@hosinoojisan
大飯原発再稼働「反対」54% 朝日調査
原発の安全性を強化-G8行動指針
輸入車認証緩和の方針 政権、TPP協議へ米に譲歩
「維新に反撃ののろしを」「恐怖政治で競争至上主義」 共産・志位氏が橋下市長批判
G8、残念ながら、失敗に終わったようであるが、ただ一つ、評価するとすれば、「財政再建オンリー思想」が、敗れ、「経済発展」の視点が重視されたことと言って良い。
昨日も、記述したが、「財政再建」と「経済発展」は、矛盾する関係だが、背に腹は代えられないとばかりに、「経済発展」に軸足を移さざるを得なくなったのであろう。
ヘッジファンド等、非生産的金融資本に対する「規制」の強化なしには、「経済発展」は望めないのである。
新自由主義と言えば、耳触りが良く、資本主義の発展の礎と誤認させられるが、実は、マルクスが指摘した、「金融・帝国主義」そのものと言って良いであろう。
この力が強まると、資本主義経済そのものが破たんするのである。
現実が、このことを証明しているのではなかろうか?
明けて今日は、日蝕の日、北九州は厚い雲に閉ざされているが、何としても、日蝕の確認はしたいと思っている。
大飯原発再稼働問題、朝日新聞の世論調査結果は、政府に「NO」を突きつけたものとなっている。
日本人の感覚、極めて正常と言っておきたい。
以上、雑感。
以下関係資料を記録しておきたい。
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☆☆☆こういう見方もある?
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Discover the cosmos!
2012 May 20
A Partial Eclipse Over Manila Bay
Credit & Copyright: Armando Lee (Astron. League Philippines), F. Naelga Jr., 100 Hours of Astronomy (IYA2009)
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妻純子 順調。
現在午前5時、残念ながら、北九州では、厚い雲に覆われている。
準備したが、日食観測は、不能と思われる。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
大飯原発再稼働「反対」54% 朝日調査
原発の安全性を強化-G8行動指針
輸入車認証緩和の方針 政権、TPP協議へ米に譲歩
「維新に反撃ののろしを」「恐怖政治で競争至上主義」 共産・志位氏が橋下市長批判
G8、残念ながら、失敗に終わったようであるが、ただ一つ、評価するとすれば、「財政再建オンリー思想」が、敗れ、「経済発展」の視点が重視されたことと言って良い。
昨日も、記述したが、「財政再建」と「経済発展」は、矛盾する関係だが、背に腹は代えられないとばかりに、「経済発展」に軸足を移さざるを得なくなったのであろう。
ヘッジファンド等、非生産的金融資本に対する「規制」の強化なしには、「経済発展」は望めないのである。
新自由主義と言えば、耳触りが良く、資本主義の発展の礎と誤認させられるが、実は、マルクスが指摘した、「金融・帝国主義」そのものと言って良いであろう。
この力が強まると、資本主義経済そのものが破たんするのである。
現実が、このことを証明しているのではなかろうか?
