務に関連する医療給付は一切受けていない。
この件について、国防省は声明で、化学・生物物質にさらされたすべての退役軍人の特定を優先的に行っており、退役軍人省はこれまでに数千人の退役軍人に連絡を取り、無料の診察を提供したとしている。
また１９６８年２月１９日に始まった実験中、ジョセフ氏は抗精神病薬プロリキシンの服用後にパーキンソン病のような震えが起こったため、エッジウッドの医師らは、ジョセフ氏に２種類のパーキンソン病治療薬を与えたという。エルスパマー氏は、ジョセフ氏のパーキンソン病とエッジウッドでジョセフ氏に投与された薬物との間に関連があると見ている。
集団訴訟では、医療手当の支給に加え、国防省と退役軍人省に対し、エッジウッドで勤務したすべての退役軍人を探し出し、彼らに投与された化学物質の詳細と今後起こりうる健康への影響を明らかにするよう求めている。
しかし、約７０００人にいるエッジウッドの退役軍人のうち米政府がこれまでに連絡を取った人はごくわずかだ。また、退役軍人省はエッジウッド関連の健康被害の訴えの大半を却下してきたという。ジョセフ氏もエッジウッドでの任務に関連する医療給付は一切受けていない。
この件について、国防省は声明で、化学・生物物質にさらされたすべての退役軍人の特定を優先的に行っており、退役軍人省はこれまでに数千人の退役軍人に連絡を取り、無料の診察を提供したとしている。
http://www.cnn.co.jp/usa/30005941-3.html（動画あり）
米国ピッツバーグ在住の退役軍人ティム・ジョセフ氏（６３）は、陸軍兵だった１９６８年にメリーランド州エッジウッドにある兵器庫に配属された。当時１８歳だったジョセフ氏は、現地に到着するや否やその場所に違和感を覚えた。「軍事基地というより、病院のようだった」とジョセフ氏は振り返る。

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ナベツネのボロクソ批判になぜか“沈黙”の橋下市長

2012年3月15日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/135681

　１０日に発売された「文芸春秋」４月号で、読売新聞の渡辺恒雄会長（８５）が、橋下徹大阪市長（４２）を激しく批判している。
　先月、橋下が「選挙では国民に大きな方向性を示して訴える。ある種の白紙委任」と発言したことに対し、〈この発言から、私が想起するのはアドルフ・ヒトラー〉とバッサリ。橋下の「白紙委任」発言を、〈非常に危険な兆候〉と批判した。
　また「船中八策」については、〈地方分権や教育改革については、首を傾げたくなる部分が多い〉〈教育バウチャー制度も私にはまったく理解できない〉〈年金の掛け捨ても、導入すれば年金制度の秩序は崩れる〉とケチョンケチョンだ。
　これまで他人から批判されると、ムキになって反論してきた橋下が、ナベツネに対してどんな反撃をするのかと思いきや、全く反論していない。
発売から６日も経つというのに沈黙を守ったままなのだ。
「これまで橋下さんは気に入らない記事や発言に対しては、すぐさまツイッターなどで“反撃”してきました。北大の山口二郎教授、白鴎大の福岡政行教授、精神科医の香山リカ、毎日新聞の山田孝男編集委員……と片っぱしでした。生い立ちを報道した週刊誌に対しても『バカ文春』『バカ新潮』とののしっている。
　６日間も沈黙を守るのなんて初めてです。役所では『ナベツネにビビっている』と囁かれています」（市役所関係者）
　結局、コワモテには何も言えないのか。
橋下がこのまま黙るのか、反撃するのか、楽しみだ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 March 17
NGC 2683: Edge-On Spiral Galaxy
Image Credit & Copyright: Dietmar Hager, Torsten Grossmann
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妻純子　安定。

・・・・・本日は、これまで・・・・・