@hosinoojisan大飯再稼働、慎重論相次ぐ＝原子力専門委を初開催－滋賀
ＴＰＰ３分野、米大統領が改善要求 野田首相と会談
国民をナメた野田訪米談話 －オバマへの参勤交代で政権維持
南北スーダン軍事緊張 防衛省が現地調査団派遣
大阪市改革ＰＴ:「維新の会」からも異論続出
野田首相の訪米報道、中身がないのに大きく報道されているが、良く検討すると、中曽根、小泉に次ぐポチぶりが明らかになってくる。
国民には、消費税増税をお押し付けながら、アメリカの軍事費削減を補完するかのように、財政援助を強化しようとしている。
日本以外の米軍基地の建設費を、共同訓練場を名目に負担するとしているのである。
これ等を批判すべき政党も、憲法改悪に血道を上げている（日本共産党、社民党は除く）が、今後の日本をどうしようとしているのか？危険極まりない情勢になりつつあるが、日本国民は、これを許さないであろう。
マスメディアが大きく報道している橋下の「維新の会」も、住民との摩擦が劣化し、おひざ元の議員たちも造反し始め、崩壊への道が見え始めた。
世の中が変わるときには、様々な動きが出てくるが、このこと自体が、旧体制を崩壊する原動力と言って良いだろう。
新党騒ぎは、所詮体制維持の輩たちと言っておこう。
歴史の教訓は、「国民主権」に対抗する勢力は、滅ぶのである。
以上、雑感。
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南北スーダン軍事緊張 防衛省が現地調査団派遣
2012.5.1 20:35 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120501/plc12050120370025-n1.htm
防衛省は１日、南北スーダンの軍事衝突を受け、陸上自衛隊が南スーダンで展開している国連平和維持活動（ＰＫＯ）への影響を調べる調査団を現地に派遣した。調査団は、南スーダンの首都ジュバで国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）司令部や陸自部隊などから情勢について説明を受け、６日に帰国する。
調査団は田中直紀防衛相の強い要請で編成、派遣したが、すでに藤村修官房長官が「（陸自部隊の活動に）直接波及する可能性は低い」との認識を示しているほか、現地を視察した陸自中央即応集団司令官も同様の報告をしている。調査団派遣によって活動の遅れも懸念され、派遣の必要性が疑問視されている。
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動的防衛協力で役割担えるか 日米首脳共同声明
2012.5.1 21:10 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120501/plc12050121120029-n1.htm
会談を終え記者会見する野田首相とオバマ米大統領＝４月３０日、ワシントンのホワイトハウス（共同）
日米両首脳が発表した共同声明では、自衛隊と米軍の「役割分担」を強く打ち出した。
「アジア太平洋地域と世界の平和、繁栄、安全保障を推進するために、あらゆる能力を駆使することにより、われわれの役割と責任を果たすことを誓う」
声明作成に携わった日本側交渉担当者は「最もセクシーな一文」と自負する。
議会の軍事費削減圧力にさらされる米政府にとり日本がアジア太平洋の安全保障に積極的な役割を果たすことが望ましい。言質を引き出した余裕からかオバマ大統領は共同記者会見で野田佳彦首相が柔道の黒帯であることを紹介し「適切でない質問があれば、首相が守ってくれる」とジョークを飛ばした。
共同声明付属文書には、中国を念頭に自衛隊と米軍が共同訓練、警戒監視・偵察活動、施設の共同使用で「動的防衛協力」を進めることを盛り込んだ。中国が第２列島線上に位置付けるグアムや米自治領・北マリアナ諸島のテニアン、パガン両島で共同訓練を行うことは強力な牽（けん）制（せい）になる。
自衛隊と米軍の「役割・任務・能力」の見直しは、過去の民主党政権が普天間移設問題を「負担軽減」の面でばかりとらえた結果、米側の不信感を招き、進まなかった。その意味では一歩前進だ。
「日米同盟は新たな高みに達した」。首相は過去との決別を宣言した。普天間問題を切り離したことも成果に位置付ける。