明けて今日は、日蝕の日、北九州は厚い雲に閉ざされているが、何としても、日蝕の確認はしたいと思っている。
大飯原発再稼働問題、朝日新聞の世論調査結果は、政府に「NO」を突きつけたものとなっている。
日本人の感覚、極めて正常と言っておきたい。
以上、雑感。
以下関係資料を記録しておきたい。
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大飯原発再稼働「反対」54% 朝日新聞世論調査
2012年5月21日0時4分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0520/TKY201205200432.html
原発に対する政府の安全対策について
朝日新聞社が19、20日に実施した全国定例世論調査(電話)によると、原発に対する政府の安全対策を「信頼している」は「大いに」「ある程度」を合わせて21%にとどまり、「信頼していない」が「あまり」「まったく」を合わせて78%にのぼった。福井県の大飯原発の運転再開については、反対が54%で、賛成の29%を上回った。
質問と回答〈5月19・20日実施〉
■安全対策「信頼していない」78%
野田内閣支持率は26%(4月調査25%)、不支持率は53%(同52%)でほぼ横ばいだった。
原発の安全対策への信頼は、3月調査では「信頼している」19%、「信頼していない」80%。野田内閣はこの間、運転再開に向けて暫定的な安全基準を設けたが、国民の信頼向上には役立っていないようだ。
安全対策を「信頼している」人では、大飯原発の運転再開に賛成67%、反対21%なのに対し、「信頼していない」人では賛成20%、反対63%だった。
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大飯再稼働に難色=原発相らの説得に-関西の首長
(2012/05/19-20:58) JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012051900328
細野豪志原発事故担当相らは19日、大阪市内で開かれた関西広域連合の会合に出席し、関西の首長らに関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に理解を求めた。しかし、橋下徹大阪市長らは原発の安全性に疑問を呈し、再稼働に難色を示した。
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G8、成長重視にお家事情 米大統領選・消費増税…
【ワシントン=吉野直也】19日閉幕したG8首脳会議は、緊縮一辺倒だった財政政策の軸足を少しずつ経済成長に移していくことで合意した。懸念された足並みの乱れはなかったが、それぞれの首脳は内政に不安を抱えており、景気を重視する以外の選択肢は少ないという「お家事情」が背景にある。
- 2012/5/20 22:27 日経新聞
G8期間中の写真撮影で手を振る各国首脳(19日、米キャンプデービッド)=AP
議長を務めたオバマ米大統領の発言からは11月の大統領選への意識が随所にうかがえた。「成長と雇用が最優先課題だ」。オバマ氏は19日のG8首脳会議後の記者会見で「雇用」という言葉を8回繰り返した。欧州債務危機打開のキーワードとして挙げたのが「雇用」だが、11月の大統領選の最大の争点も「雇用」だ。
世界的な経済危機への取り組みを通じて大統領選に向けた自らの問題意識も訴えた。米失業率は8%台と依然、高水準。昨年来のガソリン価格の高騰はオバマ政権への不満として跳ね返る。大統領選を左右する米経済の現状への危機感はG8首脳会議でも離れなかった。
欧州債務危機の対応でオバマ氏と共同戦線を張ったフランスのオランド大統領は、アフガニスタンの駐留軍の撤退時期では譲らなかった。オランド氏は経済成長重視を掲げてサルコジ前大統領を破ったが、もう1つの公約の柱は2012年内のアフガン駐留軍の撤収だ。
14年末の撤退を描くオバマ氏は18日の会談で再考を求めたが、オランド氏は拒否した。国際会議の初陣で公約順守の姿勢が崩れれば、早々に世論の離反を招きかねない。大統領就任の原動力となった世論重視の姿を浮かび上がらせた。
「ぜひ成立させたい」。野田佳彦首相は19日の欧州債務危機を巡る討議で、政局の焦点である消費増税関連法案の成立への意欲を改めて表明した。財政再建と経済成長の両立は日本も直面する課題。国際公約とすることで、消費増税反対派との論戦を有利に進めたいとの思惑が垣間見える。
主役の一角を占めるはずだったロシアの影は薄かった。プーチン大統領が直前に欠席を決め、メドベージェフ首相が代理出席したためだ。米側が欧州で配備を主導するミサイル防衛への反発がプーチン氏の欠席の背景にある。
米側はプーチン氏との首脳会談で、反体制派の弾圧を続けるシリアのアサド政権と友好関係にあるロシアと突っ込んだ意見交換を想定していた。プーチン氏の欠席はG8首脳の結束に不安を残した。
