福島第一原発事故の壮絶な舞台裏 米テレビ局制作 ※ ５キロ圏・１００ミリ地域を国有化 ＝原発事故汚染土を中間貯蔵－政府・民主検討 ※ 電事連、安全工事サボタージュ宣言か？ ※ オスプレイ：一時駐留案 山口県知事、岩国市長が反発

@hosinoojisan

福島第一原発事故の壮絶な舞台裏　米テレビ局制作

５キロ圏・１００ミリ地域を国有化

＝原発事故汚染土を中間貯蔵－政府・民主検討

　電事連、安全工事サボタージュ宣言か？

オスプレイ：一時駐留案　山口県知事、岩国市長が反発



電事連が、原発再開を狙いながら、妙な報告を出している。

ベント作業や非常用電源の設置、格納容器保護等の問題を挙げ、改善に長時間かかるとして、安全工事のサボタージュを宣言したものとなっている。

このような報告を電事連が出したことから、政府は、原発の再開を許可してはならないだろう。

この問題については、米テレビ局政策の「福島第一原発事故の壮絶な舞台裏」を見れば、東電側が、金の力で、抑え込もうとした、「撤退宣言は出していない」と言うウソが、明らかになるが、同じように、金をかけずに「再開」を目指す姿が判ろうと言うものである。

真実を見る力を強くすべきであろう。

以上、雑感。



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５キロ圏・１００ミリ地域を国有化

＝原発事故汚染土を中間貯蔵－政府・民主検討

（2012/03/07-22:57）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012030701104
　東京電力福島第１原発事故で汚染された土壌・資材を保管する中間貯蔵施設を設置するため、同原発の半径５キロ以内で年間放射線量が１００ミリシーベルトを超える用地を国有化する案を政府・民主党が検討していることが７日、明らかになった。国の主導で該当する地域の不動産を基本的に買い取る。同原発の廃炉関連施設を設置することも検討している。
政府は３月末にも避難区域を再編し、年間積算放射線量が５０ミリシーベルト超の地域を「帰還困難区域」に指定する方針。同区域内の土地に中間貯蔵施設を建設、２０１５年１月の供用開始を目指している。また、放射線量が高く長期にわたり居住困難な土地については、国が買い上げや借り上げる方針を既に示している。
複数の政府関係者によると、政府・民主党は、同区域など半径５キロの一定の地域は長期間にわたって居住が事実上不可能と判断。中間貯蔵施設に加え、廃炉作業の着実な実施のためにも用地の国有化が必要とみており、現地で放射線量の測定作業を進めている。政府は土地や家屋の買収に当たって、土地代のほか立ち退き費用などの補償も検討している。

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福島第一原発事故の壮絶な舞台裏　米テレビ局制作

2012.3.7 11:21 （1/3ページ）［放射能漏れ］産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/wired/news/120307/wir12030711240000-n1.htm
　すべての日本人が、この番組を観たほうがよさそうだ。福島第一原発の事故直後の舞台裏を描いた、アメリカのテレビ局PBSのドキュメンタリー「Frontline: Inside Japan's Nuclear Meltdown」。先月、2月28日に放映されたものだが、ネットで無料で閲覧可能だ。英語のみの放送だが、ぜひ観てほしい。

