2012年5月31日木曜日

大飯再稼働「私の責任で判断」・・・こんな「アホ」な政治家がいたと、歴史が糾弾することとなろう  ※ 野田首相と小沢氏、平行線 消費増税巡り会談

木村建一@hosinoojisan

大飯再稼働「私の責任で判断」・・・こんな「アホ」な政治家がいたと、歴史が糾弾することとなろう

野田首相と小沢氏、平行線 消費増税巡り会談



小沢氏と野田首相の会談、予測されたとおりに、「亀裂を深める」物となったようだ。

一般マスメディアが、これをもって、小沢氏の政治基盤が弱まったと、論評しているが、果たしてそうであろうか?

多くのマスメディア関係者の思惑が外れることとなろう。

野田政権、原発再開へ舵を切ったようであるが、こんなあほな人物、間違いなく歴史が糾弾することとなろう。

本当の「あほ」と言っておきたい。



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こんな「アホ」な政治家がいたと、歴史が糾弾することとなろう


大飯再稼働「私の責任で判断」 首相、福井県の同意条件
2012年5月30日23時56分 朝日新聞
http://digital.asahi.com/articles/TKY201205300573.html?ref=comkiji_txt_end
 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働をめぐり、野田佳彦首相は30日の関係閣僚会合で、立地自治体の同意を前提に「私の責任で判断する」と表明した。同日の関西広域連合の会合に細野豪志原発相を派遣し、周辺自治体の理解が大筋で得られたと判断。福井県やおおい町の同意を受け、関係閣僚会合で再稼働を正式に決める方針だ。
 関係閣僚会合は、首相と細野氏、枝野幸男経済産業相、藤村修官房長官の4人で構成する。
 首相は会合で「関係自治体の一定のご理解が得られつつあると認識している」と強調。さらに「再稼働ありきではなく、安全性ありきの原則が大前提だ」と述べたうえで、「立地自治体の判断が得られれば、最終的には4大臣会合でしっかり議論し、最終的には総理大臣である私の責任で判断する」と語った。
 野田政権は、大飯原発が再稼働しない場合、この夏に関電管内で14.9%の電力が不足するとの試算を発表。15%の節電要請が始まる7月2日より前の再稼働をめざしている。
 関係閣僚会合に先立ち、細野氏はこの日、鳥取県伯耆町で開かれた関西の2府5県と大阪市など政令指定都市でつくる関西広域連合の会合に出席した。細野氏は4月の閣僚会合で決めた安全基準は「暫定的なもの」と説明。「規制庁発足後の新たな安全基準で再稼働が適正でないとされれば、原発を止めることもありうる」と、理解を求めた。そのうえで、経産副大臣の常駐など福井県が求めた特別な原発監視態勢を強化する具体策を示した。
 この会合後、関西広域連合は、再稼働について「暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして適切な判断をされるよう強く求める」などとする声明を発表した。関西広域連合長の井戸敏三兵庫県知事は、声明について「再稼働の適否を述べたものではない」と説明したが、藤村氏はこの日の記者会見で「理解は得られつつある」という認識を示した。
 政権は今後、再稼働の条件としている福井県内の同意手続きを待つ姿勢だ。枝野氏は関係閣僚会合の終了後、記者団に「福井県、おおい町のみなさんの理解を得るべく、全力をあげたい」と述べ、立地自治体を説得する意向を示した。
 おおい町の時岡忍町長が西川一誠知事に再稼働への同意の意向を伝えたうえで、福井県議会の一任を受けた西川知事が最終判断する流れとなる。

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野田首相と小沢氏、平行線 消費増税巡り会談
2012年5月31日00時06分 朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/TKY201205300197.html?ref=comkiji_txt_end

写真・図版
(左)会談後、記者の質問に答える野田佳彦首相=30日午後1時16分、首相官邸、仙波理撮影(右)同、小沢一郎氏=30日午後0時46分、東京都千代田区の民主党本部、西畑志朗撮影
写真・図版
会談のため民主党本部に入る小沢一郎元代表(左)=30日午前、東京・永田町、遠藤啓生撮影、首相官邸を出て党本部に向かう野田佳彦首相(右)=30日午前、仙波理撮影
 野田佳彦首相(民主党代表)は30日、党本部で小沢一郎元代表と会談し、消費増税法案について「この国会で成立を期したい」と述べ、協力を要請した。小沢氏は「大増税に賛成というわけにはいかない」として反対姿勢を崩さず、平行線に終わった。首相は会期内の衆院での法案採決を目指しており、6月21日の会期末が迫るなか、党内情勢が緊迫する可能性がある。
 会談は1時間半に及び、輿石東幹事長が同席した。
 首相は税と社会保障の一体改革の必要性を説明し、「財政状況が厳しいなか、待ったなしだ」と強調。小沢氏は「大増税の前にやるべきことがある。経済政策の面でも実態の面でも納得できない」と反論した。
 首相は行革に取り組んでいることを挙げ、「(増税と)一体的にやらないと、決められない政治として日本の政治は漂流する」と主張。小沢氏は「われわれの主張はもっと大きな大胆なものだ」と譲らなかった。
 会談後、首相は記者団に「小沢氏は消費税の引き上げは反対ではないと言ったが、時間軸の差がある」と指摘。再会談については「もう一回反芻(はんすう)しながら考えたい」と述べた。一方、小沢氏は要請があれば応じる考えを示した。
 ただ、会談が平行線だったことで、党内には「百八十度違うなら、もうやる意味はない」(仙谷由人政調会長代行)として、合意は困難との見方が強い。
 首相は会期内の採決に向け、民主党幹部に野党との修正協議を急ぐよう指示。小沢氏にも会談で「この国会中には採決しなければならない」と伝えた。前原誠司政調会長は30日、記者団に「首相から意向は伺っているので、そのタイムスケジュールで協議をしっかりやっていく」と述べた。
 一方、小沢氏は30日夜、NHKの番組で「消費増税は議論の最中に一方的に質疑を打ち切って決めた事実がある。党で決めて国民と約束した事実はそれ以上に重い」として、増税反対を貫く姿勢を強調。自民党が小沢氏排除を要求していることに他党のことをどうのこうの言うのは変だ。政策問題をそういうレベルで論ずるのはどうかなと思う」と批判した。
当方注)
この項は、「正論」

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消費増税:自民に修正協議打診…首相、会期内採決視野

毎日新聞 2012年05月31日 01時06分(最終更新 05月31日 01時38分)
http://mainichi.jp/select/news/20120531k0000m010107000c.html


 野田佳彦首相は30日、消費増税法案をめぐる小沢一郎民主党元代表との会談が物別れに終わったことを踏まえ、法案の今国会成立へ自民党などとの法案修正協議に入るよう民主党執行部に指示。城島光力国対委員長が自民党側に修正協議入りを申し入れた。自民党は協議に応じる条件として国会会期末(6月21日)までの衆院採決を確約するよう要求。首相が採決を急げば元代表との亀裂が決定的になりかねず、自民党は首相が「小沢切り」の覚悟を示せるかを見極めようとしている。  首相には元代表との会談が平行線で終わることは織り込み済み。26日の段階で民主党の前原誠司政調会長に対し会期内採決も視野に修正協議の環境整備を進めるよう指示していた。前原氏は30日、記者団に「そういうタイムスケジュールで修正協議をしなければいけない」と語った。

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首相、消費税で自民連携に傾く
 問責2閣僚交代探る
2012/5/31 2:01  日経新聞
 消費増税関連法案を巡り野田佳彦首相(民主党代表)と小沢一郎元代表が30日会談し、元代表は反増税の姿勢を崩さず平行線に終わった。歩み寄りは難しく、首相は法案成立に向け自民党との連携に傾いているとの見方が強まっている。首相は6月21日の今国会会期末までに衆院で法案を採決するよう党執行部に指示、野党が求める参院で問責決議を受けた2閣僚の交代も探り始めた。


野田首相との会談を終え、記者の質問に答える民主党の小沢元代表(30日、東京・永田町)  「今国会中に採決し成立を期す」。30日、民主党本部で首相が消費増税法案の今国会成立への協力を要請すると、元代表は「今、賛成というわけにはいかない」と言明。輿石東幹事長も交えた約1時間半の会談で溝は埋まらず、首相が「乾坤一擲(けんこんいってき)」と意気込んだ説得は功を奏さなかった。
 元代表は30日夜のNHK番組で「首相は待ったなしだと言うが、日本の財政は欧米諸国とは違い、まだ余裕がある」と表明。消費増税法案を巡る党内手続きには「一方的に質疑を打ち切ったのに従えと言うのは理解を得られない。政権公約は国民に約束しており、それ以上に重い」と力説し、首相との溝の深さを明確にした。
 平行線は織り込み済みともいえるなか、与野党が注目するのは首相が再会談を確約しなかったことだ。民主党内には分裂回避のため再会談を促す声もあるが、首相は記者団に「(会談を)反すうしてどうするか考えたい」と述べるにとどめた。

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 首相周辺には「再会談はあり得ない」と元代表との決別論が広がっており、首相も元代表に見切りを付け、自民党との協力にカジを切りつつあるようにも見える。
 政権幹部が今月下旬、自民党の谷垣禎一総裁の周辺に前田武志国土交通相と田中直紀防衛相を6月に交代させる考えを伝えていたことが判明。6月中旬に交代させる案も浮かんでいる。
 首相は26日、前原誠司政調会長に電話で法案を巡る野党との修正協議に入るよう指示、6月21日までの今国会会期中に衆院で採決するよう求めた。会談が物別れに終わったことでこうした自民党との連携を探る動きが強まるとみられる。
 首相が自民党との協調に活路を開こうとした場合、自民党は消費増税法案に賛成する見返りに早期の衆院解散・総選挙の確約を求める構え。自民党内には衆院解散なしでも法案に賛成すべきだとの声もある。だが輿石氏ら党執行部は早期解散に反対で首相が自民党寄りに突き進むなら、民主党内の反発は反増税派だけにとどまらないとみられる。
 小沢グループは衆院で約80人を抱え、消費増税法案は衆院本会議での採決で民主党内から約50人が造反すれば可決できない。首相は造反議員を処分する考えで、小沢グループ内では集団離党し、新党を結成する構想も浮かび、党分裂含みの展開になる。
 首相が採決を先送りする場合、党分裂はひとまず避けられる。譲歩する代わりに9月の代表選で小沢系議員が野田首相の再選を支持する案もある。しかし今国会での成立に「政治生命をかける」と明言する首相が政治責任を問われるのは必至。自民党は衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案をそれぞれ提出するとみられ、法案成立は見通せない。