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G8:ギリシャにユーロ圏残留促す 首脳宣言採択
毎日新聞 2012年05月20日 20時37分(最終更新 05月20日 23時04分)
http://mainichi.jp/select/news/20120521k0000m020083000c.html
米ワシントン郊外のキャンプデービッドで、手を振り記念撮影に応じるオバマ米大統領(右から5人目)や野田首相(左から3人目)ら各国の首脳たち=2012年5月19日、AP
拡大写真
【ワシントン柳原美砂子、白戸圭一】ワシントン郊外のキャンプデービッドで開かれた主要8カ国首脳会議(G8サミット)は19日夕(日本時間20日朝)、2日目の討議を終え、首脳宣言を採択し閉幕した。首脳宣言は欧州債務危機問題の克服に向けて「成長及び雇用の促進は必要不可欠」と明記。従来の財政再建優先路線から成長との両立を目指す方針に転換する姿勢を打ち出した。政局混迷で統一通貨ユーロからの離脱観測が出ているギリシャに対して「(G8は)ユーロ圏に残ることへの関心を確認する」との表現で、ユーロ圏残留を求めた。
G8首脳宣言が経済問題でメンバー国以外に名指しで行動を求めるのは異例で、ギリシャのユーロ離脱に伴う国際金融市場の混乱への懸念の強さをうかがわせた。議長を務めたオバマ米大統領は19日のサミット閉幕後の会見で「欧州は重要な改革をしてきたが、まだすべきことは残っている」と述べ、危機克服に向けた一層の努力を求めた。
首脳宣言は世界経済の現状について、欧州危機による市場の混乱も踏まえ「復調の兆しを示しているが、依然として強い逆風が吹いている」と分析。危機克服に向けて「経済を強化し、再活性化するとともに、金融市場の緊張と戦うために必要なあらゆる措置をとる」と明記した。一方で「それぞれの国にとって正しい措置は同じではない」とし、各国が個別の事情に応じて成長と財政健全化を進める方針を示した。
野田佳彦首相は財政再建と成長の両立に関し、消費増税法案の今国会での成立を期す考えを各国に表明。同時に12年度は2%を超える経済成長を達成できるとの見通しを示した。欧州危機拡大の防波堤となる国際通貨基金(IMF)の融資基盤強化に600億ドルの拠出を決めた日本の貢献もアピールした。
政治問題で、首脳宣言は、北朝鮮による先月13日の長距離弾道ミサイル発射を「国連安保理決議違反」と強く非難。その上で、核実験など更なる挑発行為に踏み切った場合には「国連安保理に行動を求める」と明記し、対北朝鮮追加制裁の必要性を明示した。
イランの核兵器開発疑惑では、23日にイラク・バグダッドで開かれる国連安保理の常任理事国にドイツを加えた6カ国とイランの協議の継続を要求。また、シリアの全ての当事者に暴力の即時停止を求め「適切な場合に更なる国連による措置を検討する」と盛り込み、安保理による制裁に含みを残した。
今回のG8サミットには、野田首相のほか、フランスのオランド大統領、イタリアのモンティ首相が初めて参加。ロシアは欠席したプーチン大統領の代理でメドべージェフ首相が出席した。来年は英国で開催される予定。
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原発の安全性を強化=エネルギー多様化を推進-G8行動指針
(2012/05/20-10:11) JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012052000022
【ワシントン時事】主要8カ国(G8)首脳は19日閉幕した主要国首脳会議(サミット)で、原子力エネルギーの安全な活用や多様なエネルギー源の確保を進めていく行動指針で合意した。
東京電力福島第1原発の事故を踏まえ、既存の原子力施設を対象とした包括的なリスク分析を実施する一方、原子力の安全性を高めることを目指した関連条約の履行を強力に進める方針を示している。
G8首脳はまた、12月に日本政府と国際原子力機関(IAEA)が福島県で共催する原発の安全確保に関する閣僚会議の重要性を確認した。(2012/05/20-10:11)
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輸入車認証緩和の方針 政権、TPP協議へ米に譲歩
12年5月20日5時42分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0520/TKY201205190627.html
野田政権が環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加に向けた米政府との自動車分野の協議で、輸入手続きの緩和に応じる方針を伝えていたことがわかった。ただ、安全基準など米政府が「非関税障壁」とする他の項目では難色を示し、溝は埋まっていない。
