セシウム；米のクロマグロから検出 福島沖から回遊か※ ＳＰＥＥＤＩ；文科省情報提供せず 滋賀が２カ月半前要請 ※東電；賞与も値上げ分に 今冬１４７億円、人件費に計上※ １号機、格納容器内調査へ＝溶融燃料近くで汚染水採取－福島原発で政府・東電

@hosinoojisan

セシウム；米のクロマグロから検出　福島沖から回遊か

ＳＰＥＥＤＩ；文科省情報提供せず　滋賀が２カ月半前要請

東電；賞与も値上げ分に　今冬１４７億円、人件費に計上

１号機、格納容器内調査へ＝溶融燃料近くで汚染水採取－福島原発で政府・東電



国会事故調、不十分さは否めないが、儒所に真相が明らかになりつつあるようである。

一般マスコミでは、評判が悪い菅首相の証言は、以下に、原発マフィア・原発推進勢力の抵抗と暗躍が目に見えてきているようである。

私は、原発マフィア・原発推進勢力の主張する方向が、もし、成功すれば、首都圏東京をはじめ、関東以北では、人類が済めないような状況になっていたと思っている。

このような観点から考えると、全く無責任な輩たちだと言っておきたい。当然、産経新聞や読売新聞等、マスメディア各社の責任も追及されることとなろう。

そういう意味では、私自身、菅氏には、重大な危惧は持ってきたが、この点では、評価をしておきたい。

さて、アメリカで、クロマグロの汚染状況が報道された。

魚介類に対する汚染、真剣に対応を強めるべきであろう。

ところで、滋賀県が、文部省に要請していたＳＰＥＥＤＩのデータ、依然として、未提出のようである。よっぽど、不都合なことがあるのであろう。

以上雑感。

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セシウム；米のクロマグロから検出　福島沖から回遊か

毎日新聞　2012年05月29日　04時00分
http://mainichi.jp/select/news/20120529k0000m040108000c.html?inb=tw
　東京電力福島第１原発事故で流出した放射性セシウムが、米カリフォルニア沖で捕獲されたクロマグロから検出されていたことが、米スタンフォード大のチームの調査で分かった。「放射性物質が海洋生物に取り込まれて広がっている証拠」と指摘している。２９日付の米国科学アカデミー紀要に発表した。
　チームは昨年８月、カリフォルニア沖でクロマグロを捕獲し、放射性セシウムの濃度を調べた。その結果、１５匹のクロマグロで１キロ当たり最大１０．３ベクレル、最小でも同２．９ベクレルだった。半減期が約２年と短いセシウム１３４が検出されたことから、福島由来と断定。日本政府が定める食品中の放射性物質濃度（１キロあたり１００ベクレル以下）より低いが、事故前の濃度の１０倍以上だった。
　クロマグロは太平洋を回遊する大型魚類だが、黒潮に乗って成長しながら米西海岸まで達する場合もある。チームは、捕獲したクロマグロは事故後、福島県沖で餌を通して放射性物質を取り込んだ後、米沿岸に達したとみており、「日本近海に生息して広範囲に移動するカメ、サメ、海鳥などが放射性セシウムを拡散させるかもしれない」と指摘する。【神保圭作】

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ＳＰＥＥＤＩ；文科省情報提供せず　滋賀が２カ月半前要請

毎日新聞　2012年05月29日　00時33分（最終更新　05月29日　00時43分）
http://mainichi.jp/select/news/20120529k0000m040099000c.html
　原発事故時に活用する国の緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）について、文部科学省が放射性物質の拡散予測情報を、原発から半径３０キロ圏の自治体に提供すると公表しながら、滋賀県からの求めに２カ月半、応じていない。文科省は「新たな原子力規制機関に関する法案の成立が遅れているため」と釈明するが、滋賀県は「今年度の防災計画策定に支障が出ている」と訴える。
　文科省は従来、ＳＰＥＥＤＩの情報提供先を、原発から半径８〜１０キロの防災対策重点地域（ＥＰＺ）としていたが、今年２月３日、３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の自治体に広げると発表。最短で、敦賀原発（福井県敦賀市）から１３キロの滋賀県を含め、全国で７府県が新たに情報提供先となった。