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トマト;飲酒時に食べて酔いざまし…アサヒ・カゴメ研究

毎日新聞 2012年05月30日 21時33分(最終更新 05月30日 21時46分)
http://mainichi.jp/select/news/20120531k0000m040064000c.html
 飲酒時にトマトを食べると酔いざめが早くなることが、アサヒグループホールディングス(HD)とカゴメの共同研究で分かった。肝臓が分泌する酵素の働きを促進し、アルコールの代謝を早めるためという。
 研究結果によると、同じ人が焼酎甲類100ミリリットルを飲む際に、480ミリリットルのトマトジュースまたは同量の水を飲む2パターンの血中アルコール濃度を比べたところ、トマトジュースの場合は水より3割低くなった。体内のアルコールが消えるまでの時間も、トマトジュースの方が50分早かった。
 また、ラットにアルコールを与える前にトマトの成分を溶かした水と通常の水を与えて比較し実験。その結果、トマトの成分を与えた場合は、アルコールだけでなく、アルコールを摂取することでヒトや動物の体内で生成する有害物質「アセトアルデヒド」を代謝する肝臓内の酵素が活性化。その働きを促進する別の酵素も活性化したという。
 通常のトマトを食べた場合でも、同様の効果が得られる可能性が高いという。【岡田悟】

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2012 May 30 See Explanation.  Clicking on the picture will download 
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Looking Back at an Eclipsed Earth

Image Credit: PHL @ UPR Arecibo, NASA, EUMETSAT, NERC Satellite Receiving Station, U. Dundee


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妻純子 安定。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

2012年5月30日水曜日

利害関係者、委員から排除へ=原子力大綱の策定中断も-近藤委員長  ※ 大気中のセシウム、40日周期で増加…原因不明

木村建一@hosinoojisan

利害関係者、委員から排除へ=原子力大綱の策定中断も-近藤委員長

大気中のセシウム、40日周期で増加…原因不明



今日も、纏めの段階で、寝込んでしまった。

もう時間が取れないので、終了したい。



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利害関係者、委員から排除へ=原子力大綱の策定中断も-近藤委員長
(2012/05/29-20:24) JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012052900454
 内閣府原子力委員会の近藤駿介委員長は29日、今後の原子力政策を議論する「新大綱策定会議」の在り方に批判が出ているとして、委員27人のうち原発との利害関係が深い委員を外し、「オブザーバーや参考人にする方向で検討する」との意向を表明した。会議後、記者団に語った。電力10社で作る電気事業連合会会長らが念頭にあるとみられる。
 また、政府が目標とする具体的な原発依存度など今後のエネルギー政策の全体像を決めない限り、原子力政策の結論は出せないとして、新大綱策定会議の開催を中断する考えも示した。このため、今夏の新大綱策定はずれ込む可能性が急浮上した。
当方 注)
事情に重要な問題だが、朝日新聞や読売新聞、毎日新聞等、大手5大紙は、完全無視。
原発マフィアと同じスタンスを取っているようである。
当事者の近藤委員長は、即刻辞任すべきであろう。

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大気中のセシウム、40日周期で増加…原因不明

(2012年5月29日20時44分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120529-OYT1T01041.htm?from=main5
 福島県内の大気中の放射性セシウム降下量と濃度が約40日周期で高くなる傾向があることが、福島大の渡辺明教授(気象学)の調査でわかった。

 茨城県つくば市で29日に開かれた日本気象学会春季大会で発表された。渡辺教授は「放射性物質が濃淡を持って大気中に存在し、動いているのか、大気の運動として放射性物質を集める仕組みがあるのかなど、現時点ではわからない」としている。
 渡辺教授は、福島県が昨年3月から今年4月まで、原子力センター福島支所(福島市方木田)で計測した放射性セシウム降下量のデータについて解析した。
 その結果、時間の経過とともに数値自体は下がっているが、東京電力福島第一原発からの風向きなどにかかわらず、平均値より高い数値がほぼ40日ごとに規則的に見られた。特に今年1月以降は傾向が顕著だったという。

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大飯原発に副大臣常駐 政府検討、再稼働へ監視強化
2012/5/30 2:09  日経新聞
 関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働の条件として福井県が要求している「特別な安全監視体制」を巡り、政府は経済産業副大臣ら政務三役を現地に常駐させる方向で検討に入った。原発の検査官も通常より増やす見通しだ。原発を動かす際にトラブルが起きれば政府がすぐに対応できる体制を整え、福井県の理解を求める考えだ。
 大飯周辺の新たな監視体制は福井県の西川一誠知事が牧野聖修経産副大臣と今月に会談した際に求めた。知事は経産省原子力安全・保安院に代わる新たな行政組織「原子力規制庁」が発足するまでの間、監視体制が必要との考えを示していた。
 規制庁設置法案は29日に審議入りしたが、今国会で成立しても発足は今秋になる可能性がある。政府は電力需要が膨らむ夏までの再稼働をめざしており、監視体制の強化が焦点だった。
 新体制は政府、福井県、おおい町、関電の4者で構成し、おおい町に置く。保安院の事務局に加えて、政務三役も常駐することで地元との連絡機能を強化。原発の再起動からフル出力までの1週間~10日間を中心に、副大臣か政務官が常駐する案が有力だ。原発はフル出力になるまでに機器のトラブルが起きやすいとされる。
 現在、大飯原発には保安院の検査官が6人常駐している。再稼働に向けて福井県内のほかの原発に常駐する検査官も動員し、大飯に軸足を移す。政府は近く福井県にこうした監視体制を提案する考えだが、県から「なお不十分」との声が出る可能性もある。
 西川知事は再稼働の条件として、電力消費地である関西地方の自治体の理解を重視。国が先頭に立って再稼働の必要性や原発の安全性を説明することも求めてきた。
 梅雨明けとなる7月20日ごろには電力需要の最初のピークを迎える。それまでに大飯原発を再稼働するには、6月上旬には決断する必要がある。再稼働に向けた手続きは大詰めを迎えている。

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スパイ中国書記官、玄葉外相「思い出せない」

(2012年5月29日11時51分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120529-OYT1T00544.htm
 警視庁公安部がウィーン条約で禁じられた商業活動をしていたとされる在日中国大使館の1等書記官に出頭要請した問題は、政界に波紋を広げた。
 松原国家公安委員長は29日の閣議後の記者会見で、「捜査内容については答えを差し控える」としながらも、「中国の対日工作には重大な関心を払っていて、情報収集、分析に努めるとともに、違法行為については厳正な取り締まりを行う」と述べた。
 玄葉外相も記者会見で、「今朝新聞で知り、(関係課から)事情を聞いている。警視庁からの要請を受けて、外務省の職員が在京中国大使館に対応したと認識している」と明らかにした。
 ただ、日中関係への影響については「なんとも言いようがない。状況把握してから言いたい」と述べるにとどめた。自身が通った松下政経塾に1等書記官が一時在籍していたことについても、「顔も名前も思い出せない。(自分とは)一回りくらい違うので、訪ねてきたことがあるのかどうかすら分からない」と話した。

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Image Credit & Copyright: Niccolò Bonfadini

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妻純子 順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

2012年5月29日火曜日

セシウム;米のクロマグロから検出 福島沖から回遊か※ SPEEDI;文科省情報提供せず 滋賀が2カ月半前要請 ※東電;賞与も値上げ分に 今冬147億円、人件費に計上※ 1号機、格納容器内調査へ=溶融燃料近くで汚染水採取-福島原発で政府・東電

木村建一@hosinoojisan

セシウム;米のクロマグロから検出 福島沖から回遊か

SPEEDI;文科省情報提供せず 滋賀が2カ月半前要請

東電;賞与も値上げ分に 今冬147億円、人件費に計上

1号機、格納容器内調査へ=溶融燃料近くで汚染水採取-福島原発で政府・東電



国会事故調、不十分さは否めないが、儒所に真相が明らかになりつつあるようである。

一般マスコミでは、評判が悪い菅首相の証言は、以下に、原発マフィア・原発推進勢力の抵抗と暗躍が目に見えてきているようである。

私は、原発マフィア・原発推進勢力の主張する方向が、もし、成功すれば、首都圏東京をはじめ、関東以北では、人類が済めないような状況になっていたと思っている。

このような観点から考えると、全く無責任な輩たちだと言っておきたい。当然、産経新聞や読売新聞等、マスメディア各社の責任も追及されることとなろう。

そういう意味では、私自身、菅氏には、重大な危惧は持ってきたが、この点では、評価をしておきたい。

さて、アメリカで、クロマグロの汚染状況が報道された。

魚介類に対する汚染、真剣に対応を強めるべきであろう。

ところで、滋賀県が、文部省に要請していたSPEEDIのデータ、依然として、未提出のようである。よっぽど、不都合なことがあるのであろう。

以上雑感。

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セシウム;米のクロマグロから検出 福島沖から回遊か

毎日新聞 2012年05月29日 04時00分
http://mainichi.jp/select/news/20120529k0000m040108000c.html?inb=tw
 東京電力福島第1原発事故で流出した放射性セシウムが、米カリフォルニア沖で捕獲されたクロマグロから検出されていたことが、米スタンフォード大のチームの調査で分かった。「放射性物質が海洋生物に取り込まれて広がっている証拠」と指摘している。29日付の米国科学アカデミー紀要に発表した。
 チームは昨年8月、カリフォルニア沖でクロマグロを捕獲し、放射性セシウムの濃度を調べた。その結果、15匹のクロマグロで1キロ当たり最大10.3ベクレル、最小でも同2.9ベクレルだった。半減期が約2年と短いセシウム134が検出されたことから、福島由来と断定。日本政府が定める食品中の放射性物質濃度(1キロあたり100ベクレル以下)より低いが、事故前の濃度の10倍以上だった。
 クロマグロは太平洋を回遊する大型魚類だが、黒潮に乗って成長しながら米西海岸まで達する場合もある。チームは、捕獲したクロマグロは事故後、福島県沖で餌を通して放射性物質を取り込んだ後、米沿岸に達したとみており、「日本近海に生息して広範囲に移動するカメ、サメ、海鳥などが放射性セシウムを拡散させるかもしれない」と指摘する。【神保圭作】