　未曾有の事故から１年を控え、欧米でも福島第一原発の事故の検証がさまざまなメディアで報じられている。
　2月27日には、『New York Times』をはじめとする各紙が「核危機で東京都民の避難を検討」、『TIME』誌は「平静を保つように語っていた政府が東京都民の避難を検討」といった見出しで、事故直後の舞台裏を改めて報じている。
Watch Inside Japan's Nuclear Meltdown on PBS. See more from FRONTLINE.
（当方注・・・　↑　英語だが、画像等、注目すべきもの多数。一見をお勧めする。）
　このドキュメンタリー「Frontline: Inside Japan's Nuclear Meltdown」は、同日に発表された一般財団法人日本再建イニシアティブの報告書『福島原発事故独立検証委員会　調査・検証報告書』〈ディスカバー・トゥエンティワン〉の発表に合わせた記事として大きく取りあげられたものだが、報告書は、協力を拒んだ東京電力の関係者以外、事故当時首相だった菅直人、官房長官だった枝野幸男などを含む300人の証言に基づく詳細なもので、3月11日（土）には一般書店で発売される。
　この「首都圏民3,000万人の避難」については、PBSの「Inside Japan's Nulclear Meltdown」内の菅直人の単独インタヴューにおいても語られている。番組は、事故後10日間の現場内部、あるいは官邸の様子を証言者たちの声を交えながら綴ったもので、既知の情報も、本人たちの生々しい証言と多くの未公開映像を通して語られることで、事故の恐怖が１年を経てなお一層リアルに迫ってくる。54分ほどの番組だが、引き込まれて一時も目が離せなかった。
　例えば。事故発生２日後、格納容器内に溜まった水蒸気を逃すために、放射能漏れを覚悟でヴェントを開く決断を官邸が下したものの、電動制御のそれを手動で開けるやり方を東電が知らなかったことを隠していたため、ヴェントを開いたという報告が入らないことに首相が業を煮やし自ら福島に乗り込む場面。その舞台裏では、現場の技師たちがマニュアルを必死でひっくり返しては、内容を読み込むのに時間を取られていたのだという。「簡単には開かないんです。必死に作業していたんです」と現場の技師は言う。加えて現場の放射線量は危険な値を示しており、作業員をそこにまで送り込むことは、すでに自殺に等しい行為だった（番組内ではSuicide Squadという言葉を使っている）。
　あるいは事故発生から５日目、東電が現場にいた職員・技師たちを総員撤退させることを決定し、それを首相が押しとどめる場面。この間の経緯について、東電側は「全員を避難させるとは言っていない」としているが、現場にいたある人物は、当時の吉田昌郎所長が現場職員全員を集め、「みんな家に帰ってくれ」と語ったことを証言している。吉田本人だけは残って死ぬ覚悟だったのではないかとその証言者は類推するが、そのうえで、「家に帰れ」と言われて「ホッとした」という率直な心情をも明かしている。
　菅直人が総員撤退したいという連絡を受けたのはその日の午前３時。数時間後にはテレビ電話で、現場にいる技師・職員たちにとどまるよう「かなり強く」命じたと菅は証言する。全員撤退して福島第一原発を放置したならチェルノブイリの何十倍もの被害をもたらすことになっただろう、と前首相は語る。こうした切迫したやりとりのなかで、現場から200、250、300kmの範囲までエリアを広げて市民の退避を行うシミュレーションが官邸内では行われていたことも明かされる。
　そうした間にも現場では決死の作業が続いている。悲壮な覚悟をもって現場に立った人々が語る知られざる真実には胸に迫るものがある。３号機内部を検証するために現場に到着した自衛隊員たちが、現場到着直後に爆発に見舞われ、命からがら退避したこと。使用済み燃料の冷却プールへ、冷却水を空中から投下する任務を負った自衛隊のヘリコプターパイロットが、チェルノブイリで同任務にあたったパイロットがガンで早く命を亡くしたことを予め教えられており、その作業を死を覚悟のうえで引き受けたこと。また、冷却プールへの海水の注入の任にあたった東京消防庁の隊員たちの深夜の作業風景といった貴重な映像も登場する。建物に近づくにつれ、けたたましく鳴り続けるガイガーカウンターのアラーム音と隊員たちが叫ぶ、「100ミリシーベルト！」の声が入り乱れる様子はとりわけ生々しい。隊員のなかには、いまもって、その晩自分がどこに行っていたかを家族に明かしていない者もいる、とナレーションは伝えている。
　番組最後で、菅は10日目以降をもって事態は徐々に回復していったと語るが、そこに至るまでの10日間が、薄氷を踏むような想像以上に危険な日々だったことを、この番組は改めて浮き彫りにする。東電と菅政府が、事態の深刻さを正直に国民と世界に伝えてこなかったことについて番組は多くを語っていないが、それについていまさら付け加えることもないだろう。欧米のメディアなども、先の報告書を受けて「政府と東電の対応こそが、真の災害だった」という認識を改めて確認しているが、ただ、それでも、状況によっては、もっと悪い事態も起こりえたのだ。
　３号機の爆発から間一髪で逃げ延びた自衛隊隊員は「本当にラッキーでした」と心の底からの安堵を顔に浮かべながら語っている。しかし、本当にラッキーだったのは、彼とその隊員たちだけではなかったのだろう。不謹慎は承知のうえで、そう思わずにはいられなかった。その言葉の意味を、ぼくらはいま、新たな思いでもっと深く噛み締めるべきなのだろう。
TEXT BY KEI WAKABAYASHI