政権幹部によると、4月末の日米首脳会談前、国土交通省幹部が首相官邸と調整し訪米。輸入台数が年2千台以下の車種の輸入手続きが簡単になる「輸入自動車特別取扱制度」を挙げ、「譲れるのはこの点。台数を増やす程度なら」と提案した。
一方、米側が主張する日本の「非関税障壁」のうち、米国製大型車に不利な「排気量ごとに差がある自動車税制」や、日米で異なる「安全基準」などでは難色を示したという。
国交省幹部の訪米は、TPPがテーマとなる日米首脳会談への環境整備だった。だが、会談でオバマ大統領は「米国では特に自動車産業との関係で関心が高い」と牽制(けんせい)。野田佳彦首相は「これからも個別に協議を」と答えるにとどめた。
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「増税分、シロアリに食べられる」鳩山元首相
(2012年5月20日14時04分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120519-OYT1T00686.htm
民主党の鳩山元首相は19日、テレビ東京の番組で、消費税率引き上げ関連法案について、「シロアリを退治しないで消費税を上げても、増税分もシロアリに食べられてしまう。(採決は)まだこのタイミングではない」と述べ、徹底した行政改革を行うことがまず必要だとして、衆院本会議での採決を急ぐべきではないとの考えを示した。
一方、自らが今月15日に首相退任後初めて沖縄県を訪問したことに関し、「今、(野田政権が)必ずしも沖縄県の側に立って闘おうとしていないことに対する(県民の)腹立ちや怒りを感じて帰ってきた」と語った。
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浄水場の有害物質、原因なお不明 国が連絡会議
関東の浄水場で水道水の基準を超える有害物質ホルムアルデヒドが検出された問題で、群馬県は20日、上流の利根川支流の7地点で19日に採取した水からは、いずれも基準値を上回るホルムアルデヒドは検出されなかったと発表した。原因は特定できておらず、環境省は21日に厚生労働省と共同で連絡会議を設置し、原因究明など今後の対応を検討する。
- 2012/5/20 21:03 日経新聞
浄水場の有害物質問題で群馬県が調査したが汚染原因は特定できなかった(テレビ東京)
千葉県内で続いていた断水は20日午前4時すぎに野田市で解消され、県内の水道は全て復旧。一方、東京都水道局は同日、利根川支流の江戸川から取水している三郷浄水場(埼玉県三郷市)で基準を超えるホルムアルデヒドが検出され、送水を停止した。他の浄水場からの系統に切り替え、断水などの影響はない。
群馬県は上流5カ所を継続監視の対象としたが、20日夜発表した同日採取の水の検査結果では、検出した3カ所で濃度が低下。2カ所は前回に続いて検出できる下限値に達しなかった。担当者は「このまま低い数値が続けば汚染源の特定は難しくなっていく」とした。
19日には塩素と結び付くとホルムアルデヒドになる物質「ヘキサメチレンテトラミン」を扱う同県高崎市の事業所1カ所でも排水を調べたが、基準を下回っていた。
環境省は20日、省内連絡会議を設置し、千葉など1都3県の担当部局や河川を管理する国土交通省から情報収集した。〔共同〕
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「維新に反撃ののろしを」「恐怖政治で競争至上主義」 共産・志位氏が橋下市長批判
2012.5.20 18:59 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120520/stt12052019010001-n1.htm
共産党の志位和夫委員長は20日、党などが大阪市で開いた集会で、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長について「独裁にも通じる恐怖政治で競争至上主義を押し付けている。全分野で維新に反撃ののろしを上げてほしい」と呼び掛けた。
志位氏は「大阪だけでなく日本の民主主義の問題だ」と指摘。同時に「他党は情けない。維新の会の票が欲しいから、民主党も自民党も公明党もみんなの党も色目を使っている。自殺行為だ」と強調した。
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橋下人気「一過性なのではないか」 講演で菅前首相
2012.5.20 21:21 [菅前首相] 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120520/stt12052021230002-n1.htm
高知市で講演する菅直人前首相=20日午後