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「原発事故に責任」菅氏謝罪　国会事故調　東電批判も
2012年5月28日23時21分　朝日新聞
http://digital.asahi.com/articles/TKY201205280524.html?ref=comkiji_txt_end

国会事故調査委で委員の質問に答える菅直人前首相＝２８日午後３時、東京・永田町の参院議員会館、仙波理撮影
　東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」（黒川清委員長）が２８日、菅直人前首相を参考人招致した。菅氏は事故の責任が国にあることを明確にし、「責任者として事故を止められなかったことを心からおわび申し上げる」と陳謝した。
　事故の責任を認めながらも、３時間近くに及んだ質疑では自身の判断の正当性を強調。さらに東電や電気事業連合会を「原子力ムラ」と断じ、原子力安全・保安院とともに厳しい批判を随所で展開した。
　これまでの国会事故調では、菅氏が事故直後、現場に過剰介入したことに対する疑問が示されていた。菅氏は、福島第一原発の吉田昌郎所長（当時）に「電話で話したのは２度」と反論。「的確な情報が上がっていれば必要性は少なかった」と述べ、事故直後に福島第一原発の視察を強行したことの意義を強調した。
　東電からの原発作業員の撤退要請は、海江田万里経済産業相（当時）から聞いたとした。昨年３月１５日早朝に東電本店に乗り込んだことを「激しい口調で叱責（しっせき）された」と指摘されたことについては、「叱責する気持ちは全くなかった。はっきり言うために多少声が大きくなった」と釈明した。
　昨年３月１２日の海水注入をめぐる混乱では、首相官邸に常駐していた東電の武黒一郎フェロー（当時）が独断で吉田氏に注水停止を指示したと証言。「武黒氏がなぜ吉田氏に『止めろ』と言ったのか全く理解できない」と、東電幹部が「菅氏の意向」としていることに真っ向から反論した。
　保安院の対応については「初期の段階で原子力の中身を説明できる人はいなかった」と指摘。ただ、福島第一原発からの避難指示は「保安院、原子力委員会の意見を聞き拡大した」として、避難区域の設定はすべて専門家の意見に頼ったことを明らかにした。
　また、被災地の避難や屋内退避が長期化したことに、菅氏は「精いっぱいやってきたつもりだが、大変な不十分さがいろいろな面であった」と反省した。
　国会事故調は、事故当時の官邸中枢にいた主な政治家の参考人招致を終えた。６月中に報告書をまとめる方針。これまでの証言に食い違いも出ており、当時の東電社長の清水正孝氏らを呼べるかどうかが焦点だ。
　野田佳彦首相は２８日の内閣記者会のインタビューで、国会事故調の調査に関連し、「二度と原発事故を起こさないために当時の総括、反省を踏まえて、教訓を生かした対策を講じていく」と述べた。 　　　　　◇
■菅氏発言のポイント（肩書は当時）
・事故の最大の責任は国にある。事故を止められなかったことを心からおわびしたい
・海水注入中断は東電・武黒一郎フェローの判断で、全く理解できない。官邸の意向とは違う
・東電の「撤退」要請は海江田経産相から聞いた。とんでもないと思った
・福島第一原発の吉田昌郎所長と電話で話したのは２度
・東電本店で叱責（しっせき）する気持ちは全くなかった。はっきり言うため声が大きくなった
・原子力安全・保安院から予測や現場の状況が一切上がってこなかった。手の打ちようがない怖さを感じた
・戦前の軍部にも似た「原子力ムラ」を徹底的に解体することが、原子力行政の抜本改革の第一歩
・最も安全な原発は、脱原発の実現だ

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「事故止められずおわびする」　発言要旨

2012.5.28 23:39 （1/5ページ）［菅前首相］　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120528/plc12052823420037-n1.htm

