福島第一原発２号機で別の温度計も異常値 ※ 米軍普天間飛行場、大規模補修へ 日本の経費負担も ※ 変わらぬ所得格差、減少する「格差感」 マスコミ報道の減少が原因か-

@hosinoojisan

福島第一原発２号機で別の温度計も異常値

米軍普天間飛行場、大規模補修へ　日本の経費負担も

変わらぬ所得格差、減少する「格差感」　マスコミ報道の減少が原因か-



又、福島２号機の温度計が異常値を示したようである。

本当に、計器の故障なのか？何か異変があるのではないかと危惧する次第である。

沖縄米軍普天間飛行場の大規模補修がされるようであるが、どうも、辺野古基地を諦めて、普天間の固定化を行うようである。沖縄県民の激しい怒りを呼び起こしそうだ。

ＡＩＪ問題、旧社保庁のＯＢが、関与しているようである。官僚のあきれた実態が浮かび上がってくる。関係拡張の天下り規制を強めるべきであろう。

本日は、あまり気になるニュースが少なかった。

以上、雑感。

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福島第一原発２号機で別の温度計も異常値

（2012年3月3日19時39分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120303-OYT1T00609.htm?from=main3

　東京電力は３日、原子炉圧力容器底部の温度計が先月故障した福島第一原子力発電所２号機で、別の温度計が異常値を示したため、新たに監視対象から外したと発表した。

　東電は事故前、３１個の温度計で２号機の圧力容器を監視していたが、使用可能なものはこれで１５個に減った。経済産業省原子力安全・保安院は温度監視の代替手段の検討を求めており、東電は早ければ７月下旬にも新たな温度計を設置する。

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米軍普天間飛行場、大規模補修へ　日本の経費負担も

2012/03/04 02:23 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012030301001716.html
　在日米軍再編見直しをめぐる日米外務・防衛当局の審議官級協議で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の大規模な補修が必要との認識で一致したことが３日、分かった。日本側は米側に費用負担を求める一方、一定の負担に応じざるを得ない事態を想定して補修項目を列挙したリストの提出を要請した。複数の日米関係筋が明らかにした。補修による使用可能年数の延長で普天間固定化の懸念がさらに強まり、沖縄の反発は必至だ。
　日米両政府が合意している普天間の名護市辺野古への県内移設は沖縄県や名護市が反対し、進展のめどは全く立っていない。

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天下り旧社保庁ＯＢは退任を　政府与党、年金基金に促す

2012/03/03 21:36 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012030301001783.html
　ＡＩＪ投資顧問の年金消失問題で、政府、与党が厚生年金基金幹部に天下りしている旧社会保険庁（現・日本年金機構）ＯＢに任期途中でも自主的な退任を促す方向で検討に入ったことが３日、明らかになった。
　同庁ＯＢの一人が自身の人脈を使い複数の厚年基金にＡＩＪへの年金運用委託を勧めていたことが判明。同庁出身者のネットワークが問題を拡大させたとの批判が強まっているため。
　厚生労働省は天下りした同庁ＯＢが退任する場合、公募に切り替えるよう各基金に要請。政府、与党は任期中に退任したＯＢの後任に資産運用の専門家を採用するように求め、同種の被害を防止したい考えだ。

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変わらぬ所得格差、減少する「格差感」　マスコミ報道の減少が原因か-

MONEYzine（2012年3月4日02時00分）

http://news.infoseek.co.jp/article/moneyzine_202402
　日本の所得格差は5年前と変わっていないが、格差に対する意識は薄れている。その理由の1つに、マスコミの報道回数の減少があるようだ。
　東京大学社会科学研究所では、2007年から毎年「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」を実施。それによると、日本社会における人びとの格差感について、「日本の所得の格差は大きすぎる」と答えた人（「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計）は、2007年には74.8％に達していたものが、2008年には70.8％、2009年は66.5％、2010年は65.2％、2011年は60.5％まで低下していた。「所得格差が大きい」と感じている人は半数以上いるものの、4年間で10％の差がついた点は見逃せない。
　一方で、実際の所得格差にはほとんど変化がないようだ。個人年収（男性）のジニ係数の推移をみると、2007年と2008年が0.290で、2009年が0.276、2010年が0.283、2011年が0.291で、この5年間ほとんど変化がなかった。
　ジニ係数は、所得の格差や不平等の指標として使われる指数で、イタリアの数理統計学者のコッラド・ジニが考案した。ジニ係数は0と1の間で推移し、数値が1に近いほど格差が大きいことを示している。今回の調査では、過去5年間のジニ係数に大きな変化が無かったため、2007年当時の格差が改善されないまま、現在まで続いているとみられる。
　実際の格差が解消されていないにもかかわらず「格差感」が改善されている状況について、さまざまな検証されている。前出の調査を実施した東京大学社会学研究所では、「マスコミなどによる格差報道が最盛時に比べて減少するにつれ、実際の所得格差はまったく改善していないにも関わらず、所得格差の存在が少しずつ忘れられ、人びとの格差感が薄まりつつあるのではないか」との仮説にたどり着いた。
　朝日新聞が｢格差社会」というキーワードの年間記事数を調べたところ、2007年が468回だったのに対して2011年には54回に、「所得格差」というキーワードの年間記事数も、2007年の141回から2011年には41回までそれぞれ減少しており、この仮説を裏付ける根拠となっている。
　格差のない社会を目指すためには、国民1人ひとりが自覚し行動を起こすことが重要ではあるが、今回の調査では改めてマスコミの影響力の大きさが認識されたのではないか。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 March 3
Another Tail for Comet Garradd
Image Credit & Copyright: Olivier Sedan (Sirene Observatory)
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妻純子　順調

・・・・・本日は、これまで・・・・・