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SPEEDI;文科省情報提供せず 滋賀が2カ月半前要請

毎日新聞 2012年05月29日 00時33分(最終更新 05月29日 00時43分)
http://mainichi.jp/select/news/20120529k0000m040099000c.html
 原発事故時に活用する国の緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)について、文部科学省が放射性物質の拡散予測情報を、原発から半径30キロ圏の自治体に提供すると公表しながら、滋賀県からの求めに2カ月半、応じていない。文科省は「新たな原子力規制機関に関する法案の成立が遅れているため」と釈明するが、滋賀県は「今年度の防災計画策定に支障が出ている」と訴える。
 文科省は従来、SPEEDIの情報提供先を、原発から半径8〜10キロの防災対策重点地域(EPZ)としていたが、今年2月3日、30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)の自治体に広げると発表。最短で、敦賀原発(福井県敦賀市)から13キロの滋賀県を含め、全国で7府県が新たに情報提供先となった。

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「原発事故に責任」菅氏謝罪 国会事故調 東電批判も
2012年5月28日23時21分 朝日新聞
http://digital.asahi.com/articles/TKY201205280524.html?ref=comkiji_txt_end

写真・図版

国会事故調査委で委員の質問に答える菅直人前首相=28日午後3時、東京・永田町の参院議員会館、仙波理撮影
 東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」(黒川清委員長)が28日、菅直人前首相を参考人招致した。菅氏は事故の責任が国にあることを明確にし、「責任者として事故を止められなかったことを心からおわび申し上げる」と陳謝した。
 事故の責任を認めながらも、3時間近くに及んだ質疑では自身の判断の正当性を強調。さらに東電や電気事業連合会を「原子力ムラ」と断じ、原子力安全・保安院とともに厳しい批判を随所で展開した。
 これまでの国会事故調では、菅氏が事故直後、現場に過剰介入したことに対する疑問が示されていた。菅氏は、福島第一原発の吉田昌郎所長(当時)に「電話で話したのは2度」と反論。「的確な情報が上がっていれば必要性は少なかった」と述べ、事故直後に福島第一原発の視察を強行したことの意義を強調した。
 東電からの原発作業員の撤退要請は、海江田万里経済産業相(当時)から聞いたとした。昨年3月15日早朝に東電本店に乗り込んだことを「激しい口調で叱責(しっせき)された」と指摘されたことについては、「叱責する気持ちは全くなかった。はっきり言うために多少声が大きくなった」と釈明した。
 昨年3月12日の海水注入をめぐる混乱では、首相官邸に常駐していた東電の武黒一郎フェロー(当時)が独断で吉田氏に注水停止を指示したと証言。「武黒氏がなぜ吉田氏に『止めろ』と言ったのか全く理解できない」と、東電幹部が「菅氏の意向」としていることに真っ向から反論した。
 保安院の対応については「初期の段階で原子力の中身を説明できる人はいなかった」と指摘。ただ、福島第一原発からの避難指示は「保安院、原子力委員会の意見を聞き拡大した」として、避難区域の設定はすべて専門家の意見に頼ったことを明らかにした。
 また、被災地の避難や屋内退避が長期化したことに、菅氏は「精いっぱいやってきたつもりだが、大変な不十分さがいろいろな面であった」と反省した。
 国会事故調は、事故当時の官邸中枢にいた主な政治家の参考人招致を終えた。6月中に報告書をまとめる方針。これまでの証言に食い違いも出ており、当時の東電社長の清水正孝氏らを呼べるかどうかが焦点だ。
 野田佳彦首相は28日の内閣記者会のインタビューで、国会事故調の調査に関連し、「二度と原発事故を起こさないために当時の総括、反省を踏まえて、教訓を生かした対策を講じていく」と述べた。      ◇
■菅氏発言のポイント(肩書は当時)
・事故の最大の責任は国にある。事故を止められなかったことを心からおわびしたい
・海水注入中断は東電・武黒一郎フェローの判断で、全く理解できない。官邸の意向とは違う
東電の「撤退」要請は海江田経産相から聞いた。とんでもないと思った
・福島第一原発の吉田昌郎所長と電話で話したのは2度
・東電本店で叱責(しっせき)する気持ちは全くなかった。はっきり言うため声が大きくなった
原子力安全・保安院から予測や現場の状況が一切上がってこなかった。手の打ちようがない怖さを感じた
戦前の軍部にも似た「原子力ムラ」を徹底的に解体することが、原子力行政の抜本改革の第一歩
・最も安全な原発は、脱原発の実現だ

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「事故止められずおわびする」 発言要旨

2012.5.28 23:39 (1/5ページ)[菅前首相] 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120528/plc12052823420037-n1.htm
東京電力福島原発事故調査委員会(国会事故調)で質問を聞く菅直人前首相=28日午後、参院議員会館(酒巻俊介撮影)
東京電力福島原発事故調査委員会(国会事故調)で質問を聞く菅直人前首相=28日午後、参院議員会館(酒巻俊介撮影)
 28日開かれた国会の東京電力福島原発事故調査委員会(国会事故調)に出席した菅直人前首相の主な発言は次の通り。
 【冒頭】
 原発事故は国策として続けられてきた原発によって引き起こされたものだ。最大の責任は国にある。事故が発生したときの国の責任者であった私として、事故を止められなかったことに心からおわび申し上げる。
 【情報伝達】
 通常、大臣にどういう形で官僚組織から意見が上がってくるかを知っている。しかし、原発事故について上がってくるべきことが、ほとんどと言ってよいほど上がってこなかった。具体的には、原子力安全・保安院から予測や、どうしたらよいかなどの話が上がってこなかった。他の所からも現場の状況は上がってこなかった。これでは手の打ちようがないという怖さは感じた。
 【首相の権限】
 事故にあたってどのような権限が首相にあるかについて詳しい説明を首相になって以降、事故までの間に聞いたことはない。特に原子力災害対策本部長としての権限を(総合防災訓練で)深く認識したかといえば、必ずしも、残念ながらそうではない。
 【緊急事態宣言の遅れ】
 それによって何か支障があったかと問われれば、特に支障はなかった。意図的に何か理由があって引き延ばしたわけでは全くない。
 【避難指示】
 原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長の意見に沿って決めた。予防的な措置としてまず3キロ圏内を決めた。1号機の圧力上昇が見られるという指摘を聞き、最悪の場合は格納容器を破壊する危険性もあるので、10キロ圏に拡大した。1号機の水素爆発が起きて、さらに2号機、3号機がそうした事態を迎える危険性もあったので、専門家の意見を聞いて20キロ圏に拡大した。
 【現地視察】
 発災直後から原子力安全・保安院、原子力安全委員会、東電から派遣された人などの話の中で第1原発の原子炉の状況がどうなっているとか、こうなったときはこういう対策を取るべきだなどの話は残念ながら一切、なかった。本当に困った。第1原発の責任者と話をすることで状況が把握できるのではないかと考えて、地震と津波の視察と合わせて第1原発に視察に行くことに決めた。
 【吉田昌郎所長との面会】
 「なんとか早くベントをやってほしい」と言ったら「分かりました。決死隊を作ってでもやる」という返事をもらった。この所長ならしっかりやってくれる印象を持った。現場の考え方、見方を知る上で極めて大きなことだった。顔と名前が一致したことは極めて大きなことだった。
 【海水注入と再臨界】
 真水がなくなった場合に海水注入が必要という点で、私と海江田万里経済産業相や専門家、関係者の間では一致していた。(昨年)3月12日午後6時ごろから20分間程度、私、海江田経産相、原子力安全委員長、保安院責任者らが話をして、東電から来ていた技術担当の武黒一郎フェローから「準備に1時間半から2時間かかる」という説明があった。そこで、その時間を使って海水注入に限らず、いくつかの点を議論しておこうとなった。
 淡水を海水に変えたら、再臨界が起きるということではない。それは私もよく分かっていた。再臨界が起きる可能性は制御棒が抜け落ちたとか、燃料が大きな塊になったとかの場合に起きうる危険性がある。そういうことについても聞いた。
 班目委員長からは「可能性はゼロではない」という返事があった。ホウ酸を入れれば再臨界の危険性を抑えることができることは関係者はみんな知っているので、そのことを含めて「検討してほしい」と言った。国会の答弁とは矛盾していない。
 武黒フェローは吉田所長に直接電話をし、そこで「すでに海水が入っている」ことを聞いていた。そのことは私に連絡はなかった。武黒フェローは原子力部長も務めた原子力のプロだ。そういう技術的なことが分かっているはずの人がなぜ、吉田所長に「止めろ」と言ったのか、率直に言って全く理解できない
 【現場との電話】
 吉田所長との電話は2回。1度目は14日夕方から夜にかけて。細野豪志首相補佐官に聞いたが、吉田所長から2度電話があったようだ。1度目は「(注水は)非常に厳しい」という話だったそうだ。
 2度目は、注水が難しいと考えていたその理由が燃料切れだったが、「注水が可能になったのでやれる」という話だったそうだ。そのときに細野補佐官が私に取り次いで話をした。吉田所長は「まだやれる」という話だった。もう1度は私から電話をしたが、どういう話をしたか事細かには覚えていない。
 【東電の撤退】
 15日午前3時ごろ、海江田経産相から相談があるということで秘書官から連絡があった。海江田経産相から「東電から撤退したいという話がきている。どうしたらよいか」と聞かれた。
 これは見えない敵との戦いだ。何としても押さえ込まなければならない。私自身は場合によっては、命をかけてもやらざるを得ないという認識をもっていた。海江田経産相から「撤退」という話を聞いて、とんでもないことだと感じた。
 私から清水正孝社長に「撤退はありませんよ」と言った。清水社長は「はい、分かりました」と答えた。ほっとした。清水社長は「撤退はない」とは言っていない。
 【対策統合本部】
 しかし、それでは十分ではないと思い、私が「(政府と東電の)対策統合本部をつくり東電に置きたい」と言ったら、清水社長は「分かりました」と了承した。
 15日に統合本部を立ち上げてからは、ほぼすべてのことは統合本部で情報を把握し、物事が進む状況になった。今から考えればもっと早い段階からそういう態勢が作れればよかったと思っている。(本部の設置は)撤退問題があったからだ。日々、新たな事象が起き、15日以前に全体的なグランドデザインを考える余裕はなかった。
 【東電での叱責】
 叱責という気持ちは全くない。「現場から撤退しても放射能はどんどん広がるので、撤退しても逃げ切れませんよ」と言った。撤退をもし考えていたとしても、考え直して、命がけで頑張ってもらいたいという気持ちで言った。
 私の言葉がやや厳しく受け止められたとしたら、私の本意ではない。申し訳なく思っている。よく、怒鳴ったといわれるが、私の夫婦げんかよりは小さな声でしゃべったつもりだ。
 【米国からの提案】
 (官邸に技術者を駐在させるという米国からの提案について)枝野幸男官房長官からその話はなかった。枝野氏は「そこまではできない」と判断したが、私に相談があっても同じ結論だったと思う。
 【原子力村】
 戦前、軍部が政治の実権を掌握していた。そのプロセスに、東電と電気事業連合会を中心とする、いわゆる「原子力ムラ」と呼ばれるものが重なってみえた。
 現在、「原子力ムラ」は事故に対する深刻な反省もしないままに原子力行政の実権を握り続けようとしている。こうした戦前の軍部にも似た「原子力ムラ」の組織的な構造を徹底的に解明して解体することが原子力行政の抜本改革の第一歩だ。
 今回の事故を体験して最も安全な原発は、原発に依存しないこと。つまり脱原発の実現だと確信した。
(肩書はいずれも当時)