菅直人前首相は20日、高知市で講演し、橋下徹大阪市長について「魅力的な政治家だが、国民の期待は一過性なのではないか」と評した。
東電福島第1原発事故に関しては「原因の多くは備えの不十分さにあった。日本の高い技術で安全性が保たれていると思っていたので私も強く反省している」と述べた。
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パキスタン、アフガンへの補給路使用料で過大請求 米が拒否
2012.05.20 Sun posted at: 16:57 JST CNN
(CNN) 米国防総省高官は19日、アフガニスタンで治安維持に当たる国際治安支援部隊(ISAF)の活動に不可欠なパキスタン内の補給ルートの再開で同国政府が過大な使用料を要求し、交渉が決裂したことを明らかにした。
パキスタンはトラック1台当たり5000米ドル(約39万5000円)と従来の使用料と比べ法外な金額を要求し、米側が拒否している。
米政府高官によると、両国は米シカゴで20日から始まるNATO首脳会議の前に補給路再開での合意を目指していたが、ほぼ不可能となった。パキスタンのザルダリ大統領も同首脳会議に招待されているが、合意が遠のいたことからシカゴでのオバマ大統領との首脳会談も棚上げの方向となっている。
ただ、アフガンのカルザイ大統領を交えた3氏の合同首脳会談が実現する可能性はある。NATO首脳会議ではISAFの撤退戦略を受けたアフガンへの今後の対応策が主要議題となる。アフガン和平の実現では反政府武装勢力タリバーンの取り込みが最大の課題で、タリバーンとのパイプを持つとされるパキスタンの協力が不可欠となっている。ISAFはNATO主導となっている。
国防総省高官は補給ルートの早期の再開を期待するとしながらも不当な要求には応じないと指摘。パネッタ米国防長官も最近、米紙との会見で財政上の制約を考慮すればパキスタンの要求に応じるわけにはいかないと述べていた。
この補給路はパキスタン南部のカラチ港から同国西部の部族地域を通りアフガンにつながっている。パキスタンは昨年11月、米軍が同国内で起こした誤爆で兵士数十人が死亡したことに反発して補給路を閉鎖し、ISAFはロシアを含めたアフガン北部の近隣国を経由する代替ルートの確保に追われていた。ただ、パキスタン通過のルートに比べ距離が長いなどの難点がある。
パキスタンは18日、アフガンの米大使館向け物資などを積んだトラック4台の補給路使用を閉鎖後、初めて認めていた。
ISAFは2014年までに治安権限をアフガン側に全面移譲する撤退戦略を具体化させている。パキスタン内の補給路は撤退に伴う大型の装備品移送などで重要視されている。
☆☆☆こういう見方もある?
金環日食 過去にこれだけの大地震
2012年5月19日 掲載 日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/136581
直後に要注意
金環日食ブームの一方、見逃せないのが「日食と地震」に関する不気味な諸説だ。
月と太陽の引力が地球に大きく作用することは科学的に証明されている。独立行政法人「防災科学技術研究所」は10年1月に、「地殻のひずみが十分にたまったときに、月や太陽の引力が地震発生の最後の引き金になると考えられる」と発表したから、日食が大地震を引き起こしてもおかしくない。
さらに、「ニュートリノ説」も出てきた。今月6日、米ケーブルTVチャンネルが、「日食と地震」の関係を指摘。日食になると太陽から放射されるニュートリノが月のレンズ効果で増幅され、地球の核に影響。その核に引っ張られた圧力波が地表に伝わるという。ニュートリノが集中して降り注ぐのが、日食が見られる地域の軌道上だ。
例えば、1999年8月11日。ヨーロッパで皆既日食が観測されたが、その6日後の17日、死者約1万7000人を出したイズミット地震(トルコ)が起きている。ヨーロッパなどで皆既日食が見られた06年3月29日には、2日後の31日に日食帯付近のイラン西部で死傷者1000人を超える大地震が発生している。
ちなみに、21日の金環日食をバッチリ観測できる地域は、房総半島、東海・東南海・南海地震の発生予想地域となぜか重なる。
迷信であって欲しいが……。
☆☆☆
Astronomy Picture of the Day
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2012 May 20
A Partial Eclipse Over Manila Bay
Credit & Copyright: Armando Lee (Astron. League Philippines), F. Naelga Jr., 100 Hours of Astronomy (IYA2009)
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