「撤退」を阻止した菅氏の態度が、最悪事態を阻止した。 ※１人で菅氏に助言、班目委員長が「反省」 ※後期高齢者医療：４２都道府県で保険料上昇 ※ＰＫＯ武器使用の緩和検討 政権、民間人保護 ※ＴＰＰで関税撤廃「全品目に」 豪など４カ国

@hosinoojisan

「撤退」を阻止した菅氏の態度が、「最悪事態」を阻止した。

１人で菅氏に助言、班目委員長が「反省」

後期高齢者医療：４２都道府県で保険料上昇

ＰＫＯ武器使用の緩和検討　政権、民間人保護

ＴＰＰで関税撤廃「全品目に」　豪など４カ国



原発事故当時の首相である前菅首相に対する違反が強いようだが、批判者の玄室を見ると、本質を見抜けない、東電擁護の主張になっている。悲しいね～

福祉のため「消費税の増税」と言いながら、社会保障費の削減がまかり通亭る。今般、「高齢者医療保険」の保険料が５０００円程度、負担増しになる。我々、年金生活者には、極めて厳しい。

あまり、大きく報道されないが、「集団自衛権」の武器使用問題が、進行している。武器使用３原則を緩めてはならない。

以上雑感。

☆☆☆

「撤退」を阻止した菅氏の態度が、最悪事態を阻止した。

菅前首相を批判する自民党議員は、東電から多額の政治資金を貰った人物と言って良いだろう。
事態を正確に理解すれば、正確な情報を与えず、「撤退」を決断した東電幹部達に対して、菅氏のとった態度は、容認できる。菅氏を極悪人のように主張するのは、政治献金に比例して、東電に恩義のある輩と見て良いだろう。
私自身は、菅氏の政治姿勢を擁護する積りはないが、この事故対応の面での菅氏の態度は評価しておこう。
もし、東電が、「撤退」していたら、メルトダウンの規模が拡大し、１～６号機はおろか、福島第二原発も、巻き込まれることになったであろう。
そして、首都圏東京は、人が済めず、死の町になっていたであろう。
菅氏を悪しざまに批判する諸君の見識が疑われる。（当方の見解）

☆☆☆

１人で菅氏に助言、班目委員長が「反省」

（2012年3月1日21時28分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120301-OYT1T01023.htm?from=top

　内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は１日の衆院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故発生時、首相官邸での菅首相（当時）への助言を１人で担当したことについて、「技術的な人間を集めて、議論しながら進言するべきだったと反省している」と述べた。

　原発事故当時は「経済産業省原子力安全・保安院からの情報は全く入らなかった」とも語った。
　当時官房長官だった枝野経済産業相は、事故発生翌日の菅氏の現地視察について「首相が官邸を離れることは、正しい判断でも批判されるだろうと申し上げた。だが、国益を守るという観点から判断は間違っていなかった」と擁護した。

この点は、同感。

責められるべきは、班目であろう。

☆☆☆　　？？？　仙石の姦計が暴露？

東京電力：若手社員が独自に改革案　首脳部が一蹴

毎日新聞　2012年3月2日　2時30分（最終更新　3月2日　2時40分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120302k0000m020116000c.html
　昨年１２月、政府の電力改革の標的となっていた東京電力本店（東京・内幸町）内に「コードネーム・希望」と記されたＡ４判５枚の文書が出回った。作成したのは燃料部や資材部などに所属する中堅・若手の有志社員。政府が東電を実質国有化する－－。報道を通じて政府内部の動きが伝わり、社内に動揺が広がった時期だった。
　若手が動いたのは「政府の機先を制し、東電主導の改革を実現する」（改革案作りに関与した社員）のが狙いだった。文書には「国から分割案を押しつけられるのを待たずに新しい電力供給の議論を主導する」とある。
　改革案は、生き残りの条件として「原子力国有化」「電気料金値上げ」を挙げ、「徹底的合理化」「発電と送配電の分割」をセットで実施するのが柱。新生東電の姿を「若い世代が希望や夢を持てる会社」とした。
　この文書は東電首脳部にも届いたが、一蹴され、その後の経営方針に生かされることはなかった。文書には「民主党政権が倒れて自民党政権になれば事態が好転するという期待は甘い」ともあった。「首脳部の一部は、与野党逆転が実現するのを期待しているのでは」（東電関係者）との声も漏れ、首脳部批判とも受け取れた。
　いったんは封印された改革案だったが、間もなく、東電改革の全体像を示す総合特別事業計画を立案中の政府の原子力損害賠償支援機構と東電の計画素案で、息を吹き返す。素案の目玉とされる「分社化」案だ。
　若手の改革案では現在の燃料調達、発電、送配電の３部門制のうち、発電を原子力発電会社（国営）と四つの火力、水力発電会社に５分割し、計７事業に分けてそれぞれ会社を創設する案を盛り込んでいた。
　支援機構の素案は、燃料調達と火力発電を統合し、送配電と小売りの計三つの社内カンパニー（会社）を設置する方針だ。東電を「完全解体」し、民間に資産を売却せずに済む内容だった。
　東電や政府関係者によると、改革案をまとめた有志社員は、支援機構の幹部と接触し、東電の経営合理化策などについて定期的に意見交換してきたという。若手改革案と機構素案では事業分けなどに違いがあり、政府関係者は「機構が改革案を採用したわけではない」と指摘しつつも、「若手の改革の動きは心強い」と語る。
　　　　◇
　改革文書が東電内に出回ったのと同じころ東電中枢の企画部の中にも「社内改革」の動きが芽生える。昨年１２月２７日、東京都内の高層ビルの一室に中堅、若手社員約３０人が集まった。民主党内で東電改革を主導し、東電首脳部との交渉役とされる仙谷由人政調会長代行と旧知の財界人の「講話」を聞くためだった。
　会合は３時間以上に及び、東電の現状や改革に取り組む姿勢について議論が交わされた。「私の話に熱心に耳を傾けた連中が次の東電を担うだろう」。次期会長候補にも取りざたされている財界人はこう述べた。
　「料金値上げは権利」と主張して政府への対抗心を隠さず、「抜き打ち」の法人向け電気料金値上げなどで主導権を維持しようとする東電首脳部との対立が激化する中、支援機構側には「現実路線に導くパイプ」とも映る。
　政府は勝俣恒久会長や西沢俊夫社長ら取締役全員を退任させる方針で、西沢社長後任は内部からの人選を進める。支援機構は部長級の中堅幹部を個別に面接し、内部改革の旗振り役にふさわしい人材発掘を急いでいる。
　「東電は人材の宝庫。我々は現首脳陣に安心して去ってもらうために次代を担う優秀な人材を結集している」。仙谷氏周辺は自信をのぞかせる。東電改革を巡る攻防は、東電内部の世代対決の様相も帯びている。【三沢耕平、野原大輔】