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静岡県知事:浜岡再稼働判断「任期中はない」

毎日新聞 2012年05月29日 01時19分(最終更新 05月29日 01時41分)
http://mainichi.jp/select/news/20120529k0000m040106000c.html
川勝平太静岡県知事
川勝平太静岡県知事 拡大写真
 静岡県の川勝平太知事は28日の定例記者会見で、中部電力浜岡原発(同県御前崎市)の再稼働の是非を判断するタイミングについて、「向こう1年の間に再開が可能であるような条件、環境が整うとは常識的にみて考えられない」と述べ、来年7月までの任期中には来ないとの見通しを示した。
 川勝知事は理由として、現在同原発から約2キロにあるオフサイトセンター(緊急事態応急対策拠点施設)の移設や、使用済み核燃料の処理問題を挙げ、同原発の地震、津波対策は時間がかかるとした。【樋口淳也】

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国の負債超過、10年度末402兆円 国債大量発行で
2012/5/28 20:55  日経新聞
 財務省は28日、国に独立行政法人などを加えた、2010年度末時点の「連結」ベースの貸借対照表を公表した。負債が資産を上回る負債超過額は09年度末に比べて45.2兆円増え、402.4兆円になった。財源不足を埋めるための大量の国債発行が響き、負債超過額は初めて400兆円を超えた。
 貸借対照表は企業会計に合わせた方式で国の財政状況をまとめたもの。連結ベースの対象には一般会計特別会計のほか、独立行政法人や特殊法人など214法人が含まれる。
 一方、企業の損益計算書に相当する連結ベースの10年度の業務費用計算書をみると、費用は09年度に比べ1.8兆円減り、159.1兆円。これを賄うための財源は税収を含め119兆円にとどまっており、40.1兆円の財源不足になっている。この不足額は民間企業の経常赤字にあたる。
当方注)
独立行政法人や特殊法人等、214法人の赤字を「加算」して、大幅赤字を演出し、消費税増税圧力を演出している。214法人の解散処置や天下り役員の報酬をバッサリと削減をすれば、大幅に改善されるであろう

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1号機、格納容器内調査へ=溶融燃料近くで汚染水採取-福島原発で政府・東電
(2012/05/28-21:44) JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012052800957
 東京電力福島第1原発の廃炉に向け、8月末から9月中旬に1号機の原子炉格納容器内部を工業用内視鏡で調査し、溶けた核燃料の近くから高濃度汚染水を採取して分析する計画がまとまった。7月上旬には4号機使用済み燃料プールから未使用の燃料を一部引き出し、腐食状況を調べる。政府と東電が28日、中長期対策会議の後に発表した。
格納容器内部の調査は今年1、3月に2号機で行われ、水位が底から約60センチしかないと判明している。
1号機では予備の配管用貫通部にカメラや放射線測定器を挿入して調べるほか、汚染水を採取・分析して溶融燃料の状態を推定する。最後に「熱電対」と呼ばれる金属製温度計を挿入したままにし、内部の水温を継続的に測定する。

☆☆☆

東電;賞与も値上げ分に 今冬147億円、人件費に計上

毎日新聞 2012年05月29日 02時30分(最終更新 05月29日 02時39分)
http://mainichi.jp/select/news/20120529k0000m020110000c.html
東京電力本店(中央)=東京都千代田区内幸町で、本社ヘリから撮影
東京電力本店(中央)=東京都千代田区内幸町で、本社ヘリから撮影
拡大写真
 家庭向け電気料金の平均10%超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与(ボーナス)147億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが28日分かった。福島第1原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から1兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。
 電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」(委員長・安念潤司中央大法科大学院教授)は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は29日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。
 東電が経産省に示した資料によると、12年度はボーナスを147億円計上。13〜14年度も各290億円強のボーナス(夏・冬含み)を見込んでいる。東電は福島第1原発事故以降、社員の年収を20%(管理職は25%)削減したが、専門委では「実質破綻企業の合理化策としては甘過ぎる」との指摘が出ている。東電は燃料費や人件費などに一定の利益を上乗せした総額を基に、7月から家庭向け電気料金の平均10.28%値上げの認可を枝野経産相に申請している。【小倉祥徳】

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Astronomy Picture of the Day


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Contemplating the Sun

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金環日食:地面の影は濃淡二重に…米原の小中学生気付く

毎日新聞 2012年05月27日 09時38分(最終更新 05月27日 18時24分)
http://mainichi.jp/select/news/20120527k0000e040100000c.html

地面に影が二重に映った金環日食=米原市立息長小の大依久人教諭撮影
拡大写真
 金環日食で地面の影が濃淡二重に見える珍しい現象を、滋賀県米原市の小中学生13人が、21日の観測会で見つけていた。
 同県の共同観測実行委がこのほど発表した。参加した小中高8校約650人の感想文を集計すると、13人が「影が二重に見えた」と回答。石川、兵庫、京都でも同様の報告があるという。
 「太陽のリングの両端から出た光の角度の差が原因らしい」と同委。「空ばかり見上げていた大人にはとても気付かない」と、下も見ていた子どもの柔軟な視点に舌を巻いた。【松井圀夫】

☆☆☆

妻純子 安定。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

2012年5月28日月曜日

「主権在民」の原則を否定する「天皇元首」化を自民、みんなの党が主張。※ 自・公が巨額公共投資計画-消費税増税「容認」は、このためだったのか?-PBは何処へ?※ 海自、米豪と演習で強襲艦撃沈=多国間武力行使で憲法抵触

木村建一@hosinoojisan

「主権在民」の原則を否定する「天皇元首」化を自民、みんなの党が主張。

自・公が巨額公共投資計画-消費税増税「容認」は、このためだったのか?-PBは何処へ?

海自、米豪と演習で強襲艦撃沈=多国間武力行使で憲法抵触

メルトダウン隠しで、保安院員「更迭」ではなかったのか?-枝野氏苦しい言い訳!



日本の政党、特に、自民党やみんなの党等の主張が、異常になっている。

国民主権を放棄して、天皇元首化と言う方向を打ち出してきた。

時代錯誤の主張をするような政党には、国民の厳しい審判が必要であろう。

野田等のバカが、民主党を崩したためであろう。

本日、タイトルにした項目だけでも、この国の異変に気付くべきであろう。

もう、時間が無くなったので、本日はこれで終了としたい。



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「主権在民」の原則を否定する「天皇元首」化を自民、みんなの党が主張。


「天皇は元首」憲法論争 自民・みんな、明記主張
2012年5月27日12時42分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0524/TKY201205240509.html
 憲法改正原案を議論する衆院の憲法審査会が24日、現行憲法を各章ごとに検証する作業に着手した。第1章の天皇制について自民、みんな両党は天皇を「元首」と位置づける改正を主張。共産、社民両党は改正反対を訴えた。一方、改憲に両論のある民主党は見解を示さなかった。
 自民党は4月に発表した党の改正草案で天皇を「元首」と位置づけている。中谷元氏は「国家を代表する人として元首と明記すべきだ。対外的にも必要」と指摘。国事行為に定めのない被災地の視察や式典への出席など「公的行為」の位置づけや、現在は法律で定めている国旗国歌についても憲法で定め、尊重規定を新設するよう主張した。
 みんなの党も、4月にまとめた憲法改正の考え方で、元首と国旗国歌の明記を主張した。柿沢未途氏は「国家元首が誰か、あいまいなのは対外的にも問題」と述べた。
ただ、野田政権が女性宮家の創設を視野に皇室典範改正を検討していることに関連し、皇位継承については中谷氏が「現行憲法のままでいい」、柿沢氏も「慎重な議論が必要」と、現行制度の維持を求めた。

☆☆☆

消費税増税「容認」は、このためだったのか

PB(プライマリーバランス)は何処へ? 更なる債務増加を画策!