ただ、これは問題を先送りしたにすぎない。米軍が垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間への配備計画を今秋から７月に前倒しすることが最初の試練だ。４月のモロッコでの墜落事故で、沖縄が反発を始めているからだ。
幅広い防衛協力をうたった共同声明は日米の戦略対話のきっかけになる一方で日本が防衛への覚悟を持つことが問われる。米軍は在沖縄海兵隊約１万９千人のうち９千人をグアム、ハワイ、豪州に分散移転することで、中国の弾道ミサイル攻撃によるリスクを分散する戦略をとったからだ。
首相はバスケットボール好きで知られるオバマ氏を意識し「（自分は）ポイントガード」と自らを司令塔役に例えた。今秋に大統領選を控えていることもあり、米側は同盟国との軋轢（あつれき）を生むような言動は控えたが、「きちんと結果を残す」と言い切った首相が帰国してから国内対策も含め政策実行力を示すことができなければ再び日米関係は漂流を始める。（ワシントン 加納宏幸）
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安保・エネルギーで包括協力 日米首脳が共同声明
同盟「アジア安定の礎」【ワシントン＝四方弘志】米国を公式訪問した野田佳彦首相は30日昼（日本時間５月１日未明）、ホワイトハウスでオバマ大統領と会談した。両首脳は会談後に共同声明を発表し、アジア太平洋の安定に「役割と責任を果たす」と強調。台頭する中国をにらみ安全保障、エネルギー分野などで包括的な協力関係を構築する。共同声明の付属文書では日米が原子力協力委員会を設け、原発の廃炉や除染などで共同活動を進めると明記した。
- 2012/5/1 3:18 日経新聞
共同記者会見に臨む野田首相とオバマ米大統領＝ロイター
両首脳は会談後、昼食会を経て、共同記者会見に臨んだ。2009年からの民主党政権で首相の公式訪米は初めて。
日米共同声明の「未来に向けた共通のビジョン」は、日米同盟、経済問題、アジア太平洋地域の秩序やルール作り、グローバルな諸課題への対応などで構成。幅広い分野で協力関係を構築する。
日米同盟は日本の安全保障、アジア太平洋地域の平和、経済的繁栄に「必要不可欠」と確認。両国が安保に「役割と責任」を果たすことを強調する。中国の軍事費の増大、海洋進出などを念頭に置いている。
日本は平時から警戒監視などで部隊を機動的に動かして抑止力を高める「動的防衛力」を構築することを確認。米国はアジア太平洋を重視する戦略を進める。４月末に発表した米軍再編見直し計画に関しては「多様な緊急事態に日米同盟が対応する能力をさらに高める」と言及した。
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共同声明のポイント
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- 日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安全保障、安定の礎。あらゆる能力を駆使し「役割と責任」を果たす
- 在日米軍再編計画見直しで多様な緊急事態に日米同盟の対応能力を一層向上
- アジア太平洋地域の貿易・投資に関する高い水準のルールの構築を確約
- ＴＰＰに関する２国間協議を引き続き前進させる
- 日米は共通ビジョンを実現するため協力を拡大し、同盟をさらに強化
- 原子力エネルギーの安全・安心な利用、エネルギー安全保障で協力
「グローバルな諸課題への対応」として、テロ、大量破壊兵器の拡散、海賊対策などに取り組むと明記した。「法の支配の推進」「人権の擁護」などに言及。海洋、宇宙、サイバー空間などが「ルールに基づいて利用されることを確保する」とした。いずれも、対中国での連携強化を念頭に置いているとみられる。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、日本の交渉参加に向けた米国との事前協議を前進させるよう目指す。米国内では保険や自動車などの分野で日本のＴＰＰ参加に懸念があり、日本でも農業関係団体などが強く反対している。このため、首相は今回の首脳会談では交渉参加を明言しない見通しだ。
このほか、アジア太平洋地域の貿易・投資に関する高水準のルール作りに関与し主導する。再生可能エネルギー源の開発や原子力エネルギーの安全・安心利用などに関する協力、エネルギー安全保障に関する協力なども打ち出した。
