セシウム流出量、東電推計の６倍…海洋研試算 ※ 財政危機もＴＰＰも、アメリカの罠だ！日本は復興のチャンスを逃してはいけない ※ ＰＫＯ協力法：武器使用基準緩和へ法改正検討を許すな！

@hosinoojisan

セシウム流出量、東電推計の６倍…海洋研試算

財政危機もＴＰＰも、アメリカの罠だ！日本は復興のチャンスを逃してはいけない

ＰＫＯ協力法：武器使用基準緩和へ法改正検討？を許すな！



讀賣新聞が、「セシウム流出量、東電推計の６倍」と言う報道をしている。

驚くべき数字である。これでは、関係地域の農・水産物に壊滅的なダメージを与えているであろう。

復興までに、相当の年月が必要となろう。関係地域の皆さん方に、同情せざるを得ない。

政府は、喫緊の課題として、東電任せにするのではなく、率先して、改善の行動を起こすべしと言っておきたい。

日刊ゲンダイ（３月５日付け）で、財政危機とＴＰＰの二つの罠と言う記事を掲載している。

論旨は、これまで、私自身がブログで述べてきた意見と同趣旨であった。これをアメリカのジャーナリストが述べているので、説得力があると言っておこう。事態は、この方向へ限りなく近い状況で進むこととなろう。

日本国民が、日本の真の経済発展を望むならば、アメリカからの自立なしには、困難と言える。

私の言葉で、アメリカは、日本の経済力を呑みこむ、エイリアンと言っておこう。

以上雑感。

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セシウム流出量、東電推計の６倍…海洋研試算

（2012年3月6日21時29分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120306-OYT1T01065.htm?from=main1

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、原発から海に流出した放射性セシウム１３７の総量は最大で５６００テラ・ベクレル（１テラは１兆）に上るとの試算を、海洋研究開発機構がまとめた。

　東電の推計量の約６倍にあたる。６日に開かれた日本原子力研究開発機構の研究報告会で発表した。
　海洋研究開発機構の宮沢泰正主任研究員らは、福島県の沿岸など約５００地点で採取した海水のセシウム濃度や、潮の流れなどをもとに、昨年５月７日までにセシウムが移動した経路を模擬計算した。その結果から、海に流出した高濃度汚染水のセシウムの総量は、４２００～５６００テラ・ベクレルと算出された。このほか、同原発から大気中に放出され、雨などによって海に沈着したセシウムは１２００～１５００テラ・ベクレルになった。

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ＰＫＯ協力法：武器使用基準緩和へ法改正検討

毎日新聞　2012年3月6日　21時27分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120307k0000m010071000c.html
　政府は国連平和維持活動（ＰＫＯ）に自衛隊が参加する際の武器使用基準の緩和などに向け、ＰＫＯ協力法改正の検討に入った。自衛隊の宿営地外で襲撃された文民の防護や、他国部隊との宿営地の共同防衛が可能かどうか、法制面の課題の検討を急いでいる。
　現行法は自衛官が武器を使用して守れるのは、自己やその管理下にある者に限定。宿営地の外で活動する国際機関や非政府組織（ＮＧＯ）の職員や、自衛隊と宿営地を共同使用する他国部隊は「自己の管理下」にないため対象外とされている。
　政府はＰＫＯへの参加拡大には自衛官と文民との連携強化が必要と判断。宿営地外にいる文民がゲリラなどに襲撃された場合、自衛官が駆け付けて武器を使用することを認めたい考えだ。自衛隊と他国部隊が共同使用している宿営地が襲撃された場合の武器使用も検討しているほか、現地の警察官らに治安維持の訓練を施すなど「平和構築支援」をＰＫＯの業務に加えることを目指している。
　ただ、他国部隊が襲撃されている現場に行って武器を使用する「駆けつけ警護」が憲法が禁じる「海外での武力行使」に該当する恐れがあるなど、武器使用基準の緩和には法制面で慎重な検討が必要。政府は今国会中にも改正案を提出したい考えだが、民主党内の護憲派や公明党などの反対も予想され、提出のメドは立っていない。
　ＰＫＯでの武器使用基準の緩和などを巡っては、内閣府、外務、防衛両省の副大臣らで作る「ＰＫＯの在り方に関する懇談会」が１１年７月、課題を検討する必要性を指摘する中間報告をまとめていた。【朝日弘行】