自・公が巨額公共投資計画、バラマキとの批判も

(2012年5月27日14時08分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120527-OYT1T00369.htm
 自民、公明両党が相次いで巨額の公共投資計画を打ち出した。
 いずれも防災対策が目的で、総投資額は自民党が10年間で200兆円、公明党は同100兆円に上る
 両党は次期衆院選政権公約(マニフェスト)の目玉にしたい考えだが、党内からは「財政が厳しい折に、有権者からバラマキとの批判を受けかねない」との不安の声も出ている。
 自民党は23日の国土強靱(きょうじん)化総合調査会で、10年間で200兆円の投資を柱とする「国土強靱化基本法案」を決定した。これを受け茂木政調会長は26日、長野県伊那市での講演で、今国会への提出を目指す考えを明らかにした。公明党も21日に10年間で100兆円の公共投資を目指す「防災・減災ニューディール」の策定方針を決めた。
 ただ、両党とも高速道路の整備など、旧来型の公共事業も目立つ。公明党が21日に開いた県代表懇談会では、出席者から「国も地方も借金がたまるだけではないか」との指摘が出た。

☆☆☆

枝野氏「情報発信、国民とずれ」 国会事故調参考人招致
2012年5月27日23時40分 朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/TKY201205270397.html?ref=comkiji_txt_end

写真・図版
参考人として国会原発事故調査委に出席、発言する枝野幸男経済産業相=27日午後1時9分、東京・永田町の参院議員会館、仙波理撮影
 東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」(黒川清委員長)は27日、事故当時の官房長官だった枝野幸男・経済産業相を参考人として招致した。枝野氏は内閣としての情報発信を反省したうえで、「私が思っていたことと、被害を受けた方の受け止めの間にずれがあった。申し訳なく思う」と陳謝した。
 原発事故や放射能の飛散などに関する情報について、枝野氏は「情報発信よりも、情報を政府として十分に集約し、それに基づく想定ができなかったことこそが反省すべきことだ」と述べ、情報不足を問題点に挙げた。そのうえで「私なりにベストを尽くしたつもりだ。ファクトについて発表するか躊躇(ちゅうちょ)したことはない。把握した時点で直ちに発表している」とした。
 だが、委員からは炉心溶融(メルトダウン)の公表遅れが追及された。枝野氏は昨年3月13日の記者会見で「メルトダウンは十分可能性がある」と語ったことを根拠に「可能性を否定することを申し上げてないし、炉心が溶けているのは大前提で対応していた」と説明。東電が認めたのは5月12日だったため、国民の認識とのずれを指摘されると「炉心溶融はない、という印象を与えたら私の真意ではない」※当方注)と釈明した。
 東電による原発作業員の撤退問題では、昨年3月14~15日に清水正孝社長(当時)から「全面撤退」の申し出があったと明言。これを拒否すると清水氏が口ごもったとし、「部分的に残すという趣旨でなかったのは明確だ」と指摘した。
 菅直人首相(当時)が昨年3月12日早朝に福島第一原発を視察したことには「政治的批判は免れない」との理由で反対したことを証言。ただ、「官邸に情報が上がってこない。(立場が)重たい人間が行って現地を把握する必要があった」と菅氏を擁護した。
 国会事故調は28日に菅氏を参考人招致。6月中に報告書をまとめる予定だ。
当方注)
「メルトダウンは充分可能性がある」と言う主張と、「炉心が解けているのは大前提で対応」は、矛盾。
事故を小さく誤解させるか、事故隠しの意図があったと判断する以外にない。
この問題は、日経新聞の記事に見られるように、保安院の担当者の更迭(メルトダウンを口にした人物)を、説明できない。
☆☆☆
当初から最悪の事態想定 枝野氏、事故調で強調
2012/5/27 23:44  日経新聞
 東京電力福島第1原子力発電所事故の原因を究明する国会の事故調査委員会(黒川清委員長)は27日、事故当時の官房長官、枝野幸男経済産業相を招致した。枝野氏は事故後の状況や政府対応などの情報発信に関して「情報の集約、その後の予想や想定ができなかったことを反省しないといけない」と述べ、不十分だったと認めて陳謝した。
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関連記事
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 枝野氏への聴取は公開された。東電の第1原発からの「撤退」問題では、清水正孝社長(当時)が枝野氏に電話をかけ、全面撤退と受け取れる言動をしたと説明。全面撤退を前提にした枝野氏の質問に「清水氏は口ごもった」として「部分的に残すという趣旨ではなかった」と話した。一方で第1原発の吉田昌郎所長(当時)からは電話で「まだやれます。頑張ります」との報告を受けたと述べた。
 首相だった菅直人氏が第1原発の視察を強行したことについては、視察前に「抽象的、感情的な政治的批判は免れないと進言した」と述べた。
 枝野氏は経産省原子力安全・保安院が事故直後から首相官邸の指示で「炉心溶融(メルトダウン)」の表現を使わなくなったとの見方には「言うなと言ったことはない」と否定。「炉心が溶けているのは間違いない。大前提で議論してきた」とも語り、初期段階から最悪の事態を想定していたことを指摘した。

☆☆☆

海自、米豪と演習で強襲艦撃沈=多国間武力行使で憲法抵触の恐れ-10年7月

(2012/05/28-02:31) JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012052700099
 【ワシントン時事】米ハワイ沖で2010年7月に実施された環太平洋合同演習(リムパック)で、海上自衛隊の護衛艦2隻が米、オーストラリア軍と共に標的の強襲揚陸艦(全長約180メートル、約1万9000トン)=退役=を砲撃、撃沈していたことが27日、分かった。日米豪の計6隻の艦船が艦隊を組み順次発射していた。
 参加国が共通の敵対目標に対して武力行使するもので、憲法の専門家からは訓練内容は自国を守るための個別的自衛権の範囲を超え、憲法解釈で禁じられている集団的自衛権行使に抵触するのではないかとの指摘も出ている。政府見解では、集団的自衛権行使を前提にした自衛隊の訓練は認められていない。 
 リムパックは1971年からほぼ隔年で実施されている太平洋最大級の多国間軍事演習。「リムパック2012」が今年6月29日から行われ、海自も参加する。
 米海軍と豪軍によると、演習は「撃沈訓練(Sinking Exercise)」と名付けられ、10年7月10日にハワイ沖で約9時間にわたり実施された。演習は5部構成で、まず米豪カナダの艦艇が連携して、対艦ミサイルを標的の強襲揚陸艦「ニューオーリンズ」に発射。第2波で米豪の航空機がミサイルを上空から撃ち込んだ。
 さらにB52戦略爆撃機がレーザー誘導爆弾を投下。最後に海自護衛艦「あけぼの」とイージス艦「あたご」の2隻と米豪の計6隻が縦列で航行。米イージス艦の砲撃開始後に「あけぼの」が76ミリ速射砲を、次いで「あたご」が127ミリ速射砲を発射した。
米海軍によると、演習のシナリオは「あけぼの」と「あたご」、米・豪艦艇が「約2000ヤード(約1800メートル)の間隔の縦列を組み、撃沈まで東から西に向けて射撃」となっていた。米の記録では日米の砲撃の時間帯が重なった場面もあった。「ニューオーリンズ」は砲撃開始から約40分後の午後6時11分(現地時間)に沈没した。
防衛省の海上幕僚監部は当時、リムパック参加に当たり、多国間の「海賊対処訓練」に初めて参加すると発表していた。

☆☆☆


小沢氏「政権交代の意味がない」 消費増税、反対を強調
2012年5月27日21時29分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0527/TKY201205270241.html
 民主党の小沢一郎元代表は27日、沖縄県南風原町での党所属議員の会合で、「我々が総選挙で何を国民に訴え、何を約束し、政権を任せてもらったのかを忘れてしまったら政権交代の意味がない」と述べ、2009年総選挙のマニフェストに盛り込まれていない消費増税法案には重ねて反対する姿勢を示した。
 野田政権については「国民の支持が非常に少なくなっている」と指摘。そのうえで「もう一度、民主党の政権になってよかったと思えるよう、原点を思い起こしてがんばらないといけない」と強調した。
 沖縄の米軍基地問題にも触れ、「日米同盟が大事だからしょうがないという類いの議論で済ませてしまってはいけない。日米同盟は大切だが、同盟という以上は対等な日米関係でなければならない日本自身も責任を果たしていかないといけない」と述べた。
当方注)
前半は正論。後段は、憲法に違反する可能性あり。

☆☆☆

国際的批判の力で、しぶしぶ行動。しかし、取り出した使用済み燃料棒どこに置くのか?

被害のなかった、5,6号機の保存漕か? 満杯で、置かれないのでは?

4号機プールの燃料、一部を7月にも取り出し

(2012年5月27日20時31分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120527-OYT1T00588.htm?from=main3

 東京電力は福島第一原子力発電所4号機の使用済み核燃料プールに保管されている新燃料の一部を7月にも取り出す方針を決めた。

 燃料の取り出しは、原発事故の発生後初めてとなる。
 4号機の使用済み核燃料プールには、新燃料204本を含む同原発最多の1535本の燃料が保管されている。東電は4号機にクレーンなどを備えた建屋カバーを設置し、来年12月に燃料を取り出す予定だった。
 新燃料は、燃焼後の核分裂生成物による高熱などの心配がなく、使用済み燃料よりも扱いやすいため、数本を試験的に取り出して、状態を確認することを決めた。

☆☆☆まるで、翼賛議会?

