@hosinoojisan
「主権在民」の原則を否定する「天皇元首」化を自民、みんなの党が主張。
自・公が巨額公共投資計画-消費税増税「容認」は、このためだったのか?-PBは何処へ?
海自、米豪と演習で強襲艦撃沈=多国間武力行使で憲法抵触
メルトダウン隠しで、保安院員「更迭」ではなかったのか?-枝野氏苦しい言い訳!
日本の政党、特に、自民党やみんなの党等の主張が、異常になっている。
国民主権を放棄して、天皇元首化と言う方向を打ち出してきた。
時代錯誤の主張をするような政党には、国民の厳しい審判が必要であろう。
野田等のバカが、民主党を崩したためであろう。
本日、タイトルにした項目だけでも、この国の異変に気付くべきであろう。
もう、時間が無くなったので、本日はこれで終了としたい。
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「主権在民」の原則を否定する「天皇元首」化を自民、みんなの党が主張。
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消費税増税「容認」は、このためだったのか?
PB(プライマリーバランス)は何処へ? 更なる債務増加を画策!
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国際的批判の力で、しぶしぶ行動。しかし、取り出した使用済み燃料棒、どこに置くのか?
被害のなかった、5,6号機の保存漕か? 満杯で、置かれないのでは?
☆☆☆まるで、翼賛議会?
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Discover the cosmos!
2012 May 27
Mercury Spotting
Image Credit: SOHO - EIT Consortium, NASA
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妻純子 順調。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
「主権在民」の原則を否定する「天皇元首」化を自民、みんなの党が主張。
自・公が巨額公共投資計画-消費税増税「容認」は、このためだったのか?-PBは何処へ?
海自、米豪と演習で強襲艦撃沈=多国間武力行使で憲法抵触
メルトダウン隠しで、保安院員「更迭」ではなかったのか?-枝野氏苦しい言い訳!
日本の政党、特に、自民党やみんなの党等の主張が、異常になっている。
国民主権を放棄して、天皇元首化と言う方向を打ち出してきた。
時代錯誤の主張をするような政党には、国民の厳しい審判が必要であろう。
野田等のバカが、民主党を崩したためであろう。
本日、タイトルにした項目だけでも、この国の異変に気付くべきであろう。
もう、時間が無くなったので、本日はこれで終了としたい。
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「主権在民」の原則を否定する「天皇元首」化を自民、みんなの党が主張。
「天皇は元首」憲法論争 自民・みんな、明記主張
2012年5月27日12時42分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0524/TKY201205240509.html
憲法改正原案を議論する衆院の憲法審査会が24日、現行憲法を各章ごとに検証する作業に着手した。第1章の天皇制について自民、みんな両党は天皇を「元首」と位置づける改正を主張。共産、社民両党は改正反対を訴えた。一方、改憲に両論のある民主党は見解を示さなかった。
自民党は4月に発表した党の改正草案で天皇を「元首」と位置づけている。中谷元氏は「国家を代表する人として元首と明記すべきだ。対外的にも必要」と指摘。国事行為に定めのない被災地の視察や式典への出席など「公的行為」の位置づけや、現在は法律で定めている国旗国歌についても憲法で定め、尊重規定を新設するよう主張した。
みんなの党も、4月にまとめた憲法改正の考え方で、元首と国旗国歌の明記を主張した。柿沢未途氏は「国家元首が誰か、あいまいなのは対外的にも問題」と述べた。
ただ、野田政権が女性宮家の創設を視野に皇室典範改正を検討していることに関連し、皇位継承については中谷氏が「現行憲法のままでいい」、柿沢氏も「慎重な議論が必要」と、現行制度の維持を求めた。
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消費税増税「容認」は、このためだったのか?
PB(プライマリーバランス)は何処へ? 更なる債務増加を画策!
