原発：一般家庭が、原発建設費と大企業の電力費を負担する構造 ※国税庁が年金保険料を強制徴収 厚労省、初の委任 ※これ、おかしいのでは？－－大飯原発再稼働、枝野経産相が福井県に要請？

@hosinoojisan

原発：一般家庭が、原発建設費と大企業の電力費を負担する構造

国税庁が年金保険料を強制徴収　厚労省、初の委任

これ、おかしいのでは？－－大飯原発再稼働、枝野経産相が福井県に要請？

電力料金問題で、「総括原価方式」が批判されているが、この陰で、電力料金に原発建設費と大企業の電力料金が、国民・個人に負担させられていることが、あまり知られていない。

共同通信の特集号に紹介されている記事によると、電力の使用は、大企業が約６割、一般国民が４割と言う構造になっているようである。

ところが、電力会社の利益に占める割合は、大企業の割合は１割に満たないと言う。

一般的に言えば、使用量に比例して、利益に占める割合も、６割になるべきだが、大企業に軽減措置が取られ、単純に言っても、大企業が負担すべき利益の５割分が、国民に負担を押し付けられているのである。

国際的にも、日本の電力料金が高いと言われるのは、このせいであろう。

となると、大企業の電力を安く供給するために、原発を建設し、そのコストがすべて一般国民の電力料金にかぶせられていることとなり、公平な観点からも問題があろう。

これでは、資本主義政策でなく、国家主義的・統制経済体制そのものと言えよう。

原発による「利益」は大企業に、原発建設費や放射能汚染等、「リスク」は国民に・・・・こんなことは認められない。

だから、国民の多くは、「脱原発」を主張し、経団連等、大企業は、「原発再稼働」を主張する理由が判ろうと言うものだ。

しかも、本日の報道では、経産大臣の枝野氏が、原発再稼働を早く行うよう、福井県に要請したという事だが、許認可者が、要請するなど、とんでもないことである。

現政権の政治家は、全て、「落第」人間と言っておこう。

以上雑感。



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大飯原発再稼働、枝野経産相が福井県に要請へ

（2012年3月22日17時45分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120322-OYT1T00681.htm
　枝野経済産業相が４月上旬にも福井県を訪れ、定期検査で停止中の関西電力大飯(おおい)原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働の地元同意を求める方向で政府が調整に入った。
　大飯原発の安全が確認されるのが前提だが、４月中に再稼働に向けた一連の手続きを終え、今夏の電力需給見通しに反映させたい考えだ。
　大飯原発の安全確認を巡っては、原子力安全委員会がストレステスト（耐性検査）の１次評価を了承する報告書を週内にもまとめる。経産省原子力安全・保安院は月末までに、原発近くの活断層で地震が起きた場合の影響について結論を出す。経産相の訪問は、政府がこれらを踏まえ、首相と経産相ら関係３閣僚が再稼働に向けた安全性を政治判断するのが前提だ。

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民主党　小沢路線とどう違うの？

核兵器は開発しないと言うのであれば、原発即時廃止を打ち出すべきでは？

集団的自衛権で新法検討＝自民

（2012/03/22-20:48）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012032201020
　自民党の石破茂安全保障調査会長は２２日、同調査会と国防部会の合同会議に、憲法改正によらずに集団的自衛権の行使を可能にする安全保障基本法案の私案を提示した。同案をたたき台に、次期衆院選前の法案取りまとめを目指す。衆院選公約にも同法制定を明記する方向だ。
私案は「わが国は自衛隊により、国連憲章に定められた権利を行使することができる」と、集団的自衛権に関する憲法解釈の変更を明記。「核兵器は開発・生産・保有しない」として、非核三原則の一部法制化も盛り込んでいる。

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原子力防災指針：ＳＰＥＥＤＩに頼らず　５キロ圏内即避難

毎日新聞　2012年3月22日　21時37分（最終更新　3月22日　23時36分）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120323k0000m040098000c.html

　内閣府原子力安全委員会は２２日、国の新たな原子力防災指針を策定した。「緊急時迅速放射能影響予測システム」（ＳＰＥＥＤＩ）が、東京電力福島第１原発事故のような重大事故では「予測が不確実」として、対策の柱から外し、重大事故時はＳＰＥＥＤＩに頼らず、原発から半径約５キロ圏内は即時避難すると見直した。
　ＳＰＥＥＤＩは、事故時に原発から伝送される放射性物質の放出量と、気象条件などのデータから放射性物質の拡散範囲や大気中の濃度などを予測するシステム。開発や運用費にこれまで約１２４億円がかかっている。現行指針では、予測結果などを基に５０ミリシーベルト以上の被ばくが予想される場合、避難指示を出すと規定されている。
　しかし、福島原発事故では、外部電源喪失で放射性物質の放出データが得られなかったため、１時間当たり放射性物質が１ベクレル放出されると仮定して予測した。放射性物質の大量放出が起きたとみられる昨年３月１５日午前は、「放射性物質は原発南側の福島県いわき市方面に拡散する」との計算になったが、実際には北西側の同県飯舘村方面に広がっていた。安全委によると、ＳＰＥＥＤＩが予測できるのは炉心溶融が起きていないなど小規模な事故に限られる。どれだけの放射性物質がいつ放出されるのかなど予測の前提条件となる正確なデータが得られない重大事故では、予測が不確実になるという。
　見直しでは、格納容器損傷や核燃料溶融などの重大事故も想定。防災対策重点地域を、現行の原発から８～１０キロ圏から３０キロ圏に拡大し、５キロ圏は事故後直ちに避難する「予防防護措置区域（ＰＡＺ）」、３０キロ圏は事故の進展に応じて避難する「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」に区分する。指針策定を受け、関係自治体は地域防災計画を策定する。【比嘉洋、岡田英】

