浜岡原発再稼働；１５０キロ圏８都県調査で慎重論が大勢 ※日中韓、ＦＴＡ年内交渉入りで合意…首脳会談 ※貿易赤字「陰の主役」は薬 輸入超過、10年前の５倍 ※小沢潰しの“頭目”元検事総長がイオンに天下り

@hosinoojisan

浜岡原発再稼働；１５０キロ圏８都県調査で慎重論が大勢

日中韓、ＦＴＡ年内交渉入りで合意…首脳会談

貿易赤字「陰の主役」は薬 輸入超過、10年前の５倍

小沢潰しの“頭目”元検事総長がイオンに天下り



来週の今頃は、日食が始まる時間。

天候が、良いことを祈りたい。

原発再稼働問題、依然として大手マスメディアは、原発マフィアの影響にあるようだが、いくら電力不足とは言え、それを理由にした「再稼働」には、黙視できない状況になり、自治体首長等は、慎重になるのは、責任上、当然であろう。

福島原発事故で、福島県知事が、きっぱりした態度を取っていることは当然で、「まともな人」であれば、現在の状況では、「再稼働」に慎重になるのは、当然と言える。

まだ、福島原発事故の「主原因」が明らかでない中で、「再稼働」を主張する仙石をはじめ、現野田政権の面々は、何らかの「利権」を受けているからであろう。

歴史は、これらの人物に対して、厳しい「責任」を問う事となろう。

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日・中・韓のＦＴＡ交渉、交渉に入ることで同意したようである。

日本にとっては、経済的には、ＴＰＰより以上に、重要であろう。もし、上手くいけば、ＴＰＰからの離脱の大きな理由となろう。

ＭＶ２２（オスプレイ）が７月にも、沖縄に配備されるという事のようだが。沖縄県民の抵抗闘争は、更に進むであろう。

以上、雑感。

以下気になった報道を記録しておきたい。



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浜岡原発再稼働:１５０キロ圏８都県調査で慎重論が大勢

毎日新聞　2012年05月14日　02時30分
http://mainichi.jp/select/news/20120514k0000m010133000c.html
　政府の要請で昨年５月１４日に全面停止した中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働について、半径１５０キロ圏内の８都県の知事の間で慎重論が大勢を占めていることが毎日新聞のアンケートで分かった。東京都を除く７知事が、再稼働には「周辺自治体の合意」などの課題があると指摘した。
　アンケートは全面停止から１年を前に今月上旬実施。東京、静岡、三重など浜岡原発の約１５０キロ圏内の各知事に、再稼働への意見や政府の対応への評価などを聞いた。
　立地県の川勝平太・静岡県知事は「原発の工学的安全性と、発電コストなどの経済合理性の検証を独自に行うこととしており、当面、運転再開を認めない」と明言。他の各知事も「十分な安全性が確保できない限り難しい」（黒岩祐治・神奈川県知事）▽「原発の安全性と電力需給に基づく必要性の説明が不十分」（鈴木英敬・三重県知事）▽「津波の影響調査など万全の対策と国民への説明が大前提」（古田肇・岐阜県知事）−−などと再稼働への課題を挙げた。
　停止後の政府の対応については「原発依存低減という方向性はあるが、そこに至るプロセスやエネルギー需給の将来像が示されていない」（大村秀章・愛知県知事）▽「明確なビジョンを早急に提示すべきだ」（阿部守一・長野県知事）▽「運転再開についての工程表の提示や、停止に伴う地元経済への影響に対する適切な対応などがされていない」（川勝知事）−−などと不十分さを指摘した。
　各地の原発の再稼働について、停電のリスクを念頭に「地元とも協議し、稼働できる原発についてはできるだけ早く再稼働を進めてもらいたい」（横内正明・山梨県知事）と政府に求める意見もあった。
　石原慎太郎・東京都知事は全ての質問に対し「肝心なことは、どの程度の経済成長を望み、いかなるエネルギーをどれだけ確保するかという国家の基本戦略を構築すること。原発が必要であれば、国が責任をもって適切に運営していくべきだ」と一括して答えた。【樋口淳也】

