@hosinoojisan瀬戸内さんら著名人続々＝経産省前で脱原発訴え
敵対行為の即時停止要求＝南・北スーダンに制裁警告も－安保理―－－自衛隊は、即時撤退を！
公明党:山口代表 首相公選制に否定的な考え表明
「ゆりかごから墓場まで」徹底削減、福祉切り捨て、財界援助、「御上思想」の橋下哲学・・・「維新の会」議員を含め、全会派反対！
連日報道されている、ツアーバスの事故問題、自己の責任が問われているが、根本原因は、国交省にあると断言しておきたい。
何故なら、６７０キロと言う規制案、ドライバイーならおかしいと思うであろう。
９時間で、６７０キロ?私はとても、一人で、運転できるとは思わない。
何故なら、私もドライバーだからである。
私自身、長女が大阪外大に入学した時、北九州～大阪池田まで数回往復したが、とてもしんどかった。
事故のことを考え、充分睡眠をとって運転したのだが、高速道路の単調な運転で、幾度も睡魔に襲われたことを記憶している。
その経験から、時間制限をした上で、６７０キロを超える運転など、これ自体が問題だと考える。
恐らく、大手の運送会社が抵抗をして現基準になったと推量できることから、今回の事故は、国交省と運送業界に第一義的責任があると考えている。
被害者家族の皆さん方には、不謹慎と思われるが、運転手よりも、このような無理な運転を強要した、国交省や運送業界を責めるべきであろう。
さて、国内ではあまり報道されないが、南スーダンへの自衛隊の派遣問題、新たな展開を見せつつある。
昨日、国連は、南北スーダンに対して、即時停戦の決議を行ったことから、自衛隊が派遣されている南スーダンに対しても、強い制裁条項が付加される可能性が強まったと言える。何故なら、今回の問題は、南スーダンが、「侵略行為」を行ったからである。
このような状況の中では、自衛隊は、早期に撤退を検討すべきであろう。
公明党が、「首相公選制」や、「０増５減案」に反対の意向を明らかにしたが、これは正論であろう。
当然、日本共産党や社民党も同意見と思われるが、両案件には、ファシズム、あるいは「強権政治」に繋がるものであることから反対することは当然であろう。
正論に立ち返った公明党には、賛意を表明したいものである。
歴史の歯車は、刃毀れで、いったん止まることはあっても、確実に前進する。
日本では、自民党や一部民主党議員（野田支持Ｇｒ）が淘汰され、みんなの党や「大阪維新の会」も確実に淘汰されることとなり、「主権在民の日本」へ向かって、着実に前進することは、明白であろう。
その表れが、「日本国憲法」改悪の動きであり、「９条の会」等の活躍で阻止して欲しいものである。
既成政党の公明党、日本共産党、社民党、頑張れ！
以上雑感。
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ＵＳＡのまやかしの「人権思想」、国益優先のアメリカ！
「明日は、わが身」の日本! 慎重に考慮すべし！
陳氏、早期出国を希望 「米に見捨てられた」
2012/05/03 05:26 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012050301000789.html
【ワシントン共同】米ＣＮＮテレビは２日、中国の盲目の人権活動家で、保護されていた北京の米大使館から市内の病院に同日移った陳光誠氏と電話インタビューし、陳氏が「中国に残れば命はない」と訴え、できるだけ早期に出国したいと語ったと報じた。
陳氏は、軟禁されていた自宅を脱出後に妻が中国当局に拘束されたと指摘。米中両政府間の決着について「中国を信用していない。米国に見捨てられた」と強い不満を表明した。
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敵対行為の即時停止要求＝南北スーダンに制裁警告も－安保理
（2012/05/03-00:45） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012050300011
【ニューヨーク時事】国連安保理は２日、国境付近の油田地帯の領有をめぐり武力衝突を続けるスーダンと南スーダンに敵対行為の即時停止を求め、従わなかった場合の制裁を警告した決議案を全会一致で採択した。
決議案は米国が提出。南スーダンは昨年７月に独立したばかりだが、戦闘が沈静化しなければ、スーダンとともに安保理制裁対象になる可能性も出てきた。
当方注）
このような不安定な状況の下では、自衛隊の、即時撤退が求められよう。
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瀬戸内さんら著名人続々＝経産省前で脱原発訴え
（2012/05/02-18:53） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012050200798
今月５日に北海道電力泊原発３号機が運転停止し、全国の稼働原発がゼロとなるのを前に、東京・霞が関の経済産業省前で脱原発を訴える市民らを作家の瀬戸内寂聴さんや落合恵子さん、澤地久枝さんら著名人が２日、次々と訪れ、一緒に座り込みをした。
東京電力福島第１原発事故後、経産省前に市民らがテントを設置し、脱原発運動を展開。関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に向けた動きに抗議するハンガーストライキが行われている。