日米首脳が包括的な分野にわたる共同声明や共同文書を発表するのは、06年の小泉純一郎首相とブッシュ大統領による共同文書以来となる。
日米の合意事項をまとめた付属文書（ファクトシート）では、民生用の原子力委員会の設置のほか、東北復興のためのクリーンエネルギーの研究開発や、レアアース（希土類）のリサイクルなど重要鉱物資源の研究開発での新たな連携なども明記している。
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ＴＰＰ３分野、米大統領が改善要求 野田首相と会談
2012年5月1日12時20分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0501/TKY201205010192.html
首脳会談後の共同記者会見を終え、オバマ米大統領（右）と握手する野田佳彦首相＝３０日、ホワイトハウス、仙波理撮影
訪米中の野田佳彦首相は３０日（日本時間１日未明）、オバマ大統領とホワイトハウスで会談した。日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けて協議を前進させることで両首脳は一致した。大統領はそのうえで、自動車、保険、牛肉の３分野で日本は不公正との不満が米国内にあることに言及し、改善を求めた。
首相はＴＰＰについて「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）実現への道筋の一つだ」と意義を強調。大統領はこれに対し、「米国として（自動車など）３分野に関心がある。特に自動車産業とのかかわりで関心が高い」と述べ、米業界の不満を代弁した。
米国内には、日本の自動車市場への参入拡大を求める声に加え、郵政民営化見直しでかんぽ生命に政府関与が残ることや、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）を理由とした米国産牛肉の輸入制限に反発が強い。首相は会談後、「誤解を解いていく」と記者団に述べた。首相は首脳会談でＴＰＰ交渉参加の正式表明を目指していたが、見送った。日本の交渉参加には米国の承認が必要で、３分野の扱いが今後の日米協議の焦点になる。
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国民をナメた野田訪米談話 オバマへの参勤交代で政権維持
http://gendai.net/articles/view/syakai/136372
2012年5月1日 掲載 日刊ゲンダイ
だが帰国したら恐らく総理の椅子は火の車、自衛隊員の息子の処世術はとにかく姑息で小ズルイ
＜「日米関係の将来ビジョンを強化する」とは、日本をもっと属国化するということ＞
民主党政権初の公式訪米に出発、内閣支持率“暴落”の野田首相が、オバマ米大統領の後押しで政権浮揚を図ろうと必死だ。２９日、「大統領とは日米同盟の将来に向けてのビジョンを忌憚なく意見交換したい」と言っていたが、なんのことはない。ポチ外交で延命するハラである。
５月１日の会談後の共同声明でも「日米は、あらゆる能力を駆使し、……役割と責任を果たすことを誓う」と、日米同盟の深化を強調した。文言は事前に外務省が米事務方と詰めたもの。「日米関係の将来ビジョンを強化する」とは聞こえがいいが、真に意味するところは「今まで以上に日本の属国化を進める」なのである。
元外交官の天木直人氏がこう言う。
「今回の訪米は最初からシナリオができている。国民の関心が薄い連休のドサクサに紛れて訪米したのは、米国に促されるままに、共同声明に出ていないことも決めてくるつもりだから。在日米軍再編計画の見直しについて、先に日米で合意していますが、米国側の最大の関心事は、軍事費の肩代わりです。『日米同盟の深化』という建前の下、財政難の米国のためにさらにカネを積み上げる可能性は否定できない。対米従属、ここに極まれりですよ」
もしかしたら、「ＴＰＰ参加は間違いありません」「消費増税は命がけで実現します」という約束もしたのじゃないか。野田周辺は「今回の訪米で政権交代前の日米関係まで戻すことができそう」とニンマリしているらしい。昼食会に夕食会と歓待もされた。ちょっと粉をかけられようものなら、大喜びでシッポを振る。何ともみっともない姿だが、それもこれも、参勤交代で米国のお墨付きをもらえば、政権維持できるという浅知恵から。中曽根にしろ、小泉にしろ、米国の言いなりになった政権は長持ちしている。普通だったら恥ずかしくてやれないが、自衛隊員の息子の野田は、屈辱的な従属外交に何の疑問も抱かないのだろう。権力亡者の姑息で小ズルイ処世術で、国益はドンドン失われていくのだ。