　◇浜岡原発再稼働に関する８知事のコメント

石原知事（東　京）　原発が必要であれば、国が責任を持って適切に運営していくべきだ
黒岩知事（神奈川）　活断層の上に立地する点も考慮し、十分な安全性がない限り再稼働は難しい
横内知事（山　梨）　津波だけでなく、地震なども含めた安全基準の見直しと地元の理解が必要
川勝知事（静　岡）　県独自に安全性と経済合理性を検証することとし、当面、運転再開を認めない
阿部知事（長　野）　事故の影響を受ける恐れのある自治体の合意を得るべきだ。現時点で判断できない
大村知事（愛　知）　国と中部電力が地元住民や関係自治体などに十分説明し、理解を得た上で議論
古田知事（岐　阜）　地元をはじめ国民全体に丁寧な説明がなされることが大前提
鈴木知事（三　重）　原発の安全性と必要性の説明が不十分。極めて慎重に判断されるべきだ

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日中韓、ＦＴＡ年内交渉入りで合意…首脳会談

（2012年5月14日01時26分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120513-OYT1T00357.htm
　【北京＝高橋勝己】野田首相は１３日、北京の人民大会堂で中国の温家宝(ウェンジアバオ)首相、韓国の李明博(イミョンバク)大統領と会談し、日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する交渉を年内に開始することで正式に合意した。
　北朝鮮による核実験などの挑発行為を阻止するため、３か国が連携を強化することも確認した。ただ、３首脳の共同宣言は、北朝鮮に関する部分で中国と韓国が対立したため、１３日中の発表は見送られた。
　中国とのＦＴＡ交渉をめぐっては、韓国が２国間の交渉入りをすでに決め、大きく先行している。日本の経済界では、巨大な中国市場で関税面などの不利な競争条件を強いられかねないとの懸念が強まっていたが、今回の３か国合意により、日本にとって最悪の事態は免れた。日本の輸出産業の競争力を維持するうえで意義は大きい。

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貿易赤字「陰の主役」は薬 輸入超過、10年前の５倍

開発競争で後手に

2012/5/14 0:04 　日経新聞

　医薬品の輸入が拡大している。新薬開発で米欧の後手に回り、海外から高額な抗がん剤などを買う必要があるためだ。輸入が輸出を上回った額（輸入超過額）は2011年には10年前の５倍の１兆3660億円で、日本の貿易赤字（2.5兆円）の隠れた主役になっている。40兆円規模に膨らんだ日本の医療費を支える税金と保険料は、海外に流れ出ているのが現状だ。（石川潤、柳瀬和央）
■研究成果流出


　慢性骨髄性白血病治療薬のグリベック、乳がんのハーセプチン――。がんだけを狙い撃ちにする分子標的薬は2000年代に急速に広がったが、患者１人当たりの薬剤費が月数十万円程度と高額なものが多い。ほとんどが海外メーカーの開発で、医薬が進歩すればするほど、輸入が膨らむ構図になっている。
　日本で画期的な新薬が生まれにくいのは、米欧で開発の担い手になっているベンチャー企業が資金や人材の不足で育ちにくいことが大きい。大学の研究室と企業との橋渡し役の不在もあり、有望な研究成果の海外流出をみすみす許してきた。


　大規模な臨床研究ができる施設が限られているうえ、薬の審査・承認に時間がかかり過ぎるとの指摘もある。研究開発資金を回収しにくい薬価制度や法人税率の高さなどが投資の妨げになり、製薬会社の「日本離れ」を招いた面も見逃せない。
　「中国や韓国に追いつかれるのも時間の問題だ」。武田薬品工業の長谷川閑史社長は10日、首相官邸で開かれた国家戦略会議で危機感をあらわにした。大規模なバイオポリスを建設して世界中から研究者を集めるシンガポールを筆頭に、アジア各国は国を挙げて新薬の開発に取り組む。
　「財政が厳しいのなら安い医薬品という選択肢になぜ目を向けないのか」（インド政府高官）。医薬産業の育成に力を入れるインドは、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）を機に後発薬などの売り込みを加速させる。先端の医薬品以外でも、海外勢の日本市場への参入はじわり広がる。
縦割りの壁
　政府は日本再生戦略の柱の一つに医薬品の開発支援を据える。だが、政策の目玉として当初予定していた「創薬支援機構」の設立は事実上見送られ、既存施設の連携強化にとどまることになった。古川元久国家戦略相は「箱物に時間をかけるより、今の仕組みでやれることからやっていく」と説明する。
　機構設立の旗振り役だった政府の医療イノベーション推進室の中村祐輔室長が昨年末、省庁間の調整の難しさなどを理由に退任した経緯もある。厚生労働、経済産業、文部科学という霞が関の縦割りを乗り越え、基礎研究から薬の承認までを一貫して支援していく発想も必要になる。