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ＰＫＯ武器使用の緩和検討　政権、民間人保護へ改正案
2012年3月1日5時9分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0229/TKY201202290271.html
　野田政権は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に自衛隊が参加する際の武器使用基準を緩和する検討に入った。自衛隊の宿営地外で作業する国際機関や非政府組織（ＮＧＯ）の民間人らも保護できるように見直す。ＰＫＯ協力法改正案の今国会提出も視野に入れている。
　現行のＰＫＯ協力法では、ＮＧＯや国際機関の職員を守る目的で自衛隊員が武器を使えるのは、宿営地など「自己の管理下」にいる場合に限られる。今回の見直しでは、ＰＫＯに従事する国際機関やＮＧＯ職員が拉致されるなど危機的状況にあれば、「自己の管理下」の外でも現場に駆けつけて保護できるようにすることを検討している。
　他国の部隊や隊員が攻撃を受けている場所に駆けつけ、武器を使用して助ける「駆けつけ警護」は、憲法９条が禁じる武力の行使にあたると判断し、改正の対象には含めない方針だ。

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ＴＰＰで関税撤廃「全品目に」　豪など４カ国との協議

2012/03/01 22:08 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012030101002070.html
　政府は１日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた関係９カ国との事前協議のうち、オーストラリアなど４カ国との協議内容を公表した。協議では「全品目の関税撤廃を目指し交渉している」「（撤廃の）除外については議論していない」として、コメなどの重要品目を例外扱いとしたい日本をけん制する発言が相次いだことが明らかになった。
　事前協議では日本の交渉参加に、マレーシアなどが支持を表明したのに対し、農産物輸出に強みを持つオーストラリアとニュージーランドは態度を保留した。国内ではＴＰＰ交渉参加に根強い反対論があるだけに、政府は厳しい対応を迫られそうだ。

☆☆☆　社会保障の充実？

後期高齢者医療：４２都道府県で保険料上昇　毎日新聞調査

毎日新聞　2012年3月2日　0時57分（最終更新　3月2日　1時14分）
http://mainichi.jp/select/science/news/20120302k0000m040112000c.html
　７５歳以上の人が入る後期高齢者医療制度の１２～１３年度の平均保険料（年額、見込み）を毎日新聞が調べたところ、未確定の青森県を除く４６都道府県のうち、４２都道府県で現行（１０～１１年度）より上昇することが分かった。徳島県の１３％増を筆頭に５％以上アップするところが半数超の２５都府県に達する。金額でも東京都の年間７８６５円増をはじめ、８都県で５０００円超の負担増となる。高齢化で１２年度予算の後期医療費が前年度比５．９％増の１４．２兆円となるのに加え、前回改定の１０年度に資金を投入し、上昇幅を抑えた反動が噴き出した格好だ。
　０８年度に発足した後期医療制度は各都道府県の広域連合が運営し、保険料は２年ごとに改定される。初改定の前回、各広域連合は厚生労働省の要請で基金を取り崩すなどして計約２０００億円を投入し、全国平均で保険料の伸びを０．２％増（年間約１６０円）に抑えた。同省によると、この時にアップしたのは３１都道府県、伸び幅も徳島県の７．７％が最高で、今回の急増ぶりは際立っている。
　前回、各広域連合が多額の資金投入に踏み切ったのは「後期医療を１２年度で廃止する」との方針を掲げる民主党政権に呼応し、基金を取り崩しても乗り切れると判断したためだ。だが、政府が今国会成立を目指す「後期医療廃止法案」は提出のメドすら立たない。「次の改定を考慮し、取り崩しは慎重に行った」（宮崎県）という広域連合も多く、全体の負担を押し上げている。
　徳島に次いで保険料の上昇幅が大きいのは、宮崎（１０．７％）、滋賀、高知（９．９％）の順。栃木、群馬、東京、富山、三重、愛媛なども９％台だ。一方、新潟、千葉、岩手、福井の４県は下がる。岩手県は１１年度の医療費が東日本大震災の影響で前年度の半分程度の伸びにとどまり、前回の保険料抑制財源を今回改定に充てられるためだ。
　金額では、東京都と神奈川県の保険料が年間９万円を超す。保険料は所得に応じて決まる部分があるため、所得水準の高い大都市で高くなっている。東京都は年間の保険料上限を５万円増の５５万円に引き上げたことも影響した。後期医療の給付費は、全体の５割を税金、４割を現役の支援で、残る１割を７５歳以上の保険料で賄う。【鈴木直】

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 March 1
Multicolor Venus
Image Credit & Copyright: Sean Walker (SkyandTelescope.com, MASIL Astro-Imaging)
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・・・・・本日は、これまで・・・・・