☆☆☆　電事連、安全工事サボタージュ宣言か？

電事連“原発安全 時間かかる対策も”

3月7日22時32分　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120307/k10013559411000.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえて国がまとめた、安全対策の案について、電力会社側は、非常用の電源確保や、格納容器の損傷を防ぐための対策の中には、工事などに時間がかかるものがあるという見通しを示しました。
原発の安全対策は運転再開の判断とも密接に関わっており、国はいつまでにどのような対策を求めていくのか、十分な説明が求められます。
これは、電力各社で作る電気事業連合会が７日、国が先月まとめた３０項目の安全対策の案について意見を聞くヒアリングに対し、明らかにしたものです。
それによりますと、まず、事故で問題となった非常用の電源確保の対策については、予備のバッテリーを設置するスペースの確保などに課題があるとしました。
また、格納容器の損傷を防ぐ、いわゆるベントについては、３０項目の対策の中で、水素がベントの配管を逆流して爆発しないよう、配管を独立するよう求めていますが、設計から工事までに時間がかかるとしています。
このほか、事故時に格納容器が損傷し、放射性物質が漏れるのを防ぐ対策についても、２００度以上の高温に耐える材料の開発が必要で、すぐに対応するのは難しいという考えを示しました。
原発の安全対策は、運転再開の判断とも密接に関わっており、国はいつまでにどのような対策を電力会社に求めていくのか、十分な説明が求められます。

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震度７は６強とどう違う？　建物の損壊 数倍に

夜間なら死者増加も

2012/3/7 22:28 　日経新聞

　首都直下地震で、文部科学省の研究プロジェクトチームが７日、想定される18種類の地震のうち最大の被害をもたらすとされる「東京湾北部地震」が起きれば、東京23区の東部などで震度７になる恐れがあるとする分析結果を公表した。これまでは最大でも同６強だった。被害想定がどう変わるのかをまとめた。

Ｑ　震度とは。
Ａ　地上における揺れの大きさを表す。震度０～７まで10段階ある（５、６は弱強の各２段階）。地震の大きさはマグニチュード（Ｍ）で、Ｍ７級の大地震でも震源が深ければ、震度は小さい。逆にＭ５級でも直下の浅い場所だと、震度は比較的大きくなる。
Ｑ　震度６強と同７とで揺れはどの程度違うのか。
Ａ　どちらも、はわないと動くことができないほどの激しい揺れで、違いは実感できない。ただ、震度６強だと、傾いたり倒れたりする多くが耐震性の低い木造建物にとどまるが、同７になると、鉄筋コンクリートの建物でも耐震性が低ければ倒れてしまう。建物が損壊する比率は数倍に跳ね上がるとされる。
　地震が夜間に起きれば圧死者が増える可能性が高い。東京湾北部地震は最悪約１万1000人の死者が出ると予想されるが、うち６割が火災によるもので、建物の倒壊に巻き込まれる人は３割弱。この数字が震度７になれば大きく増える。
Ｑ　超高層のビルやマンションへの影響は。
Ａ　大半が免震、制震装置を導入しており、震度７でも建物が倒れたり大きく壊れたりすることはない。ただ、時間をかけてゆっくり揺れる長周期地震動が強いと、高層階ではＯＡ機器や家具が飛ばされることも考えられ、被害は甚大だ。
Ｑ　今回、なぜ震度７に想定が上がったのか。
Ａ　研究チームは過去５年間、南関東の296地点に設置した地震計で、日々起きている地震の震源や地震波の伝わり方を調べた。Ｍ7.3と想定される東京湾北部地震を起こす北米プレート（岩板）とフィリピン海プレートの境界面が、従来より約10キロメートル浅い地下20～30キロメートルにあると分かった。震源の位置も浅く見直され、地震の規模は同じままでも震度が１つ上がった。
Ｑ　震度７を記録した地震はこれまでにもあった？
Ａ　東日本大震災のほかに、04年の新潟県中越地震で観測された。1995年の阪神大震災も震度７だが、当時は体感震度や建物の被害状況などから算出していた。

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“活発な地震活動 続くおそれも”

3月7日18時35分 　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120307/k10013548341000.html