東京電力福島原発事故調査委員会（国会事故調）で質問を聞く菅直人前首相＝２８日午後、参院議員会館（酒巻俊介撮影）
　２８日開かれた国会の東京電力福島原発事故調査委員会（国会事故調）に出席した菅直人前首相の主な発言は次の通り。
　【冒頭】
　原発事故は国策として続けられてきた原発によって引き起こされたものだ。最大の責任は国にある。事故が発生したときの国の責任者であった私として、事故を止められなかったことに心からおわび申し上げる。
　【情報伝達】
　通常、大臣にどういう形で官僚組織から意見が上がってくるかを知っている。しかし、原発事故について上がってくるべきことが、ほとんどと言ってよいほど上がってこなかった。具体的には、原子力安全・保安院から予測や、どうしたらよいかなどの話が上がってこなかった。他の所からも現場の状況は上がってこなかった。これでは手の打ちようがないという怖さは感じた。
　【首相の権限】
　事故にあたってどのような権限が首相にあるかについて詳しい説明を首相になって以降、事故までの間に聞いたことはない。特に原子力災害対策本部長としての権限を（総合防災訓練で）深く認識したかといえば、必ずしも、残念ながらそうではない。
　【緊急事態宣言の遅れ】
　それによって何か支障があったかと問われれば、特に支障はなかった。意図的に何か理由があって引き延ばしたわけでは全くない。
　【避難指示】
　原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長の意見に沿って決めた。予防的な措置としてまず３キロ圏内を決めた。１号機の圧力上昇が見られるという指摘を聞き、最悪の場合は格納容器を破壊する危険性もあるので、１０キロ圏に拡大した。１号機の水素爆発が起きて、さらに２号機、３号機がそうした事態を迎える危険性もあったので、専門家の意見を聞いて２０キロ圏に拡大した。
　【現地視察】
　発災直後から原子力安全・保安院、原子力安全委員会、東電から派遣された人などの話の中で第１原発の原子炉の状況がどうなっているとか、こうなったときはこういう対策を取るべきだなどの話は残念ながら一切、なかった。本当に困った。第１原発の責任者と話をすることで状況が把握できるのではないかと考えて、地震と津波の視察と合わせて第１原発に視察に行くことに決めた。
　【吉田昌郎所長との面会】
　「なんとか早くベントをやってほしい」と言ったら「分かりました。決死隊を作ってでもやる」という返事をもらった。この所長ならしっかりやってくれる印象を持った。現場の考え方、見方を知る上で極めて大きなことだった。顔と名前が一致したことは極めて大きなことだった。
　【海水注入と再臨界】
　真水がなくなった場合に海水注入が必要という点で、私と海江田万里経済産業相や専門家、関係者の間では一致していた。（昨年）３月１２日午後６時ごろから２０分間程度、私、海江田経産相、原子力安全委員長、保安院責任者らが話をして、東電から来ていた技術担当の武黒一郎フェローから「準備に１時間半から２時間かかる」という説明があった。そこで、その時間を使って海水注入に限らず、いくつかの点を議論しておこうとなった。
　淡水を海水に変えたら、再臨界が起きるということではない。それは私もよく分かっていた。再臨界が起きる可能性は制御棒が抜け落ちたとか、燃料が大きな塊になったとかの場合に起きうる危険性がある。そういうことについても聞いた。
