学校の貯水槽から放射性物質 ※ 大飯原発隣接の小浜市議会の主張は『正論」 ※ スーダン 停戦交渉開始へ ※ 大阪府：教育条例の影響で、教員採用辞退率が急増？

@hosinoojisan
学校の貯水槽から放射性物質

大飯原発隣接の小浜市議会の主張は『正論」

スーダン 停戦交渉開始へ

大阪府：教育条例の影響で、教員採用辞退率が急増？



増税を突っ走る野田「ポン助」内閣の動きで、与党内の「さざ波」が「大波」に変化しつつある。

明けて、本日は、大きなうねりが顕著になるのではと見られているが、もう、あきれてものが言えないと言っておこう。

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もともと、「維新」を名乗る輩は、主要な主張点を見れば明らかなように、「君が代」を中心とした主張で、「絶対主義的天皇制」の復活を目論むものであり、国民生活の向上につながるものではない。

現天皇が、数年前、東京都教育委員会の「ポン助」に対して、「慎重に」と言っていたが、天皇家も、「現状維持」を願っているにも拘らず、このような動きは、「迷惑千万」と思っているだろう。

要するに、知恵なたらない人物等が、「君が代」にしがみついているのである。

このような動きを忌避して、大阪府で、優秀な教員採用者が、「辞退」を強めているようである。これで、大阪府は、教育関係で、ダメージを受けることとなろう。

橋下に言っておきたい。

優秀な指導者は、「命令でなく」、「自発的に」業務目標にアプローチさせる。

私もこの問題で苦労をしてきたが、現役時代は一定限度成功したと思っている。

という事は、「橋下自身の研鑽」が必要という事であろう。

言葉を変えれば、橋下自身が「ポン助」という事だ。

このことを理解できない、知恵のないものが、「維新の会」に接近しようとしているが、早晩、事態が明らかになり、崩壊することとなろう。

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横浜の小学校の貯水槽に、セシウムが蓄積されていることが判明した。

対応のしようがないという事だが、バキューム車に集約し、福島原発まで、転送すべきであろう。

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スーダン情勢、かなり危険な状況であるようだ。自衛隊諸君の安全を祈りたい。

以上雑感。



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ＯＥＣＤ 世界経済見通し公表

3月30日 4時34分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120330/t10014072771000.html

ＯＥＣＤ・経済協力開発機構は２９日、ことしの世界経済の中間見通しを公表し、アメリカ経済の堅調な成長が見込まれることなどから、去年の後半に比べて状況が改善するという認識を示す一方、原油価格の高騰を大きな懸念材料として挙げています。
ＯＥＣＤは、ことし前半の世界経済の見通しについて、信用不安の影響に苦しむヨーロッパで厳しい状況が続く一方、アメリカ経済については堅調な成長が見込まれるとして、全体としては、去年の後半に比べて状況が改善するとしています。
このうち、日本経済については、歴史的な円高に歯止めがかかり、いくぶん円安になっていることなどから、ことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の成長率を年率換算で３．４％と、去年１１月時点の見通しより上向きに修正しました。
ことし６月までの次の３か月は１．４％と、やや成長が鈍ると見込んでいます。
一方で報告書では、世界経済の大きな懸念材料として、このところの原油価格の高騰を挙げ、ＯＥＣＤ加盟国全体で、０．２５％程度の物価上昇をもたらすほか、来年にかけて経済成長率を０．１から０．２ポイント押し下げる可能性があるとしています。

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消費税法案閣議決定へ 与党内亀裂

3月30日 4時7分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120330/t10014073331000.html
野田政権が、３０日に予定している消費税率引き上げ法案の閣議決定を巡り、国民新党の亀井代表は２９日夜、野田総理大臣に連立政権を離脱する考えを伝えましたが、下地幹事長は連立にとどまると明言し、自見郵政改革・金融担当大臣も閣議決定に署名することにしています。
一方、民主党内では、小沢元代表に近い複数の政務三役や党役員が、役職の辞任を検討しており、与党内の亀裂が表面化しています。
野田政権は、３０日午前の閣議で、消費税率引き上げ法案を決定することにしています。
これを前に、国民新党の亀井代表は２９日夜、野田総理大臣と、およそ２時間会談し、法案の閣議決定は認められないとして、連立政権を離脱する考えを伝えた一方で、郵政改革や震災復興などには引き続き協力するとして、自見郵政改革・金融担当大臣ら３人が無所属となり閣内に残る案を提案しました。
これに対し、野田総理大臣は、国民新党として連立政権にとどまるよう求め、３０日午前７時半から、改めて会談することにしています。
こうしたなか、国民新党の下地幹事長は２９日夜、亀井代表から野田総理大臣との会談の内容について説明を受けたあと記者会見し、「亀井代表が野田総理大臣と会談している間に、自見大臣らとともに議員総会を開き、８人の議員のうち６人は連立を離脱しないと決めた。亀井代表の提案は承服しかねる。連立離脱も、無所属になることもありえない」と述べました。
そして、自見大臣も記者団に対し、国民新党の閣僚として閣議決定に署名することを明言し、こうした意向を藤村官房長官にも伝えました。
一方、民主党の小沢元代表は２９日夜、みずからが会長を務める勉強会で「増税だけの閣議決定となれば筋道が通らない。国民の声と自分の信念に従って頑張ってほしい」と述べ、法案が閣議決定された場合には、反対の意思を明確に示すべきだという考えを明らかにしました。
これを受けて、小沢氏に近い複数の政務三役や党役員が、閣議決定のあとに役職の辞任を検討しており、３０日午前、会合を開き、対応を協議することにしています。
野田総理大臣は、公約どおり、年度内に消費税率引き上げ法案を閣議決定することを受けて、夕方に記者会見し、成立に向けて自民・公明両党の協力を改めて求めることにしていますが、与党内の亀裂が表面化しており、法案の先行きにも影響を与えることになりそうです。