テントを訪れた落合さんは「核のごみをどうすればいいのかも分かっていないのに再稼働させてはいけない」と強調。瀬戸内さんや澤地さんも冷たい雨が降りしきる中、市民とともに座り込みを行った。
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「ゆりかごから墓場まで」徹底削減、福祉切り捨て、財界援助、「御上思想」の橋下哲学。
維新も含め全会派に批判された大阪市改革試案
（2012年5月2日19時43分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120502-OYT1T00196.htm
大阪市議会市政改革特別委員会は１日、住民サービスの大幅な見直しを盛り込んだ市の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）の試案について審議した。
市議会での議論は初めてで、橋下市長が代表を務める大阪維新の会を含む全５会派が「市民の望みを忘れた数字合わせだ」などと一斉に批判した。
維新の本田リエ議員は、今年度から３年間で総額５４８億円の削減を打ち出した試案について「維新の議員でさえ驚いている」と発言。生涯学習の拠点施設などが「廃止ありきなのは納得いかない」と述べた。
公明の西徳人議員は、大阪フィルハーモニー交響楽団や文楽への助成が「２５％削減」とされたことを挙げ、「価値がわかっているのか。予算を削るだけなら壊し屋だ」と反発した。自民の永井啓介議員も「市民は市長に白紙委任したわけではない」とクギを刺した。民主系や共産も同調した。
改革ＰＴ側は「（市長が掲げる）現役世代への重点投資という政策転換には、財源確保が必要」などと理解を求めた。
改革ＰＴは今月中旬に市としての素案を公表し、市民の意見も聞いた上で６月に最終案をまとめる。
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馬鹿な男の典型。金権亡者の妄想。
この理屈が通れば、周辺住民は、何の「恩恵・被害弁済」も受けられず、「財産権の放棄」、「安全生活の放棄」のみ押し付けられることになる。
もっと、まじめに考えよ！
原発再稼働、望ましい＝「同意」自治体の区分を－泊村長
（2012/05/02-21:08） ｊｉｊｉｃｏｍ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012050200740
北海道電力泊原発が立地する泊村の牧野浩臣村長は２日、インタビューに応じ、震災による電源喪失時の対策など安全確保を条件に「再稼働はいいのではないか」と述べ、同原発の運転再開が望ましいとの考えを示した。再稼働の同意を求める周辺自治体の範囲については「格差を設けるべきだ」として、同意が必要な自治体と理解を求める自治体を区分する基準を政府が決めるよう訴えた。
牧野村長は、原発の安全対策について「今までの実例以上のものを決めるべきだ」と拡充が不可欠と指摘。ただ「地震、津波と事故の因果関係を見極めるのは難しい」とも述べ、国が総合的に安全と判断すれば、再稼働は可能との認識を示した。
周辺自治体による同意では「（緊急時防護措置準備区域の）半径３０キロ圏内全ての住民の同意となると、再稼働できないところが出てくる」と語り、一定の基準を設けなければ運転再開は難しいと指摘した。（2012/05/02-21:08）
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大阪市:子どもの家ピンチ ＰＴ、補助金廃止案 障害児ら放課後居場所、保護者「なくさないで」
2012年05月02日 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20120502mog00m010005000c.html
大阪市の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が先月まとめた試案で、放課後に子どもの遊び場を提供する民間施設に補助金を支給する「子どもの家事業」の廃止方針を打ち出したことに対し、戸惑いが広がっている。施設は市内２８カ所で、１８歳未満の約２０００人が利用。昨年度は１億６１００万円を補助した。障害児や複雑な家庭環境の子どもを基本時間を超えて受け入れる施設もあり、保護者らが「居場所をなくさないで」と訴えている。【反橋希美】
日雇い労働者のまち・釜ケ崎（西成区）に民間児童館「こどもの里」がある。４月２６日の午後１時、「ただいま」と女子中学生を筆頭に子どもたちが帰ってきた。登録は９０人。基本は午後６時半までだが深夜まで開けており、親との関係に悩む高校生が相談に来る。利用する子どもの出生届が出されていないことに職員が気付き、小学５年で初めて通学し始めた例もある。
こどもの里は７７年に開設された。大阪市から年間８００万円程度の補助金が支給されているが、荘保（しょうほ）共子館長（６５）は「補助がなくなれば、職員確保は難しい」と言う。他の施設も中高生の障害児を受け入れるなど特色ある活動を行っている所もある。
１日約５０人が利用し、深夜まで延長保育を行う「つくしクラブ」（東淀川区）は「今の補助でも赤字運営。職員や預かる子を減らすしかない」と訴える。