橋下「大阪都」一本化、国関与で与野党隔たり

(2012年5月27日15時08分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120527-OYT1T00419.htm

 橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都」構想の実現に向け、民主党は、国の関与を当初案より縮小した法案を今国会に提出する方針を固め、近く野党との協議に着手する。
 これに対し、橋下氏は、既に国会提出された自民・公明両党案などとの一本化を求める構えだ。与野党が歩み寄れるかどうかが法案の成否を左右しそうだ。
 ◆原案修正◆
 同様の法案は、みんなの党も新党改革と共同で国会提出している。既成政党がそろって法案に協力する姿勢を示すのは、橋下氏が率いる地域政党「大阪維新の会」の国政進出が取りざたされる中、次期衆院選をにらみ維新の会との関係をこじらせたくないとの思惑がある。
 民主党と自公両党は当初まとめた原案で、いずれも計画策定時に総務相との事前協議を義務付けた。しかし、国の関与を最小限にとどめたい橋下氏の意向を念頭に、自公両党は「総務相への説明」とする案に変更し、事前協議をはずした。これを受け維新の会側は、自公案の支持を表明した。
 こうした動きに、危機感を強めたのが民主党だ。民主党の前原政調会長は今月7日と18日に、橋下氏のブレーンとして知られる堺屋太一・元経済企画庁長官と会談し、維新の会側の意向を探った。この結果、民主党は、事前協議は一部残すものの対象を税財源配分など、国が法制上の措置を講じる必要がある場合に絞り込み、当初案を修正することを決めた。
 ◆橋下氏「評価」◆
 自公案、民主党の修正案は、特別区設置手続きに住民投票を必要とすることなどで一致している。だが、事前協議の有無に加えて、大阪府市が特別区の設置計画を作成する際、国の関与をどの程度認めるかでは隔たりがあり、今後の与野党協議の焦点となる見通しだ。
 自公案が国の関与について「総務相に(大阪府市が設置計画を)情報提供し、説明する」ととどめているのに対し、民主党の修正案は、「設置計画を地方議会に諮る前に総務相に報告、総務相が意見を述べることができる」と規定している。
 橋下氏は今月24日の記者会見で、民主党が当初案の修正を決めたことを評価した。同時に、「自民も公明も民主もみんなの党も、一致団結してやってくれている。あとは国会議員の皆さんにお任せすべきだ」と述べ、法案の成立に向け既成政党側がなお努力するよう求めた。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day


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2012 May 27 See Explanation.  Clicking on the picture will download 
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Mercury Spotting

Image Credit: SOHO - EIT Consortium, NASA

☆☆☆

妻純子 順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

2012年5月27日日曜日

自社原子炉 自ら耐性試験 “お手盛り”安全評価-大飯原発・・三菱重工 ※4号機 取材記者が見たものは・・・※ 廃炉作業阻むがれき 福島4号機・建屋内部を初公開 ※維新政治塾「受講生」を面接 「金の話ばかり」の声も

木村建一@hosinoojisan



自社原子炉 自ら耐性試験 “お手盛り”安全評価-大飯原発・・三菱重工

4号機 取材記者が見たものは・・・

廃炉作業阻むがれき 福島4号機・建屋内部を初公開

維新政治塾「受講生」を面接 「金の話ばかり」の声も



福島原発4号機の内部被害写真が公開されたが、大変ひどいものである。欧米の科学者が「崩壊」を危惧するのも当然と言えよう。

一日も早く、使用済み燃料を移動することが望まれる。

本日は、これに尽きる。

しんぶん赤旗が、ストレステストの問題で、重要なことを明らかにしている。

原発作成者が、自らストレステストを行って、「お手盛り安全宣言」をしているとの報道である。

これは、大変問題があると言っておこう。

以上、雑感。



☆☆☆

4号機 取材記者が見たものは

5月26日 23時42分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120526/k10015399931000.html

4号機 取材記者が見たものは
福島第一原発4号機の建屋内部には記者とカメラマンの代表4人が入り、およそ30分間にわたって取材しました。
代表取材を終えた記者は「東京電力が公開した写真や動画を何度も見てきたが、近くで目の当たりにするとまったく衝撃度が違った」と感想を語ったということです。

地下1階、地上5階の原子炉建屋は、地上から見上げても4階と5階の壁が爆発で吹き飛んだ様子が分かり、配線や配管、鉄骨が四方八方にぶら下がっていました。
建屋に入る前の放射線量は1時間当たり120マイクロシーベルト、僅か9時間で一般の人が1年間に浴びても差し支えないとされる限度の1ミリシーベルトに達する値です。
最初に見たのは建屋の1階です。
中は薄暗く、コンクリート片がところどころに散乱していました。
出入り口のすぐ右側に5階まで続く吹き抜けがあり、仮設の階段が設置されていました。
階段は人が肩をすぼめて通れるくらいの幅で、天井は低く、何度も頭をぶつけながら上がっていきました。
1階の放射線量は最高で1時間当たり50ミリシーベルトでした。

2階では“急いで通りすぎて”
2階に上がり、配管やバルブなどが密集した通路を進んでいくと、誰かの線量計が鳴って「500マイクロシーベルト」と声がかかり、東京電力の社員が「急いで通り過ぎてください」と呼びかけました。
通路の先に案内されると、そこには、爆発で壊れた建屋の耐震性を高めるため、燃料プールの底に鋼鉄製の支柱を設置し、周りをコンクリートで固めた壁がありました
このあたりは東京電力の点検で「1ミリを超えるひびはなかった」とされる部分で、実際に目で見たかぎりでは、ひびや亀裂のようなものは確認できなかったということです。
3階を通過し4階まで上がると一気に明るくなり、視界が開けました。
海側の壁が一面ありませんでした。
4階は水素爆発があったとされる階ですが、がれきの撤去は進んでおらず、ほぼ爆発当時のままだということで、配管が激しく曲がり、鉄骨もアメのように曲がってさび付いていました。
3階と4階にあるプールを覆うクリーム色の壁には大きな傷は見えなかったということです。

水中の燃料は確認できず
最後に最上階の5階に上がりました。
階段から床に降りるとすぐ手前に、白いシートに覆われた使用済み燃料プールが確認できました。
プールの水面を監視するカメラが設置されている場所はシートがなく、水面が見えましたが、黒くよどんで透明度が悪く、水中にある燃料は確認することはできませんでした。
プールの周辺のがれきは比較的片づけられていましたが、3号機がある北側は放射線量が高く、あまり手がつけられていない状態で、放射線量は1時間当たり330マイクロシーベルトでした。
代表取材を終えた記者の感想は、「東京電力が公開した写真や動画を何度も見てきたが、近くで目の当たりにすると、まったく衝撃度が違った」ということです。
今回建屋内部の取材をした4人の放射線量は、90マイクロシーベルトから110マイクロシーベルトでした。

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三菱重工 大飯原発

自社原子炉 自ら耐性試験 “お手盛り”安全評価

2012年5月19日(土) しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-19/2012051901_01_1.html

 政府が再稼働を急ぐ関西電力大飯原発3、4号機の安全性を評価したストレステスト(耐性試験)の作業を、同原発の原子炉を製造した三菱重工業が行っていたことが18日、本紙の取材で判明しました。同社はその他の原発のストレステストにもかかわっています。客観的に行われるべき安全評価が、第三者機関ではなく原子炉製造メーカーによって行われている実態は、審査体制の欠陥と“お手盛り”ぶりを示しています。
 三菱重工は、加圧水型原子力発電(PWR)のメーカーとして、国内の原子炉24基の製造にかかわっています。関西電力をはじめ四国電力、北海道電力、九州電力、日本原電の5社への納入実績があります。
 ストレステストをめぐっては、三菱重工が製造した関電大飯原発3、4号機の1次評価はすでに昨年中に国に提出されています。1次評価は、コンピューター分析によって、原子炉や周辺機器が設計上の想定を超える地震や津波に対して、どれだけ耐えられるかを調べます。
 三菱重工は、昨年7月、政府がストレステストの実施を表明すると、原子力事業本部内にストレステスト実施のための「安全高度化対策推進室」を新設することを決めています。
 本紙の取材に三菱重工の担当者は、原子炉納入先の各電力会社からの委託で同社がテスト作業を行った事実を認めました。
 同社がテスト作業を受注した具体的件数については「ストレステストは枝野幸男経済産業相の肝いりで行われているもの。詳しい内容は、経産省に問い合わせてほしい」と説明を拒否しました。
 経産省原子力安全・保安院の担当者は「大飯3、4号機については三菱重工が行ったと聞いている」と認めました。
 また原子炉製造メーカーがテスト作業を行ったことについては「ストレステストの結果を提出するのはあくまで電力会社。設計を担当したメーカーが行ったところもあると聞くが、誰に委託するかは電力会社内部で決めること。こちらが、製造メーカーによる解析を求めたり、決めているわけではない」としています。
 ストレステストの作業を担う三菱重工ですが、同社の大宮英明社長は新聞のインタビューに応じ、「新設がなくても、安全を高めるための定期点検などで、ある程度のビジネスは成立しうる」と本音を強調。「原子炉の安全性を高め、(国民の)コンセンサスを得た上で稼働していくことが望ましい」と原発再稼働への期待を表明しています。(「朝日」11日付)
 原発の利益に群がり、原発推進の立場に立った同社が、安全評価を行うことが適切なのか、厳しく問われます。(矢野昌弘)
図

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ひしゃげた鉄骨、崩れた1メートルの壁…廃炉作業は始まったばかり