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オスプレイ ７月下旬に沖縄配備へ

5月14日 4時16分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120514/t10015092431000.html

日米両政府は、アメリカ海兵隊の最新型の輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」を７月下旬から沖縄の普天間基地に配備する方針を固めました。
ただ、オスプレイは、先月、海外で演習中に墜落し、兵士が死亡する事故があったばかりで、沖縄の強い反発が予想されます。
「ＭＶ２２オスプレイ」は、ヘリコプターのように垂直に離着陸ができる一方、固定翼機のように水平飛行もできる最新型の輸送機で、アメリカ海兵隊は、普天間基地に配備されているヘリコプターの後継機として、ことしと来年に１２機ずつ、合わせて２４機を配備する計画です。
ただ、開発段階で事故が相次いだことなどから、沖縄県は配備に反対しており、日米両政府は、安全性への懸念を払拭したいとして、沖縄への配備に先立って、オスプレイを７月から沖縄県外の日本国内の基地に一時的に駐機させ、運用することを検討してきました。しかし、候補地に挙がった山口県の岩国基地などでは、地元が強く反発したため、日米両政府は、オスプレイを沖縄に直接配備する方針を固めました。
海兵隊は７月下旬にオスプレイを搬入し、試験飛行などを行ったうえで、１０月から本格的な運用を開始することにしています。
ただ、先月には、モロッコで軍事演習中のオスプレイが墜落し、兵士２人が死亡する事故があったばかりで、配備には沖縄の強い反発が予想されます。

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一機　１００数十億円では？

Ｆ３５ １機１００数億円に

5月14日 4時28分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120514/n64673210000.html
政府は、航空自衛隊の次期戦闘機として購入する予定のＦ３５について、当初より高い１機当たり１００数億円で、来月下旬にアメリカ政府と契約する方向で調整を進めることになりました。
政府は航空自衛隊の次期戦闘機として、アメリカなど９か国が共同で開発を進めているＦ３５を導入することを決め、今年度予算に１機当たり９９億円として４機分の購入費などを計上し、２０１６年度までに納入する方針です。
しかし、アメリカが国防費の大幅な削減に向けて軍への配備を一部先送りすることなどから、大量生産が始まるまでの間、当初の予定より価格が上がる可能性が指摘されており、防衛省は価格を厳守するようアメリカ政府に要請してきました。
その結果、政府は当初より高い１機当たり１００数億円で、来月下旬にアメリカ政府と契約する方向で調整を進めることになりました。ただ、政府は今年度予算に訓練用シミュレーターなどの関連経費も加えた合わせて６００億円を計上していることから、機体の価格が上がっても関連経費を減らすことで予算の範囲内で対応できるとしています。
参考　写真