　班目委員長からは「可能性はゼロではない」という返事があった。ホウ酸を入れれば再臨界の危険性を抑えることができることは関係者はみんな知っているので、そのことを含めて「検討してほしい」と言った。国会の答弁とは矛盾していない。
　武黒フェローは吉田所長に直接電話をし、そこで「すでに海水が入っている」ことを聞いていた。そのことは私に連絡はなかった。武黒フェローは原子力部長も務めた原子力のプロだ。そういう技術的なことが分かっているはずの人がなぜ、吉田所長に「止めろ」と言ったのか、率直に言って全く理解できない。
　【現場との電話】
　吉田所長との電話は２回。１度目は１４日夕方から夜にかけて。細野豪志首相補佐官に聞いたが、吉田所長から２度電話があったようだ。１度目は「（注水は）非常に厳しい」という話だったそうだ。
　２度目は、注水が難しいと考えていたその理由が燃料切れだったが、「注水が可能になったのでやれる」という話だったそうだ。そのときに細野補佐官が私に取り次いで話をした。吉田所長は「まだやれる」という話だった。もう１度は私から電話をしたが、どういう話をしたか事細かには覚えていない。
　【東電の撤退】
　１５日午前３時ごろ、海江田経産相から相談があるということで秘書官から連絡があった。海江田経産相から「東電から撤退したいという話がきている。どうしたらよいか」と聞かれた。
　これは見えない敵との戦いだ。何としても押さえ込まなければならない。私自身は場合によっては、命をかけてもやらざるを得ないという認識をもっていた。海江田経産相から「撤退」という話を聞いて、とんでもないことだと感じた。
　私から清水正孝社長に「撤退はありませんよ」と言った。清水社長は「はい、分かりました」と答えた。ほっとした。清水社長は「撤退はない」とは言っていない。
　【対策統合本部】
　しかし、それでは十分ではないと思い、私が「（政府と東電の）対策統合本部をつくり東電に置きたい」と言ったら、清水社長は「分かりました」と了承した。
　１５日に統合本部を立ち上げてからは、ほぼすべてのことは統合本部で情報を把握し、物事が進む状況になった。今から考えればもっと早い段階からそういう態勢が作れればよかったと思っている。（本部の設置は）撤退問題があったからだ。日々、新たな事象が起き、１５日以前に全体的なグランドデザインを考える余裕はなかった。
　【東電での叱責】
　叱責という気持ちは全くない。「現場から撤退しても放射能はどんどん広がるので、撤退しても逃げ切れませんよ」と言った。撤退をもし考えていたとしても、考え直して、命がけで頑張ってもらいたいという気持ちで言った。
　私の言葉がやや厳しく受け止められたとしたら、私の本意ではない。申し訳なく思っている。よく、怒鳴ったといわれるが、私の夫婦げんかよりは小さな声でしゃべったつもりだ。
　【米国からの提案】
　（官邸に技術者を駐在させるという米国からの提案について）枝野幸男官房長官からその話はなかった。枝野氏は「そこまではできない」と判断したが、私に相談があっても同じ結論だったと思う。
　【原子力村】
　戦前、軍部が政治の実権を掌握していた。そのプロセスに、東電と電気事業連合会を中心とする、いわゆる「原子力ムラ」と呼ばれるものが重なってみえた。
　現在、「原子力ムラ」は事故に対する深刻な反省もしないままに原子力行政の実権を握り続けようとしている。こうした戦前の軍部にも似た「原子力ムラ」の組織的な構造を徹底的に解明して解体することが原子力行政の抜本改革の第一歩だ。
　今回の事故を体験して最も安全な原発は、原発に依存しないこと。つまり脱原発の実現だと確信した。
（肩書はいずれも当時）