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米 ハワイなどへの分散費用も要求

3月23日 4時18分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120323/t10013910041000.html

在日アメリカ軍の再編計画の見直しを巡る日米協議で、アメリカが日本に対し、沖縄の海兵隊をグアムに移転するための費用に加え、ハワイなどに分散して移転するための費用についても負担を求めていることが明らかになりました。
在日アメリカ軍の再編計画の見直しで、日米両政府は、沖縄の海兵隊について、グアムへの移転規模を当初の８０００人から４０００人前後に減らしたうえで、５０００人前後をハワイやオーストラリア北部など、日本国外の複数の拠点に分散して移転する方向で調整を進めています。
そして、これまでの日米の事務レベルの協議で、アメリカは海兵隊をグアムに移転するための費用に加え、ハワイなどに分散して移転する際に、施設の整備などにかかる費用についても日本に負担を求めていることが明らかになりました。
これについて、日本政府内では、沖縄の負担を早期に軽減するためには費用の一部を負担することもやむをえないという意見が出ています。
一方で、日本が６１億ドルを負担することになっているグアムへの移転費用を巡っては、移転規模が半分程度に縮小することから、負担額を減額するよう求めるべきだという意見もあり、今後の日米協議では、費用負担の在り方が焦点の一つになる見通しです。

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元米国防次官補：海兵隊グアム移転の舞台裏語る

毎日新聞　2012年3月23日　0時55分（最終更新　3月23日　1時06分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120323k0000m030148000c.html

グレグソン元国防次官補（アジア・太平洋担当）＝国防総省提供
　米国のグレグソン元国防次官補は２２日、東京都内で開かれたシンポジウムで、在沖縄米海兵隊のグアム移転と米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をセットで進めるとした０６年の日米合意について「いわゆる真水（日本政府によるグアム移転の費用負担）が使えるようにやった」と発言。グアム移転と普天間移設をあえてセットにしたのは、日本側の財政支出が目当てだったという舞台裏をあけすけに語った。
　従来の日米合意ではグアム移転と普天間移設を並行して進める一方、グアム移転費は日本が６０．９億ドル（直接の支出は２８億ドル）、米側が４１．８億ドル負担と取り決めた。日米は両者を切り離す見直し協議に着手しており、グアム移転の規模は縮小するが、米国は日本の負担額を減らさない構えだ。
　見直し協議の発端は、普天間移設の行き詰まりでグアム移転も進まないことに不満を抱く米議会が、１２会計年度の移転予算を全額削除したためだが、グレグソン氏は予算削除について「ロジック（論理）などない。立法府は時々ばかなことをする」と愚痴をこぼし、さらに「日本を『ねじれ国会』と笑っていたが、今はこちらもねじれ的になって困っている」と、オバマ政権の窮状を嘆いた。
　グレグソン氏は０９年２月～１１年３月にアジア・太平洋安全保障問題担当の国防次官補を務めた。【福岡静哉】

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ＴＰＰ交渉「遅れている」　政府、関税撤廃分野を指摘

2012年3月23日1時32分　朝日新聞

http://www.asahi.com/business/update/0322/TKY201203220580.html
　米国など９カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の最新の進展状況が２２日、判明した。民主党の会合で政府側が示したもので、全２１分野を政府が明らかにしたのは昨年１０月以来、２回目。日本にとってコメなどがどう扱われるか注目される関税撤廃の分野では、「当初見込みより遅れている」と指摘した。
　会合は経済連携プロジェクトチーム。日本は交渉に加わっていないため、９カ国が今月上旬に協議を開いた豪州に実務者を送って聞き取りをした。さらに日本の交渉参加をめぐる各国との事前協議から得た情報も加え、現状をまとめた。
　日本にとって最大の焦点である関税の撤廃では、「全ての参加国による共通の交渉は始まっておらず、二国間の交渉が続いている。本格的な議論を行う状況にはない」と分析。交渉を主導する米国のオバマ大統領は年内のＴＰＰ最終合意をめざしているが、ずれ込む可能性が出てきた。

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４社体制化で郵政法改正案成立へ　小泉路線を転換

2012/03/22 20:11 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012032201001704.html
　自民、公明両党は２２日、小泉純一郎元首相が推進した路線を見直す郵政民営化法改正案を来週にも共同提出することで合意した。民主党も賛成する方向で、今国会で成立する見通しとなった。郵便局会社と郵便事業会社を統合し、現行の５社体制から４社体制に再編、政府出資のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融２社株の完全売却方針を見直すなど完全民営化路線を転換する内容となっている。
　民主党政調幹部は２２日夜、自公合意について「了承する」と明言した。
　自公合意は、政府出資の金融２社株の全株処分を「努力規定」としたのが特徴。現行法で２０１７年と定められた株売却期限も撤廃した。