もっとも、オバマにどんなにすがっても、帰国後の首相のイスは火の車だ。かつてのポチたちのようにはいかない。消費増税の実質審議は１６日までズレ込み、今国会での成立は限りなく困難だ。小沢無罪で民主党内の消費税反対派は勢いづいている。自民党だって、そうやすやすとは話し合いに応じない。「政治生命をかける」と退路を断った野田は八方ふさがり。訪米の成果なく、追い込まれることになる。
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福島原発:「緩衝地帯」大熊町長、復興相に懸念表明
毎日新聞 2012年05月01日 22時00分
http://mainichi.jp/select/news/20120502k0000m010089000c.html
平野達男復興相は１日、福島県大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の井戸川克隆町長と個別に会談し、東京電力福島第１原発周辺に住民が帰還できない「緩衝地帯」を設ける構想について意見交換した。井戸川町長が一定の理解を示したのに対し、渡辺町長は「プラント（原発）が危ないというメッセージを発してしまう」と帰還を求める住民の不安や、風評被害への懸念を表明。同原発が立地する両町の意見が分かれた。
平野氏は同日、大熊町の仮庁舎がある福島県会津若松市と双葉町の仮庁舎がある埼玉県加須市を相次いで訪問。平野氏は両町長との会談後、加須市で記者団に「双葉町には（緩衝地帯の）必要性を認めていただいている」と説明。一方、大熊町との会談では「福島第１原発の冷温停止状態は今後も維持する」などと説明し、設置に理解を求めたという。
また平野氏は、双葉郡内の自治体が福島県いわき市に設置を検討している「仮の町」構想に関し、双葉町や大熊町などの避難住民への意向調査を、今秋にも実施する考えを示した。【岡崎大輔】
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大阪「維新の会」崩壊の兆し？
大阪と言う値は、格差拡大（貧富の差）が大きい地域で、低所得層や同和地区を抱えており、橋下の政策とは矛盾する地域である。
公明党との関係もあり、商人の町として、日蓮宗亜流の創価学会の信者も多いい。
維新の会と創価学会の連携の動きもあるが、創価学会員との矛盾も激化することとなろう。
創価学会員は、「財務」と言う視点で考えれば、「財務」の数倍の利益が上がると言われて協力してきた学会員も、シャッター商店街の一員となり、矛盾が出始めている。そのうえ、住民いじめの諸政策では、橋下の支持も低下することは明らかであろう。
その表れが、以下の報道と言えよう。
橋下と維新の会を、マスメディアが大きく持ち上げているが、事実は、反対に、崩壊もまじかと言っておこう。
大阪市改革ＰＴ:「維新の会」からも異論続出
毎日新聞 2012年05月01日 23時02分（最終更新 05月01日 23時12分）
http://mainichi.jp/select/news/20120502k0000m010096000c.html
「年間５００億円の収入不足解消」を目標とした大阪市改革プロジェクトチーム（ＰＴ）の事業見直し試案について、市議会は１日、市政改革特別委員会を開き、初めて議論を交わした。橋下徹市長の肝煎りの試案だが、身内の「大阪維新の会」からも異論が続出。市民サービスのカットで支持者からの突き上げを受ける議員らと、市長やＰＴとの温度差がにじんだ。
「市民生活に影響が大きいものばかりで、維新の議員ですら驚いている」。最初に質問に立った本田リエ市議（維新）は冒頭から不満をぶちまけた。敬老パスの半額負担導入や区民センターの統廃合などで計５４８億円（３年間）の歳出削減を見込む試案に、「廃止ありきの内容だ」「花見などの行事で市民の質問攻めにあう。市民に見える形で進めてほしい」。橋下市長が不在だったためか遠慮する様子もなく、市側に次々注文を付けた。
山下昌彦市議（維新）も反対論を展開した。「（相手が）市長でも異議は言いたい。市民に負担をお願いする以上、組織が身を切るべきだ」
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大飯再稼働、慎重論相次ぐ＝原子力専門委を初開催－滋賀