自・公が巨額公共投資計画、バラマキとの批判も
(2012年5月27日14時08分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120527-OYT1T00369.htm
自民、公明両党が相次いで巨額の公共投資計画を打ち出した。
いずれも防災対策が目的で、総投資額は自民党が10年間で200兆円、公明党は同100兆円に上る。
両党は次期衆院選政権公約(マニフェスト)の目玉にしたい考えだが、党内からは「財政が厳しい折に、有権者からバラマキとの批判を受けかねない」との不安の声も出ている。
自民党は23日の国土強靱(きょうじん)化総合調査会で、10年間で200兆円の投資を柱とする「国土強靱化基本法案」を決定した。これを受け茂木政調会長は26日、長野県伊那市での講演で、今国会への提出を目指す考えを明らかにした。公明党も21日に10年間で100兆円の公共投資を目指す「防災・減災ニューディール」の策定方針を決めた。
ただ、両党とも高速道路の整備など、旧来型の公共事業も目立つ。公明党が21日に開いた県代表懇談会では、出席者から「国も地方も借金がたまるだけではないか」との指摘が出た。
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枝野氏「情報発信、国民とずれ」 国会事故調参考人招致
2012年5月27日23時40分 朝日新聞
http://digital.asahi.com/articles/TKY201205270397.html?ref=comkiji_txt_end
参考人として国会原発事故調査委に出席、発言する枝野幸男経済産業相=27日午後1時9分、東京・永田町の参院議員会館、仙波理撮影
東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」(黒川清委員長)は27日、事故当時の官房長官だった枝野幸男・経済産業相を参考人として招致した。枝野氏は内閣としての情報発信を反省したうえで、「私が思っていたことと、被害を受けた方の受け止めの間にずれがあった。申し訳なく思う」と陳謝した。
原発事故や放射能の飛散などに関する情報について、枝野氏は「情報発信よりも、情報を政府として十分に集約し、それに基づく想定ができなかったことこそが反省すべきことだ」と述べ、情報不足を問題点に挙げた。そのうえで「私なりにベストを尽くしたつもりだ。ファクトについて発表するか躊躇(ちゅうちょ)したことはない。把握した時点で直ちに発表している」とした。
だが、委員からは炉心溶融(メルトダウン)の公表遅れが追及された。枝野氏は昨年3月13日の記者会見で「メルトダウンは十分可能性がある」と語ったことを根拠に、「可能性を否定することを申し上げてないし、炉心が溶けているのは大前提で対応していた」と説明。東電が認めたのは5月12日だったため、国民の認識とのずれを指摘されると「炉心溶融はない、という印象を与えたら私の真意ではない」(※当方注)と釈明した。
東電による原発作業員の撤退問題では、昨年3月14~15日に清水正孝社長(当時)から「全面撤退」の申し出があったと明言。これを拒否すると清水氏が口ごもったとし、「部分的に残すという趣旨でなかったのは明確だ」と指摘した。
菅直人首相(当時)が昨年3月12日早朝に福島第一原発を視察したことには「政治的批判は免れない」との理由で反対したことを証言。ただ、「官邸に情報が上がってこない。(立場が)重たい人間が行って現地を把握する必要があった」と菅氏を擁護した。
国会事故調は28日に菅氏を参考人招致。6月中に報告書をまとめる予定だ。
当方注)
「メルトダウンは充分可能性がある」と言う主張と、「炉心が解けているのは大前提で対応」は、矛盾。
事故を小さく誤解させるか、事故隠しの意図があったと判断する以外にない。
この問題は、日経新聞の記事に見られるように、保安院の担当者の更迭(メルトダウンを口にした人物)を、説明できない。
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当初から最悪の事態想定 枝野氏、事故調で強調
東京電力福島第1原子力発電所事故の原因を究明する国会の事故調査委員会(黒川清委員長)は27日、事故当時の官房長官、枝野幸男経済産業相を招致した。枝野氏は事故後の状況や政府対応などの情報発信に関して「情報の集約、その後の予想や想定ができなかったことを反省しないといけない」と述べ、不十分だったと認めて陳謝した。
- 2012/5/27 23:44 日経新聞