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学校の貯水槽から放射性物質

3月29日 21時2分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120329/k10014065151000.html

横浜市立の１８の小中学校で、雨水を再利用するため地下の貯水槽に沈殿した砂から国の基準を超える放射性セシウムが検出され、横浜市教育委員会は、同じタイプの貯水槽がある４４の学校で雨水の利用を取りやめる措置を取りました。
横浜市教育委員会は、学校の地下にある雨水をためる貯水槽の放射性物質を調べるよう汚泥処理業者から依頼があったことを受けて、貯水槽に沈殿した砂の調査を行いました。
その結果、横浜市鶴見区の末吉小学校の貯水槽に沈殿した砂から、１キログラム当たり１万６８００ベクレルの放射性セシウムが検出されたのをはじめ、合わせて１８の学校で、国の基準で埋め立て処理ができない１キログラム当たり８０００ベクレルを超える放射性セシウムが検出されました。
これらの貯水槽は学校の地下にあり、雨水をためてポンプで屋上のタンクにくみ上げたあと各階にある水洗トイレ用の水として利用していました。
横浜市教育委員会は、児童や生徒が地下の施設に近づくおそれがないうえ、調査の結果、貯水槽からくみ上げた水洗トイレの水の放射性セシウムは検出の限界値を下回り、トイレの中の放射線量も問題のない値だったとして、児童や生徒への健康の影響はないとみています。
その一方で、放射性セシウムを含む貯水槽の砂を取り出しても保管する場所がなく、貯水槽に保管するしかないとして、同じタイプの貯水槽がある市立の４４の学校のすべての貯水槽で雨水の再利用をやめる措置を取りました。
この間、トイレの水には上水道の水を使い、貯水槽を今後どうするか対応を検討するということです。

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大飯原発隣接の小浜市議会が要望

3月30日 5時18分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120330/k10014073551000.html

関西電力大飯原子力発電所がある福井県おおい町に隣接する小浜市議会は、関西電力に対し、結んでいる安全協定を、原発が立地する自治体並みの運転に関与できる内容に見直すよう要望しました。
小浜市議会の池尾正彦議長など２人は、美浜町にある関西電力原子力事業本部を訪れ、勝山佳明原子力発電部長に要望書を手渡しました。
小浜市は、関西電力と原発の安全協定を結んでいますが、原発が立地するおおい町の協定とは異なり、運転に関与したり立ち入り調査をしたりする権限が盛り込まれていません。
このため要望書では、市民の安心・安全を確保し、環境を守るため、原発が立地する自治体並みの内容に見直すよう求めています。
要望書を手渡した池尾議長は「小浜市では、大飯原発から半径１０キロ圏内に市民の７割が住み、２０キロ圏内にすべての市民が住んでいて、協定の見直しを強く求めたい」と述べました。
これに対し、関西電力の勝山部長は「小浜市をはじめ、原発の周辺の自治体と協議を進めている。今後も話し合いを続け理解を得られるようにしたい」と話していました。

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スーダン 停戦交渉開始へ

3月30日 0時57分　ＮＨＫhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120330/k10014072621000.html

国連のＰＫＯ＝平和維持活動のため陸上自衛隊が派遣されているアフリカの南スーダンと、隣のスーダンは、国境付近での戦闘を一時的に停止し、正式な停戦に向けて交渉を始めることになりました。
アフリカの南スーダンと北隣のスーダンの国境付近では、今月２６日からスーダンの戦闘機による爆撃や、南スーダン軍の越境攻撃が続き、全面的な戦闘に発展する懸念が高まっていました。
このため、アフリカ連合や、欧米諸国、日本などが双方に自制を呼びかけ、２８日、両国の軍が戦闘を一時的に停止しました。
両国の政府は、近くエチオピアの首都アディスアベバで正式な停戦に向けた交渉を始めることにしています。
南スーダンは、２０年余りにわたる内戦を経て去年７月、スーダンから独立しましたが、両国の間では、石油収益の配分や国境の画定を巡って交渉が難航し、国境付近で戦闘を繰り返してきました。
南スーダンの首都ジュバには、国連のＰＫＯ＝平和維持活動のため、陸上自衛隊が派遣されていますが、戦闘地域から５００キロ以上離れており、現地の日本大使館では、影響はないとしていました。

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大阪府：教員採用辞退率が急増、教育条例が影響か

毎日新聞　2012年3月30日　2時30分（最終更新　3月30日　2時48分）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120330k0000m040126000c.html
　大阪府の１２年度公立学校教員採用選考の合格者のうち、辞退者の割合は最終的に１３．４％となる見通しであることが府教委のまとめで分かった。記録が残る過去５年で最高で、府議会で３月に「教育行政基本条例」と「府立学校条例」が成立したことも影響したとみられる。
　府教委によると、合格者２２９２人のうち、辞退したのは３０８人。理由は「他府県の教員に採用」が５３％で最も多かった。過去では０８～１１年度の辞退率は９～１０％で推移しており、１２年度は今年２月３日の段階で１２．４％（２８４人）だったが、その後さらに辞退者が増加した。【田中博子】

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 March 29




Rocket Trails in the Milky Way （ロッケト痕）

Image Credit & Copyright: Jerry Lodriguss (Catching the Light)

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・・・・・本日は、これまで・・・・・