2012.5.26 21:16  産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120526/trd12052621190012-n1.htm
福島第一原発4号機のオペフロ(5階)から見た3号機、2号機=26日午後1時54分、福島県大熊町(代表撮影)
福島第一原発4号機のオペフロ(5階)から見た3号機、2号機=26日午後1時54分、福島県大熊町(代表撮影)
 初めて報道陣に建屋内部が公開された福島第1原発4号機。内部では鉄骨があめのようにひしゃげ、幅約1メートルの壁が崩れるなど、信じられないような光景が広がっていた。がれきの撤去が進んでいるとはいえ、事故当時のすさまじい状況はそのまま。30年以上かかるとされる廃炉に向けた作業は、まだ始まったばかりという印象だ。
 「ここを曲がると4号機の建屋が見えます」
 東電担当者の指さす方向に目を向けると、上部が崩れた水色の巨大な建物があった。昨年3月15日に水素爆発した4号機の原子炉建屋だ。
 建屋まで約70メートルの地点でバスを降りた。「南側のがれき撤去はほぼ完了しています」。東電担当者は作業の順調ぶりを強調するが、壁には大きな穴があいた状態で、建屋は今も事故のすさまじさを雄弁に語っていた。線量計の値は毎時0・1ミリシーベルトを示した。
 原子炉建屋内部は、報道各社の代表による取材となった。中は電気がないが、上部からの明かりで薄暗く、配管がうねり、コンクリート片がところどころ散乱している。
 作業のために設置された仮設階段は狭く、常に中腰で歩く状態。2階部分では、燃料貯蔵プールの底部がコンクリートで固められ、補強されている状況が確認できた。クリーム色のプールの底も見えたが、亀裂やひびなどは見当たらなかった。
 屋根が爆発で吹き飛ばされた5階のオペレーションフロアに上がると、青空が広がっていた。1535体の燃料集合体が保管される燃料貯蔵プールの表面には、がれきの落下を防止するため、ポリエチレン製の容器が並べられ、白いシートがかぶせられている。水面が見える場所もあるが、のぞき込むと中は黒くよどみ、7メートル下にあるはずの燃料ラックは見えない。
 事故当時、4号機は定期検査中だったため、原子炉の黄色い蓋は外され、横に置かれていた。隣にある圧力容器の蓋の上には、まだがれきが残されたままだ。
 格納容器開口部には鉄板が敷かれ、上にはがれき撤去用の重機が設置されている。この日の工事は休みだったが、普段はこの重機ががれき撤去のため、動き続けているという。
 北側の壁のひしゃげた鉄筋の隙間から、3号機建屋も見えた。近寄ると線量計は毎時0・3ミリシーベルトに急上昇した。壁を撤去したことで、3号機の影響を受けて高くなっているのだという。
 3号機は曲がった鉄骨やがれきが散乱したままだ。高い放射線量に、大量のがれき…。今後、待ち受ける廃炉作業が、長く厳しいものであることを改めて感じさせた。
【福島第1原発公開】ひしゃげた鉄骨、崩れた1メートルの壁…廃炉作業は始まったばかり
公開された福島第一原発4号機の建屋の内部 =26日午後2時7分、福島県大熊町(代表撮影)
【福島第1原発公開】ひしゃげた鉄骨、崩れた1メートルの壁…廃炉作業は始まったばかり
福島第1原発4号機原子炉建屋の5階部分を視察する細野豪志原子力行政担当大臣ら=26日午後、福島県大熊町(鈴木健児撮影)

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廃炉作業阻むがれき 福島4号機・建屋内部を初公開
2012年5月26日23時54分 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0526/TKY201205260356.html
写真:福島第一原発4号機の5階部分。右端は白いシートで覆われた使用済み燃料プール=26日午後1時52分、福島県大熊町、代表撮影拡大
福島第一原発4号機の5階部分。右端は白いシートで覆われた使用済み燃料プール=26日午後1時52分、福島県大熊町、代表撮影
写真:水面が見えた福島第一原発4号機の使用済み燃料プールの一部=26日午後2時5分、福島県大熊町、代表撮影拡大
水面が見えた福島第一原発4号機の使用済み燃料プールの一部=26日午後2時5分、福島県大熊町、代表撮影
写真:福島第一原発4号機の原子炉建屋の5階部分を視察する細野豪志原発担当相ら=26日午後1時55分、福島県大熊町、代表撮影拡大
福島第一原発4号機の原子炉建屋の5階部分を視察する細野豪志原発担当相ら=26日午後1時55分、福島県大熊町、代表撮影
写真:福島第一原発4号機の原子炉建屋の西側側壁=26日午後1時55分、福島県大熊町、代表撮影拡大
福島第一原発4号機の原子炉建屋の西側側壁=26日午後1時55分、福島県大熊町、代表撮影
写真:距離約70メートルから見た福島第一原発4号機の原子炉建屋=26日午後1時17分、福島県大熊町、代表撮影拡大
距離約70メートルから見た福島第一原発4号機の原子炉建屋=26日午後1時17分、福島県大熊町、代表撮影
写真:原子炉建屋が爆発した福島第一原発4号機では、むき出しになった使用済み燃料プールの上が白いシートで覆われていた=26日午後2時11分、福島県大熊町、朝日新聞社ヘリから、上田潤撮影拡大
原子炉建屋が爆発した福島第一原発4号機では、むき出しになった使用済み燃料プールの上が白いシートで覆われていた=26日午後2時11分、福島県大熊町、朝日新聞社ヘリから、上田潤撮影
図:福島第一原発4号機原子炉建屋拡大
福島第一原発4号機原子炉建屋
 政府と東京電力は26日、爆発した福島第一原発4号機の原子炉建屋内部を報道陣に公開した。原子炉建屋内部の公開は事故後初めて。廃炉に向けた作業が最も進む4号機だが、依然としてがれきが建屋内に大量に残り、困難を極めている。余震による再事故の危険性も抱えている。
 事故を起こした1~4号機のうち、4号機は地震発生時に検査で止まっていた。燃料はすべて使用済み燃料プールに収められていた。燃料の数は同じ大きさの原子炉3基分の1535体に上る。東電は燃料を来年12月に取り出し始め、2年かけて近くの共用プールに移す。しかし、がれき撤去は昨秋から始めたが、6割ほどしか進んでいない。
 東電は東日本大震災と同じ程度の揺れに襲われても、4号機の原子炉建屋は耐えられると評価。昨年7月には念のため、プールの下階に鉄骨の支柱とコンクリートで補強工事をした。仮にプールの冷却装置が壊れて燃料が冷やせなくなっても、燃料がプール水面から露出するまでには2、3週間の余裕があるという。

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維新政治塾「受講生」を面接 「金の話ばかり」の声も

2012.5.26 20:17  産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120526/waf12052620230013-n1.htm
次期衆院選に向けた候補者を選ぶための面接が行われた維新政治塾会場=大阪市中央区
次期衆院選に向けた候補者を選ぶための面接が行われた維新政治塾会場=大阪市中央区
 次期衆院選を見据え、橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」が立ち上げた「維新政治塾」の1期目最終講義が26日、大阪府内4会場で行われ、約2千人の受講生を半数程度に絞り込むための面接が行われた。この日は副塾長で維新幹事長の松井一郎大阪府知事も会場を訪れ、「国民の政治への不信感を変えるには覚悟が必要だ」などと受講生を激励した。
 この日は約1時間の講義と約40分の質疑後、各クラスで維新所属議員が受講生を1人5分間ずつ面接。塾運営委員長の浅田均府議は「国政候補たり得るかの一点に絞った」といい、国政希望の有無と希望する選挙区、選挙資金を用意できるか、事実上の次期衆院選公約「維新八策」に賛同できるかなどを尋ねた。
 大阪府内の20代の議員秘書の男性によると、「国会議員になったらまずやりたい『1丁目1番地の政策』は何か」と聞かれたといい、この男性は議員定数削減などの国会改革などを挙げたといい、選挙区は「どこでもいい」と回答。関東地方の30代の営業コンサルタントの女性も「どこからでも出ます」と答えたといい、「みんな意識の高い人ばかりでとても勉強になった」と話した。
 大阪府内の50代の男性会社員によると、選挙資金については維新側から「維新から出馬するなら1千万円くらい、他の政党だと2千万円くらい必要」と言われたという。
 こうした選挙資金の話題について、大阪市の男性会社員は「金の話ばかりで、正直がっかりした」。周囲には維新の「風」頼みと話している受講生も多かったといい、これまでの塾の講義内容についても「本で読んだことの繰り返し」と痛烈に批判した。
 維新は今後、6月初旬にも千人程度の塾生を選抜。同月23日開始予定の2期目には月1、2回ペースで開催。新たな講師に石原慎太郎東京都知事竹中平蔵慶応大教授らを招いた講義と、街頭演説など選挙戦を見据えた「実践」の2本柱で国政候補の本格養成を進め、衆院選準備を加速させるという。

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「補助参加」で歴代経営陣支援=原発事故めぐる株主訴訟-東電が調整
(2012/05/27-02:34) JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012052600241
 東京電力の株主42人が福島第1原発事故をめぐり、勝俣恒久会長ら歴代経営陣計27人に総額5兆5045億円の損害賠償を同社に支払うよう求めた株主代表訴訟で、歴代経営陣が勝訴するよう支援するため、東電が法人として「補助参加」する方向で調整していることが26日、分かった。
関係者によると、東京地裁は訴訟の第1回口頭弁論を6月14日に開く予定。歴代経営陣は適切な安全対策をしており、賠償責任はないと主張するとみられる。東電は、安全対策は機関決定しており、訴訟の行方に「利害関係がある」として、補助参加の申し出を検討している。
政府の事故調査・検証委員会は中間報告書で、東電の安全対策を「極めて不十分だった」と指摘している。東電は7月に実質国有化を控えており、補助参加で歴代経営陣の責任を否定することに対し、強い批判を受けそうだ。

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小沢一郎 森ゆうこ議員に打ち明けた野田へのホンネ


2012年5月24日 掲載 日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/136693
「命をかける」って本気かいな

 政界は、来週にも実現するという野田・小沢会談でもちきりだが、小沢元代表の“真意”が垣間見える一冊の本が今週末に発売される。
 無罪判決からちょうど1カ月となる今月26日刊行の「検察の罠 小沢一郎抹殺計画の真相」(日本文芸社)。著者は、事件当初から司法権力の問題を追及し続けている民主党の森ゆうこ参議院議員だ。巻末には、小沢との特別対談が収録されている。その小沢の発言が、一歩踏み込んだ内容なのである。
 例えば、野田が増税に「命をかける」と言っていることについて、小沢はこんな疑念を示している。
〈自分のとこのトップを疑っちゃいかんけど、最初から疑問に思ってるんだ。本気かいなと〉