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枝野氏への聴取は公開された。東電の第1原発からの「撤退」問題では、清水正孝社長(当時)が枝野氏に電話をかけ、全面撤退と受け取れる言動をしたと説明。全面撤退を前提にした枝野氏の質問に「清水氏は口ごもった」として「部分的に残すという趣旨ではなかった」と話した。一方で第1原発の吉田昌郎所長(当時)からは電話で「まだやれます。頑張ります」との報告を受けたと述べた。
首相だった菅直人氏が第1原発の視察を強行したことについては、視察前に「抽象的、感情的な政治的批判は免れないと進言した」と述べた。
枝野氏は経産省原子力安全・保安院が事故直後から首相官邸の指示で「炉心溶融(メルトダウン)」の表現を使わなくなったとの見方には「言うなと言ったことはない」と否定。「炉心が溶けているのは間違いない。大前提で議論してきた」とも語り、初期段階から最悪の事態を想定していたことを指摘した。
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海自、米豪と演習で強襲艦撃沈=多国間武力行使で憲法抵触の恐れ-10年7月
(2012/05/28-02:31) JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012052700099
【ワシントン時事】米ハワイ沖で2010年7月に実施された環太平洋合同演習(リムパック)で、海上自衛隊の護衛艦2隻が米、オーストラリア軍と共に標的の強襲揚陸艦(全長約180メートル、約1万9000トン)=退役=を砲撃、撃沈していたことが27日、分かった。日米豪の計6隻の艦船が艦隊を組み順次発射していた。
参加国が共通の敵対目標に対して武力行使するもので、憲法の専門家からは訓練内容は自国を守るための個別的自衛権の範囲を超え、憲法解釈で禁じられている集団的自衛権行使に抵触するのではないかとの指摘も出ている。政府見解では、集団的自衛権行使を前提にした自衛隊の訓練は認められていない。
リムパックは1971年からほぼ隔年で実施されている太平洋最大級の多国間軍事演習。「リムパック2012」が今年6月29日から行われ、海自も参加する。
米海軍と豪軍によると、演習は「撃沈訓練(Sinking Exercise)」と名付けられ、10年7月10日にハワイ沖で約9時間にわたり実施された。演習は5部構成で、まず米豪カナダの艦艇が連携して、対艦ミサイルを標的の強襲揚陸艦「ニューオーリンズ」に発射。第2波で米豪の航空機がミサイルを上空から撃ち込んだ。
さらにB52戦略爆撃機がレーザー誘導爆弾を投下。最後に海自護衛艦「あけぼの」とイージス艦「あたご」の2隻と米豪の計6隻が縦列で航行。米イージス艦の砲撃開始後に「あけぼの」が76ミリ速射砲を、次いで「あたご」が127ミリ速射砲を発射した。
米海軍によると、演習のシナリオは「あけぼの」と「あたご」、米・豪艦艇が「約2000ヤード(約1800メートル)の間隔の縦列を組み、撃沈まで東から西に向けて射撃」となっていた。米の記録では日米の砲撃の時間帯が重なった場面もあった。「ニューオーリンズ」は砲撃開始から約40分後の午後6時11分(現地時間)に沈没した。
防衛省の海上幕僚監部は当時、リムパック参加に当たり、多国間の「海賊対処訓練」に初めて参加すると発表していた。
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小沢氏「政権交代の意味がない」 消費増税、反対を強調
2012年5月27日21時29分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0527/TKY201205270241.html
民主党の小沢一郎元代表は27日、沖縄県南風原町での党所属議員の会合で、「我々が総選挙で何を国民に訴え、何を約束し、政権を任せてもらったのかを忘れてしまったら政権交代の意味がない」と述べ、2009年総選挙のマニフェストに盛り込まれていない消費増税法案には重ねて反対する姿勢を示した。
野田政権については「国民の支持が非常に少なくなっている」と指摘。そのうえで「もう一度、民主党の政権になってよかったと思えるよう、原点を思い起こしてがんばらないといけない」と強調した。
沖縄の米軍基地問題にも触れ、「日米同盟が大事だからしょうがないという類いの議論で済ませてしまってはいけない。日米同盟は大切だが、同盟という以上は対等な日米関係でなければならない。日本自身も責任を果たしていかないといけない」と述べた。
当方注)
前半は正論。後段は、憲法に違反する可能性あり。
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国際的批判の力で、しぶしぶ行動。しかし、取り出した使用済み燃料棒、どこに置くのか?