（2012/05/01-17:23） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012050100636
滋賀県は１日、原子力防災に関して専門的な助言を求める「原子力防災専門委員会」を初めて開催した。関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）再稼働は妥当とした政府の判断を議題としたが、委員の間からは慎重な対応を求める声が相次いだ。嘉田由紀子滋賀県知事も同委員会に出席し、「いささか拙速に動きが進んでいるのではないか」と改めて懸念を示した。
専門委は、地震学や原子力工学などが専門の京都大防災研究所准教授ら７人で構成。初会合には経済産業省原子力安全・保安院や資源エネルギー庁の幹部も出席した。
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再稼働に批判続出＝大飯原発、小浜市で説明会
（2012/05/01-18:58） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012050100708
福井県小浜市は１日、隣接する同県おおい町にある関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり、市議会や住民に向けた説明会を開いた。再稼働の必要性などを説明した経済産業省資源エネルギー庁と原子力安全・保安院の幹部に対し、参加者から再稼働を急ぐ政府の姿勢を批判する声が続出した。
説明会には市議のほか、区長会や婦人会などの住民団体で構成する「原子力発電小浜市環境安全対策協議会」のメンバーら約１２０人が参加。「住民の安全と経済活動はてんびんにかけられない」「なぜ原子力規制庁の発足前に再稼働を急ぐのか」「使用済み核燃料の処分方法は何も決まっていない」など、発言した１０人から厳しい意見が相次いだ。
説明会終了後、松崎晃治市長は記者団に対し、再稼働の是非について「きょうの意見も踏まえて理解を深めていきたい」と述べた。
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米同時テロ跡地の高層ビル、ＮＹで一番の高さに到達
2012.05.01 Tue posted at: 14:53 JST CNN
http://www.cnn.co.jp/fringe/30006443.html
ニューヨークのＷＴＣビル跡地
（ＣＮＮ） ２００１年９月の米同時多発テロで倒壊した世界貿易センター（ＷＴＣ）ビル跡地に建設が進むワン・ワールドトレードセンターが４月３０日、ニューヨーク市内で一番の高さに達した。
１００階部分の柱が立ち、高さは約３８７メートルとなった。ＷＴＣ崩壊後のトップ、エンパイアステートビルを約６メートル上回った。
１４年初めに予定される完成時には５４０メートルを超え、現在全米一の高さを誇るシカゴのウィリス・タワー（旧シアーズ・タワー）の約４４２メートルを上回る見通しだ。
建設計画によると、９０階まではオフィスが入り、その上の１０階分は冷暖房、電気設備に使われる。最上階には３つの展望デッキが設けられる。
半分以上のスペースはすでに入居予約で埋まっているという。
崩壊したＷＴＣビル北棟、南棟の跡には２つの人工池が設けられ、その周囲にテロ犠牲者の名を刻んだパネルが並んでいる。
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M83:
A Remarkable Outburst from an Old Black Hole
Credit: Left image - Optical: ESO/VLT; Close-up - X-ray: NASA/CXC/Curtin University/R.Soria et al., Optical: NASA/STScI/Middlebury College/F.Winkler et al.
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妻純子 順調。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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