 野田からの会談要請に応じたのは、本気度を測るためなのか。そして、小沢はどう動くのか。対談を読むかぎり、すでにハラを固めているようにもみえる。やけに突き放した発言が多いのだ。
〈(大臣が財務省に洗脳されてしまっては)どうしようもないよ
これじゃ国民から見放される。もうすでに見放されてるけど、残らないよ
変えるんだと言って政権をもらったのに、全然変える気がないんだもん
変わらなければならないと言った人が既得権とアンシャン・レジームの体制にどっぷり浸かっちゃって「いい湯だな」っていう

 この対談は4月9日に収録されたものだという。タイトルからもわかる通り、「検察の罠」は、09年3月3日の強制捜査から1000日間に及ぶ小沢事件の軌跡をまとめたもの。検察・司法組織、そして大マスコミとの闘いの記録でもある。
 著者の森議員が言う。
「小沢事件は、まぎれもない政治弾圧です。ただし、これは決して小沢先生ひとりの問題ではない。司法権力がその気になれば、どんな人間でも犯罪者にできるのです。この問題を放置すれば、日本は法治国家ではなくなってしまう。これは民主主義の危機。立法府に属する国会議員は、もっと問題意識を持たなければいけない。今こそ西松事件、陸山会事件とは何だったのかを総括する必要があるのです」

 国民も、この事件と裁判には疑問を抱き、大きな関心を寄せている。この本も、発売前にかかわらず予約が殺到し、ネット書店のアマゾンで上位にランキングされるなど早くも注目度は高い。
「事件の表舞台に登場したのは、検察官や裁判官、弁護士といった人々でした。

 しかし、その背後で暗躍した“黒幕”の存在がある。ズバリ名指しした人物もいれば、示唆にとどめている部分もありますが、最後まで読んでいただければ、賢明な読者のみなさんには、ひとつの“真相”を提示できると思います」(森議員)
 何が書かれているのか、関係者は戦々恐々だろう。
野田クンも、小沢との会談の前に一読して、チョットは予習しておいた方がいいんじゃないか。

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「目くそ、鼻くそ」?の類

世界で「正義」振りかざすなと米国非難、中国の人権報告書

2012.05.26 Sat posted at: 14:26 JST CNN
http://www.cnn.co.jp/world/30006730.html


北京(CNN) 中国政府は25日、米国の人権状況に関する報告書を発表し、格差是正を要求する米ウォール街でのデモで多数の参加者が逮捕されたことなどを挙げ、米国は道徳、政治や法律の面で人権の正義を世界で振りかざすことが出来る国ではないと主張した。
米国務省は24日、中国の人権は一層悪化しているなどと非難する年次報告書を発表しており、中国の報告書公表はこれに反論する形ともなっている。
中国が毎年出す同報告書は、ウォール街でのデモ参加者の多くは警察の粗暴な対応の被害を受けたとも指摘。米国では愛国法などに基づきインターネットの監視を政府や治安当局に認め、安全保障に有害なコンテンツの閲覧が阻止されるなどネットの自由が大きく規制されているとも述べた。
その上で、報告書で示した米国内の惨たんたる人権状況はごく一部の例でしかないと付け加えた。
米国務省の2011年版の報告書は中国の人権状況について悪化の一途と批判。特に言論、集会や交際の自由が阻害され、治安当局は任意的、違法な殺害を実行しているともされるなどと主張した。中国だけなく、ミャンマー、シリア、バーレーン、北朝鮮、ベトナム、スリランカ、イラン、トルクメニスタンやウズベキスタンの人権状況も非難した。
米中間では最近、中国の著名な人権活動家、陳光誠氏が自宅軟禁から脱出して北京の米大使館に一時保護され、最終的に米国滞在が認められる外交問題が起きていた。

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外国人を雇用する企業が増えているが、「国際的産業スパイ」の暗躍に目を向け、「他山の石」とすべきであろう。特に、技術関係退職者の処遇(退職金や付加企業年金等)を見直すべきでは?

鉄の芸術品「方向性電磁鋼板」極秘技術はなぜ流出したのか

2012.5.26 18:05  産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120526/biz12052618000040-n1.htm
鉄は国家なり。製鉄業は産業の根幹を支えている
鉄は国家なり。製鉄業は産業の根幹を支えている
 付加価値の高い鋼材の生産技術が盗まれたとして、新日本製鉄が韓国の鉄鋼大手、ポスコと同社日本法人、新日鉄元社員などを提訴した。昭和40年代に開発し、門外不出としてきた技術だけに、新日鉄の怒りは強い。ポスコに対し、1千億円の損害賠償などを求めている。ポスコは争う構えだが、敗訴すれば高収益な同事業分野からの撤退は避けられない。産業スパイの代償の大きさを知らしめる裁判となるか。
 「やはりそうだったのか」
 韓国内でポスコが起こした裁判での証言の一つから、ある新日鉄幹部は、それまでのポスコへの疑念が、明確な不正だと確信。昨年末、証拠保全手続きを申し立て、裁判所が元社員の保有していた“動かぬ証拠”を押さえた。
 新日鉄は、「時効の懸念もあり、早期に提訴が必要」(幹部)と判断。4月に不正競争防止法(営業秘密の不正取得行為)違反で、ポスコなどを東京地裁に提訴した。日本企業が、不正な技術流出で外国企業を訴える事例としては最大規模だ。
 訴訟対象の「方向性電磁鋼板」は、新日鉄の八幡と広畑の両製鉄所だけで製造されている。工場勤務の長かった幹部でも、「生産工程は見たことがない」という秘中の秘の技術だ。
 変圧器などに用いられる特殊な鋼板で、電圧変更時のロスなど従来製品の課題をことごとく解消。鉄の結晶がきれいに整列する様子から、業界では「鉄の芸術品」とも呼ばれている。
 もともとは米国の技術だったが、昭和43年に新日鉄の開発チームが性能を飛躍的に高める製造技術を確立。以降、同社は方向性磁性鋼板のトップメーカーとなり、多大な利益を得ている。
 しかし、平成16年ごろからその地位を脅かすライバルが現れた。ポスコだ。ポスコは以前から類似の鋼材を手がけていたが、「急激に品質がよくなった」(新日鉄幹部)。価格も安く、次々に顧客をつかんでいった。シェア約3割の新日鉄に対し、ポスコも2割程度と一気に差を縮めた。
 一方で、業界内にはある噂が広がった。「新日鉄の技術がポスコに流出したのではないか」-。
 新日鉄はポスコ側に真偽を問い合わせたが、独自技術と言い張るばかり。「何十年もかけ、数百億円を投じてきた技術が、なぜこんなに早く追いつかれたのか」(宗岡正二社長)。疑念は募っていった。
 平成19年、ポスコが韓国で起こした裁判をきっかけに事態は急転した。ポスコは、同社の元社員が方向性電磁鋼板の技術を中国の鉄鋼メーカーに売り渡したとして提訴。しかし、裁判で元社員は「渡したのは(ポスコの技術でなく)新日鉄の技術」と証言した。これを受け、新日鉄が調査を開始。同社元社員の証拠差し押さえを経て今回の提訴に至った。
 事情を知る業界関係者は、「ポスコ側に情報を漏らしたのは1人ではなく、グループだ」と指摘する。1990年代に新日鉄を退社した開発担当者を含む数人が関与したらしい。新日鉄が提訴したのはグループのリーダー格とみられる。
 新日鉄は、方向性電磁鋼板の製造方法は特許出願していない。秘中の秘の技術は表に出さず、隠すのが通例。ただ、関連特許は数多く、元社員とは秘密保持契約を結んでいた。
 元社員はどのように取り込まれたのか。ポスコに限らず、日本企業の退職者を積極的に雇用する外資は多い。多額の報酬が提示されることもある。「エージェントを通じて慎重に接触し、籠(ろう)絡(らく)する」(事情通)ケースもある。
 技術を流した側と受け取った側の関係を立証するのは難しい。裁判は長期化が予想されるが、新日鉄側は「明らかな形で情報が流出した証拠をつかんでいる」として勝訴に自信を見せる。
 元社員はなぜ技術を漏らしたのか。「結局は金だろう」。新日鉄幹部らはそう吐き捨てる。
 新日鉄が勝訴した場合、ポスコにとっては大打撃だ。韓国や中国の鉄鋼メーカーの成長はめざましく、今年10月に予定される新日鉄と住友金属工業の合併の契機ともなったが、収益の柱は品質要求の低い建設向けが中心。ポスコとしては企業ブランドを高める意味でも方向性電磁鋼板は欠かせない領域だ。「この事業から撤退を余儀なくされれば、成長戦略に狂いが生じる」(業界関係者)。
 中・韓メーカーは、最終的に日本メーカーの牙城である自動車向けの薄板分野に手を広げようしている。特許侵害も辞さない強引な手法が目立つが、新日鉄が勝訴すれば、「彼らも態度を変えざるをえない」(同)。日本メーカーの巻き返しにつながる可能性もある。(高山豊司)
注)日経ビジネス誌を参照されたい。
「時事深層」

「技術流出」、特効薬なきジレンマ

2012年5月23日(水) 日経ビジネス
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120518/232279/?bv_ru
1/3ページ
 自社の極秘技術を不正入手したとして、韓国鉄鋼大手ポスコを提訴した新日本製鉄。ハイブリッド車の基幹技術にも通ずるもので、日本のモノ作りを根底から脅かす。だが、働きがいを求める“越境技術者”は増加の一途。抜本的な解決策は見えない。・・・・・

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Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos!
2012 May 26 See Explanation.  Clicking on the picture will download
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At the Edge of NGC 891

Credit: Composite Image Data - Subaru Telescope (NAOJ), Hubble Legacy Archive,
Michael Joner, David Laney (
West Mountain Observatory, BYU); Processing - Robert Gendler

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妻純子 順調。頭部の気になる状況で、皮膚科の先生の往診を受ける。

・・・・・本日は、これまで・・・・・