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アメリカ人の知性の劣化の査証？

あきれてものも言えない。

こんなアメリカとは一線を画すべきでは？

沖縄や、国内基地問題も同じ。

１歳半女児の搭乗拒否、「テロ警戒人物」と誤認　米航空会社

2012.05.13 Sun posted at: 17:15 JST　ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/usa/30006568.html

ワシントン（ＣＮＮ）　米南部フロリダ州のフォートローダーデール空港で１歳半の女児がテロ容疑者などを対象にする米政府の搭乗禁止リストに載っているとして航空機から降ろされていたことが１３日までにわかった。
米ジェットブルー航空はコンピューターの不具合による誤りと女児リヤナちゃんの両親に謝罪した。母親は全く奇怪な対応でとても理解出来ないと反発し、父親は「妻が（イスラム教の女性教徒の被り物である）ヘジャブを着用していたためさらし物にされた」と非難している。
今月８日に起きた騒ぎで、機内から出るよう求めた同航空職員は母親に対し「あなたや夫ではなく、娘が搭乗禁止の対象者になっている」と告げたという。３人は屈辱を与えられたとして同便の搭乗を拒否した。中東系の一家は米国の市民権を保有。フロリダ州から居住先のニュージャージー州ニューアークに戻る際の災難だった。
米運輸保安庁（ＴＳＡ）は、女児は搭乗禁止リストに入っていないとしてジェットブルーの当初の対応を批判。ＴＳＡの報道担当者はＣＮＮの取材に、ジェットブルーの要請で要員がゲートに出向いて両親と話し、ＴＳＡの乗客審査システムを調べたところ、同航空の誤認だったことが判明したと述べた。
ジェットブルーの広報担当者は声明で「乗務員は適切な手順に従っていた」としながらも、不幸な状況に遭遇した一家に謝罪したいと表明。乗務員はいかなる事態にも慎重に対応するよう訓練を受け、乗客には丁重さと敬意を持って接するよう指示されているとも述べた。
米政府は航空機に搭乗する際、追加の審査が必要とする個人を網羅した複数のデータベースを運用している。ＴＳＡによると、搭乗禁止リストに掲載されている人物に対しては搭乗券は発給されない。米国のテロ対策当局者によると、このリストに載っているのは現在約２万人で米国人５００人が含まれる。

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小沢潰しの“頭目”元検事総長がイオンに天下り

2012年5月10日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/136495

この符号は何か

　無意味で不毛な小沢裁判が続くことになったが、その中で注目されているのが但木敬一・元検事総長だ。
「陸山会事件での大久保元秘書逮捕は、樋渡検事総長が指揮したとされますが、当時の“赤レンガ派”の頭目は樋渡氏ではありません。前任の但木元検事総長が“ドン”として隠然たる力を持っていた。小沢事件は西松事件から弾ける。自民党政権が関与した疑いもある。麻生内閣と赤レンガ派が“小沢潰し”で握ったとすれば、その張本人は但木元総長です。その但木元総長が、イオンの取締役を務めていると知って驚きました」（検察事情通）
　イオンといえば、言わずと知れた岡田副総理の実家だ。現在は岡田の実兄・元也氏がトップに君臨する。小沢の党員資格停止を決め、停止解除にも最後まで難色を示していた岡田の実家企業に元検事総長が再就職していた――。この奇妙なつながりは何なのか。
　過去の検事総長の天下り先を見ても、民間企業に迎えられるケースは多い。経済界にニラミをきかせてきたおかげで検察ＯＢを多額の報酬で迎え入れる企業が増え、再就職先には困らないのだ。業種もテレビ局や商社、金融業界、自動車メーカーなど幅広いが、流通チェーンというのは珍しい。イオン広報部に問い合わせたところ、こんな回答だった。
「但木敬一氏は、たしかに弊社の社外取締役です。天下り？　弊社は公的機関ではないので、天下りにはあたりません。就任の経緯についてはお答えしていない。報酬に関しても非公開です」
　但木氏は他にも大和証券グループ本社や日本生命保険の監査役を務めているから、合計報酬額は数千万円を下らないだろう。さすが天下の検事総長。退官しても左ウチワの生活が待っている。０８年に退官して森・濱田松本法律事務所の客員弁護士に就任した但木氏は、０９年に麻生内閣が設立した「安心社会実現会議」の審議委員も務めた。
「検察の在り方検討会議」や「福島原発事故独立検証委員会」の委員などを務めている。この世渡り上手には驚く。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 May 13
Spiral Galaxy NGC 1672 from Hubble

Image Credit: NASA, ESA, Hubble Heritage Team (STScI/AURA) Hubble Heritage (STScI/AURA);
Acknowledgment: L. Jenkins (GSFC/U. Leicester)

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巨大黒点が肉眼で見えています(2012.5/10)

<< 作成日時 ： 2012/05/10 19:12 >>
http://kanotuno.at.webry.info/201205/article_8.html


日食メガネ、お持ちの方は、テストしてみてください。

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妻純子　順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・