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静岡県知事:浜岡再稼働判断「任期中はない」

毎日新聞　2012年05月29日　01時19分（最終更新　05月29日　01時41分）
http://mainichi.jp/select/news/20120529k0000m040106000c.html

川勝平太静岡県知事　拡大写真
　静岡県の川勝平太知事は２８日の定例記者会見で、中部電力浜岡原発（同県御前崎市）の再稼働の是非を判断するタイミングについて、「向こう１年の間に再開が可能であるような条件、環境が整うとは常識的にみて考えられない」と述べ、来年７月までの任期中には来ないとの見通しを示した。
　川勝知事は理由として、現在同原発から約２キロにあるオフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）の移設や、使用済み核燃料の処理問題を挙げ、同原発の地震、津波対策は時間がかかるとした。【樋口淳也】

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国の負債超過、10年度末402兆円　国債大量発行で

2012/5/28 20:55 　日経新聞

　財務省は28日、国に独立行政法人などを加えた、2010年度末時点の「連結」ベースの貸借対照表を公表した。負債が資産を上回る負債超過額は09年度末に比べて45.2兆円増え、402.4兆円になった。財源不足を埋めるための大量の国債発行が響き、負債超過額は初めて400兆円を超えた。
　貸借対照表は企業会計に合わせた方式で国の財政状況をまとめたもの。連結ベースの対象には一般会計と特別会計のほか、独立行政法人や特殊法人など214法人が含まれる。
　一方、企業の損益計算書に相当する連結ベースの10年度の業務費用計算書をみると、費用は09年度に比べ1.8兆円減り、159.1兆円。これを賄うための財源は税収を含め119兆円にとどまっており、40.1兆円の財源不足になっている。この不足額は民間企業の経常赤字にあたる。
当方注）
独立行政法人や特殊法人等、２１４法人の赤字を「加算」して、大幅赤字を演出し、消費税増税圧力を演出している。２１４法人の解散処置や天下り役員の報酬をバッサリと削減をすれば、大幅に改善されるであろう。

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１号機、格納容器内調査へ＝溶融燃料近くで汚染水採取－福島原発で政府・東電

（2012/05/28-21:44）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012052800957
　東京電力福島第１原発の廃炉に向け、８月末から９月中旬に１号機の原子炉格納容器内部を工業用内視鏡で調査し、溶けた核燃料の近くから高濃度汚染水を採取して分析する計画がまとまった。７月上旬には４号機使用済み燃料プールから未使用の燃料を一部引き出し、腐食状況を調べる。政府と東電が２８日、中長期対策会議の後に発表した。
格納容器内部の調査は今年１、３月に２号機で行われ、水位が底から約６０センチしかないと判明している。
１号機では予備の配管用貫通部にカメラや放射線測定器を挿入して調べるほか、汚染水を採取・分析して溶融燃料の状態を推定する。最後に「熱電対」と呼ばれる金属製温度計を挿入したままにし、内部の水温を継続的に測定する。

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東電；賞与も値上げ分に　今冬１４７億円、人件費に計上

毎日新聞　2012年05月29日　02時30分（最終更新　05月29日　02時39分）
http://mainichi.jp/select/news/20120529k0000m020110000c.html

東京電力本店（中央）＝東京都千代田区内幸町で、本社ヘリから撮影
拡大写真
　家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが２８日分かった。福島第１原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から１兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。
　電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。
　東電が経産省に示した資料によると、１２年度はボーナスを１４７億円計上。１３〜１４年度も各２９０億円強のボーナス（夏・冬含み）を見込んでいる。東電は福島第１原発事故以降、社員の年収を２０％（管理職は２５％）削減したが、専門委では「実質破綻企業の合理化策としては甘過ぎる」との指摘が出ている。東電は燃料費や人件費などに一定の利益を上乗せした総額を基に、７月から家庭向け電気料金の平均１０．２８％値上げの認可を枝野経産相に申請している。【小倉祥徳】

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 May 28
Contemplating the Sun

Image Credit & Copyright: Steven Gilbert

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金環日食:地面の影は濃淡二重に…米原の小中学生気付く

毎日新聞　2012年05月27日　09時38分（最終更新　05月27日　18時24分）
http://mainichi.jp/select/news/20120527k0000e040100000c.html

地面に影が二重に映った金環日食＝米原市立息長小の大依久人教諭撮影
拡大写真
　金環日食で地面の影が濃淡二重に見える珍しい現象を、滋賀県米原市の小中学生１３人が、２１日の観測会で見つけていた。
　同県の共同観測実行委がこのほど発表した。参加した小中高８校約６５０人の感想文を集計すると、１３人が「影が二重に見えた」と回答。石川、兵庫、京都でも同様の報告があるという。
　「太陽のリングの両端から出た光の角度の差が原因らしい」と同委。「空ばかり見上げていた大人にはとても気付かない」と、下も見ていた子どもの柔軟な視点に舌を巻いた。【松井圀夫】

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妻純子　安定。

・・・・・本日は、これまで・・・・・