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国税庁が年金保険料を強制徴収　厚労省、初の委任

2012/03/22 19:35 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012032201001668.html
　厚生労働省は２２日、厚生年金保険料を長期間にわたって高額に滞納している悪質事業所に対する強制徴収を国税庁に委任した。
　公的年金保険料の滞納者に対する強制徴収は、日本年金機構も実施しているが、国税庁のノウハウを生かして厳しい姿勢で臨むことを目指し、２０１０年１月の機構発足時の法改正で委任できるようになった。実際に委任するのは今回が初のケースとなる。
　今回の対象は東京国税局管内の企業。「滞納額が合計１億円以上」「滞納２年以上」など厚生年金の委任条件を満たしており、大口で悪質な事案の滞納整理を担当している同国税局の特別整理部門が徴収業務にあたる。

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　一般家庭が、大企業の電力費を負担する構造。

したがって、原発再稼働は、大企業ほど、利益が上がる。

【原発の不都合な真実】

東京電力の販売電力量は工場など大口市場が６割強、一般家庭など小口市場が４割弱なのに利益に占める大口電力の割合は１割にも満たない

共同通信　特集
　もう一つの問題点は、適正費用と原発建設の関連だ。
　東京電力の「適正費用」は約５兆３３００億円である。最も大きいのは、石炭や天然ガスを購入する燃料費だが、「修繕費」と「減価償却」の合計が全体の２０％を占めている。きちんとした情報公開がなされていないので、実際の所は知るよしもないが、減価償却費や修繕費は、原発の方が、火力発電所など高いと考えられるので、ここでも建設費が高い原発を建設しよう、とのインセンティブが働くことになる。電力会社が、小規模分散型の再生可能エネルギー開発への投資には不熱心で、多額の投資を伴う原発の建設に熱心だった背景の一つがここにあるといえる。
　最初に述べたように、この料金制度は、５０キロワット未満の小売価格、つまり家庭用の電気料金の決め方に関するものだ。工場など大口の電力市場は自由化が進んでいるので、料金の決め方はさまざまだ。
　ほとんどの場合、需要家との相対交渉で決められるという点が、電力会社の言い値で電気を買うしかなく、しかも自由化が進んでいないので、東京電力から電気を買うのがいやだからといって、別の会社から買うことができない一般家庭とは大きく異なっている。

　電力市場が自由化されて競争が激しくなり、場合によってはコージェネレーションや自家発電設備を導入することもできる大口向けの料金は引き下げ圧力が強く、電力会社にとって収入が上がるビジネスではなくなっている。東京電力の販売電力量は大口が６割強、小口が４割弱であるにもかかわらず、利益に占める大口電力の割合は１割にも満たない。電力会社にとっての大きな収入源は、上記のように原発を造れば造るほど、利益が上がるという料金制度に支えられた家庭向けの電力ビジネスなのだ。
　このような料金制度の大きな問題点は、電気を売れば売るほど電力会社が儲かる、という仕組みになっていることだ。
　結果的に、日本の電力会社には、コスト削減のインセンティブも少なければ、顧客に省エネやピークカットを働き掛けて発電所建設のコストを減らすことで収益を上げるというインセンティブも働かなかった。
　大口電力の自由化以来、日本の電力会社がこぞって進めてきたのは、ゼネコンや家電メーカーと協調したオール電化住宅の強力な販売促進だった。これにより日本のエネルギー需要の中での電化率は上昇し、家庭の電力需要も急激に増加。「増加する電力需要を満たす必要がある」として、原発の建設が進んだ。
　しかも、日本のエネルギー政策では、単位当たりの二酸化炭素排出量が天然ガスなどに比べて非常に多い石炭火力発電が、原発とともに推進され、総発電量に占める石炭火力の比率が急増。この結果、１ｋｗの電気をつくる際に出る二酸化炭素の量も増加したため、電力需要の増加は排出量の増加に直結するという結果を招いた。
　「電気を売れば売るほど儲かる仕組み」というのは日本では当たり前のように思えるが、米カリフォルニア州の専門家に言わせると「電力を売って利益を伸ばすという考え方は、もはや３０年前の古い考え方」だそうだ。省エネのインセンティブを造る「デカップリング」という制度を導入しているカリフォルニアなど、電力市場の自由化とともに、各国でさまざまな料金制度の研究や実践が進んでいる。
　エネルギー政策の見直しの中で、家庭を含めた自由化の推進と５０年間、変わっていない料金制度の改革が急務だといえる。（この項終わり）
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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 March 22
M95 with Supernova
Image Credit & Copyright: Adam Block, Mt. Lemmon SkyCenter, University of Arizona
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妻純子　順調。

あ、本日往診日だったが、ラキソベロンがなくなっているのを忘れていた。明日、先生に電話しよう。

・・・・・本日は、これまで・・・・・