去年３月の巨大地震以降の日本の地震活動を専門家が分析した結果、震源域での余震が次第に減っている一方で、震源域からやや離れた東北や関東北部の内陸などでは、依然として地震活動が活発であることが分かりました。
京都大学防災研究所の遠田晋次准教授は、去年３月の巨大地震からおよそ１０か月間で、国内の地震活動がどのように変わったかを分析しました。
その結果、巨大地震の震源域の海底ではマグニチュード５以上の比較的大きな余震が減り続けているほか、静岡県の伊豆半島付近などは巨大地震以前と同じ程度か、それ以下の水準に地震が減っています。
一方、秋田県内陸北部や南部、福島県浜通り、茨城県北部から茨城県沖にかけて、千葉県、長野県など、震源域からやや離れた内陸の一部では、依然として地震活動が活発で、地震回数が減るペースも非常に遅いということです。
遠田准教授によりますと、巨大地震やその後の地殻変動の影響で、本州の東側がのった陸側の岩盤には東へ引っ張られる力がかかるようになり、従来は比較的地震が少なかった地域で活動が活発化しているということです。
遠田准教授は「地震活動は、状況に大きな変化がなければ、数年から１０数年以上活発な状態が続くおそれがあり、大きな地震の発生にも注意が必要だ。このほか巨大地震の震源域周辺の関東の東の沖合や、東側の日本海溝の外側などでも、津波や強い揺れを伴う大地震のおそれがあり、引き続き分析していきたい」と話しています。

有感余震は７２００回超

去年３月の巨大地震のあと、震源域の周辺で起きた体に感じる余震の回数が、６日までに７２００回を超えていたことが、気象庁の解析で分かりました。
気象庁は、去年３月の巨大地震の震源域や周辺の海底、それに福島県浜通りや茨城県北部などの陸地の一部を余震が起きる「余震域」としていて、震度１以上の揺れを観測した余震の数は、６日までに合わせて７２１９回となり、ほぼ１年間で７２００回を超えました。
月別では、去年３月が２３２０回、翌４月が１４５０回で、おととし１年間に全国で起きた震度１以上の地震回数、１３１３回をそれぞれ大きく上回りました。
その後、余震の回数は次第に減少し、２月は１８２回と、初めて２００回を下回りましたが、震度５弱以上の強い揺れを伴う地震も、時折起きています。
気象庁は「マグニチュード９という地震の規模の大きさから考えると、引き続き、強い揺れを伴う余震のおそれがあり、地震活動が以前の状態に戻るまでには、年の単位の時間がかかる可能性もある。余震域やその周辺では引き続き注意してほしい」と話しています。
▽ 巨大地震が８０の地震を誘発か　（3月7日）
▽ 首都直下地震 震度７のおそれも　（3月7日）

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オスプレイ：一時駐留案　山口県知事、岩国市長が反発

毎日新聞　2012年3月7日　21時57分（最終更新　3月7日　22時48分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120308k0000m010085000c.html

山口県の二井関成知事

離陸準備をするＭＶ２２オスプレイ＝米南部ノースカロライナ州のニューリバー航空基地で２０１０年１０月２６日、古本陽荘撮影
　オスプレイの一時駐留案について、山口県の二井関成知事は７日、県議会本会議で「岩国基地への一時駐機は、現時点では反対と言わざるを得ない」と反発した。知事は「（駐留案は）安全保障政策上の必要性からではなく、単に、我が国の政治的な思惑からの措置としか受け止められず、大きな違和感を感じる」と述べた。
　議会後の取材には安全面の不安を指摘。在沖縄海兵隊の移転案に続き、岩国基地の負担増の議論が相次ぎ浮上したことに「こういうことが繰り返されれば、国と地方の信頼関係が壊れることにつながる」と不快感を示した。
　福田良彦・岩国市長も同日の市議会で「現時点では反対と言わざるを得ない。（オスプレイの普天間配備が）安保政策上、必要ならば、沖縄にしっかり説明して理解を得るべきだ。現政府の政治的な思惑で、沖縄の反発を和らげるために岩国などの名前が挙がっている」と指摘した。【尾村洋介、大山典男】

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 March 7
Conjunction Over Reunion Island
Image Credit & Copyright: Luc Perrot
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妻純子順調。

体温　３６．６℃、サチレーション　９４～９６、パルス　８８～９８

・・・・・　本日は、これまで・・・・・