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【ＴＰＰの真実】

【緊急インタビュー　もう経済復活は無理なのか】

－－カレル・ヴァン・ウォルフレン（ジャーナリスト）

2012年3月5日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/135434

財政危機もＴＰＰも罠だ！日本は復興のチャンスを逃してはいけない

＜旧態依然の政府組織を壊せ＞
「日本はいま暗澹たる事態に陥ろうとしています」
　こう言うウォルフレン氏は今月１０日、「日本を追い込む５つの罠」（角川書店）という新著を出す。そこには罠でがんじがらめになる日本の姿が描かれているのだが、中でも見過ごせないのが２つの罠だ。
　ひとつは財政危機という罠。もうひとつはＴＰＰという罠。
　財政危機は緊縮財政と増税を正当化しようとする。これが最初の罠だ。
「医療や教育からインフラに至るまで、できるだけ予算は削減した方がいいという考え方は“美徳”と思われがちです。しかし、一般家庭には財政破綻もあり得ますが、日本は９割以上の国債を国内の金融機関が保有しているので財政破綻はあり得ません。机上の空論なのです。財政緊縮というのはウイルスに似ていて、米国発の『伝染病』のようなものです。日本がそのウイルスに侵されて東日本大震災の復興が遅れている点が気がかりです」
　このウイルスに感染しているのが、財務省と民主党ということになる。
「そのため、本来ならば、復興という日本経済を活性化できる一大チャンスを逃しているように思えてなりません。歴史上、緊縮財政を採用して景気を回復させた国家はないのです」
　もうひとつの罠、ＴＰＰは米国が仕掛けているものだ。
「ＴＰＰは多国間で関税撤廃を実現し、自由貿易を推進するという目的を掲げています。随分前であれば、協定のお題目に賛成したかもしれません。
しかし内情を知ってしまうと、その立場を変えざるを得ません。ＴＰＰの主要テーマには労働法や環境法が優先的に上がっています。
しかも米国の交渉担当者はＴＰＰを「経済協定」ではなく、「政治協定」として捉えている。これは、米国政府が主導して、自国の多国籍企業にＴＰＰ参加国の市場をコントロールさせようとしていることに他ならない。
もちろん、日本市場もコントロールされることになります。ＴＰＰに参加すれば、日本の農業関係者が憂慮している通りのことが起こるでしょう。
たとえば、米企業モンサント（遺伝子組み換え作物の種で世界最大シェアをもつバイオ化学メーカー）などが、日本市場で寡占的なビジネスを展開する可能性があります。これまでもモンサントは開発途上国で好き放題してきた。自社の利益が上がれば他国の農村がどうなろうと気にしない。それがモンサントの社風です」
　日本の農業がさまざまな問題を抱えていることは事実だ。しかし、ウォルフレン氏は「それでいいじゃないか。非効率な農業を維持しましょう。美しい国土を残しましょう」と言う。
「私の母国オランダも自国の風景を大切にします。他国から何を言われようが、意志を曲げない姿勢も貫いています。それよりも、旧態依然とした政府組織が世界のスピードについていけず、変わらないことが問題です。
改革が必要と考えた政治家は官僚不良論を唱えましたが、結局、財務省依存型の官僚政治が強化された。罠に陥らないために頑迷なイデオロギーから自らを解き放ち、新しい思考を取り入れることが必須です」
　それができなければ、罠にはまった日本経済は朽ちていく。自ら進んで罠にはまろうとする政権は論外である。
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社保庁役人は犯罪人ばかりだったのか　全員逮捕して全貌を解明しろ