被害のなかった、5,6号機の保存漕か? 満杯で、置かれないのでは?
4号機プールの燃料、一部を7月にも取り出し
(2012年5月27日20時31分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120527-OYT1T00588.htm?from=main3
東京電力は福島第一原子力発電所4号機の使用済み核燃料プールに保管されている新燃料の一部を7月にも取り出す方針を決めた。
燃料の取り出しは、原発事故の発生後初めてとなる。
4号機の使用済み核燃料プールには、新燃料204本を含む同原発最多の1535本の燃料が保管されている。東電は4号機にクレーンなどを備えた建屋カバーを設置し、来年12月に燃料を取り出す予定だった。
新燃料は、燃焼後の核分裂生成物による高熱などの心配がなく、使用済み燃料よりも扱いやすいため、数本を試験的に取り出して、状態を確認することを決めた。
☆☆☆まるで、翼賛議会?
橋下「大阪都」一本化、国関与で与野党隔たり
(2012年5月27日15時08分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120527-OYT1T00419.htm
橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都」構想の実現に向け、民主党は、国の関与を当初案より縮小した法案を今国会に提出する方針を固め、近く野党との協議に着手する。
これに対し、橋下氏は、既に国会提出された自民・公明両党案などとの一本化を求める構えだ。与野党が歩み寄れるかどうかが法案の成否を左右しそうだ。
◆原案修正◆
同様の法案は、みんなの党も新党改革と共同で国会提出している。既成政党がそろって法案に協力する姿勢を示すのは、橋下氏が率いる地域政党「大阪維新の会」の国政進出が取りざたされる中、次期衆院選をにらみ維新の会との関係をこじらせたくないとの思惑がある。
民主党と自公両党は当初まとめた原案で、いずれも計画策定時に総務相との事前協議を義務付けた。しかし、国の関与を最小限にとどめたい橋下氏の意向を念頭に、自公両党は「総務相への説明」とする案に変更し、事前協議をはずした。これを受け維新の会側は、自公案の支持を表明した。
こうした動きに、危機感を強めたのが民主党だ。民主党の前原政調会長は今月7日と18日に、橋下氏のブレーンとして知られる堺屋太一・元経済企画庁長官と会談し、維新の会側の意向を探った。この結果、民主党は、事前協議は一部残すものの対象を税財源配分など、国が法制上の措置を講じる必要がある場合に絞り込み、当初案を修正することを決めた。
◆橋下氏「評価」◆
自公案、民主党の修正案は、特別区設置手続きに住民投票を必要とすることなどで一致している。だが、事前協議の有無に加えて、大阪府市が特別区の設置計画を作成する際、国の関与をどの程度認めるかでは隔たりがあり、今後の与野党協議の焦点となる見通しだ。
自公案が国の関与について「総務相に(大阪府市が設置計画を)情報提供し、説明する」ととどめているのに対し、民主党の修正案は、「設置計画を地方議会に諮る前に総務相に報告、総務相が意見を述べることができる」と規定している。
橋下氏は今月24日の記者会見で、民主党が当初案の修正を決めたことを評価した。同時に、「自民も公明も民主もみんなの党も、一致団結してやってくれている。あとは国会議員の皆さんにお任せすべきだ」と述べ、法案の成立に向け既成政党側がなお努力するよう求めた。
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Astronomy Picture of the Day
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2012 May 27
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Image Credit: SOHO - EIT Consortium, NASA
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