2012年3月5日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/135483

年金のデタラメ運営なんて彼らには瑣事だ。まだ暴かれていない巨大な犯罪が行われていたに違いない

　ＡＩＪの年金資産２０００億円消失事件は、単なるサギみたいな話かと思ったら、とんでもなかった。社会保険庁のＯＢが深く関与。それで信用し、被害に遭った基金が数多くあるのだ。
このＯＢは「虚偽の運用実績は知らなかった」と弁明、自分こそ“被害者”と言わんばかりだが、冗談じゃない。社保庁といえば、全員がフダ付きのような役所だった。
そのＯＢが、またいい加減なことをした。この際、社保庁ＯＢを全員とっ捕まえて、悪さをしていないか、調べてみたほうがいい。
　問題のＯＢは石山勲氏（７４）。社保庁年金担当や厚生省保険局課長補佐を歴任し、２０００年に退職。その後、都内の年金基金常務理事を務め、２００４年４月にコンサルタント会社を設立した。設立時の出資金のうち、約半分はＡＩＪ側が出資。また顧問料として年間約５００万円が石山に支払われていた。
「石山は社保庁の職員が天下りした各地の企業年金に、『ＡＩＪは運用に安定感がある』『優良な委託先』と薦めていました。年に２回、資金運用セミナーも開催。各地の年金担当者数十人を集め、ＡＩＪやほかの３社に投資商品のＰＲをさせていた。石山も『私が厳選した投資会社です』と後押し。すっかり信用して、ＡＩＪと年金資金の投資一任契約を結んだところも多かったようです」（経済担当記者）
　ＡＩＪのファンドには昨年３月時点で、８４もの基金が投資をしているが、業績が拡大した背景には、こうした“天下りネットワーク”の存在があった。その一翼を担ったのが石山なのだが、本人は大手紙やテレビ局の取材に、「ＡＩＪは付き合いのある数多い社のうちの一社」「３～４年前にコンサル契約を解消して以降は連絡をとっていない」と釈明。悪びれるそぶりもないのだから、フザケている。
「社保庁ＯＢの石山氏がＡＩＪを薦めれば、そりゃ、みんな信用しますよ。被害を拡大させたという点では大きな責任があります。また、投資先は２６５社もあるのに、なぜセミナーではＡＩＪら４社だけが商品ＰＲをできたのでしょうか。大きな疑問です。ＡＩＪは２００８年９月のリーマン・ショック後も、高利回りをうたい、業界では不審がられていた。石山氏は正しく運用しているのか、細かくチェックすることも必要でした。人に薦めるだけ薦めて、『後は知りません』というのは無責任すぎます」（年金問題に詳しいジャーナリストの岩瀬達哉氏）
　そんな石山の薦めにホイホイ乗った年金基金には、１９９９年以降、少なくとも２３人の社保庁ＯＢが再就職していた。彼らの年収は約１２００万円ともいわれている。
　こうなると、コイツらは一体何なのか。社保庁といえば、「消えた年金」だけでなく、不祥事、悪さがこれでもかと発覚し、潰された組織だ。
「幹部の収賄、職員の情報無断閲覧、マッサージ器の購入などデタラメの限りが露呈した。これで打ち切りかと思ったら、まだＡＩＪがあったわけです。この調子だと、似たようなケースがいっぱい出てくるかもしれない。運用で大損を出しているのに隠している。そんなデタラメに社保庁ＯＢが関わっている。こういうケースです。この際、全ＯＢを問い詰めることが必要なのかもしれません」（前出の記者）
　経済評論家の荻原博子氏もこう言った。
「国民は、年金でグリーンピアをつくり天下っていた年金福祉事業団に呆れ、不祥事続出の社保庁に驚き、日本年金機構に衣替えしても、まだこんな不祥事が出てくるのかとア然としている。そこに共通するのは、年金官僚に国民の老後の年金を守ろうという意識が決定的に欠落していることです。国民の老後よりも自分の老後のことしか考えちゃいない。人さまの金を運用しているという責任感も緊張感もない。こうなると、どれだけ我々の年金が食い物にされているのか、わかりませんよ」
　ＡＩＪの巨額損失はおそらく、氷山の一角だ。まだかわいい方かもしれない。それだけに全貌解明が急務だ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 March 6
NGC 2170: Celestial Still Life
Image Credit & Copyright: Leonardo Julio & Carlos Milovic (Astronomia Pampeana)
☆☆☆　大型黒点出現

SDO/HMI Continuum Image

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妻純子順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・