ＰＴは、（１）２９８ある市立小学校の空き教室で、校区内の小学生を対象にした「児童いきいき放課後事業」（２）保護者が運営する学童保育所（１０５カ所）に補助金を支給する「留守家庭児童対策事業」（３）子どもの家事業−−の放課後対策３事業のうち、今年度限りで（２）と（３）への補助を打ち切る案を示している。
日雇い労働をしながら、小４と中１の姉妹をこどもの里に預ける父親の吉岡基（もとい）さん（４８）は「仕事が遅くなる時に夕飯を食べさせてもらえ、安心して預けられる」と語り、ＰＴ案に反発する。近くの小学校に勤務する５０代の女性教師も「学校に居場所を見つけられない子が、こどもの里に救われている。ＰＴへの反対の声を集めたい」と話す。
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公明党:山口代表 首相公選制に否定的な考え表明
毎日新聞 2012年05月02日 19時03分（最終更新 05月02日 19時56分）
http://mainichi.jp/select/news/20120503k0000m010025000c.html
公明党の山口那津男代表
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公明党の山口那津男代表は２日、横浜市で街頭演説し、「大阪維新の会」などが検討する１院制について「内閣に権力が集中し、国会が政府の在り方をチェックする役割や議院内閣制がないがしろになる」と述べ、反対する方針を示した。
山口氏は首相公選制について「人気投票みたいなことになり心配だ」と否定的な考えを表明。自民党が新憲法改正草案で盛り込んだ集団的自衛権の行使容認に関しても「海外での武力行使は簡単に認めてはならない」と慎重姿勢を強調した。
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公明・山口代表、衆院小選挙区「０増５減」案先行を牽制
2012年5月2日18時58分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0502/TKY201205020340.html
公明党の山口那津男代表は２日、衆院の選挙制度改革について「制度は民意の反映に大きな価値を置くべきだ」と述べ、現行制度の抜本改革の必要性を強調した。最高裁から違憲状態とされた「一票の格差」是正のため、小選挙区の「０増５減」案だけが先行するのを牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。東京都内での街頭演説で語った。
公明党は小政党に比較的有利とされる小選挙区比例代表連用制導入を主張している。
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チェルノブイリ被曝の母娘が語る「放射能との26年の闘い」
放射能の被害が覆い隠され、被害者が切り捨てられてしまう危険性
2012年5月2日（水） 日経ビジネス
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20120427/231507/?mlp&rt=nocnt
4月26日、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故発生から26年を迎えた。 4月以降、福島県内各地で、チェルノブイリ事故の教訓を学ぶ講演会や勉強会が相次いで開催されている。23日には白河市立図書館で「チェルノブイリ被曝者を迎えて～放射能被害を最小限に抑えるためのベラルーシからの提言」と題し、チェルノブイリ原発事故で被曝した母娘を現地から招いた講演会が開催された。NPO法人アウシュヴィッツ平和博物館（白河市）の主催、白河市と同市教委後援、チェルノブイリ子ども基金の協力。チェルノブイリ子ども基金事務局長の佐々木真理さんが通訳を務め、約80人の市民がチェルノブイリ被曝者の事故後26年の生活に耳を傾けた。
健康への影響が懸念されたことから、ワレンチーナさんの職場は、5月半ばから子どもたちと3カ月間の一時保養の機会を設けた。ゴメリ市にある多くの企業が、同様に母子を保養に行かせたという。
ところが、戻ってきてから、一家の生活が大きく変わることはなかったという。健康対策として唯一できる方法がその土地から避難することだったが、「多くの他の家族と同じように、私たちの家族もどこにも逃げるところはなかった」（ワレンチーナさん）と当時を振り返る。
子どもや自分たち、両親の健康に影響が出るのではないかと不安になったワレンチーナさんらは、被曝予防対策を一から学んだと言う。
「森のイチゴや絞りたての牛乳を飲まないことなど、できることはすぐに実践した。それでも汚染の少ない野菜や食品を買うための補助金などはなかった」。収入や雇用条件が良かったり、避難できる場所があるなど、経済的、社会的に恵まれた人がより良い健康を得られるというような現状について、ワレンチーナさんは「それはまるで、強いものが残るというような恐ろしいサバイバルショーのような状況だった」
その後、1年に1回、当時働いていた職場が「保養券」を発行してくれて、ラトビアやリトアニア、グルジアに保養することができた。チェルノブイリ周辺地域の住民の多くが、ゴメリやミンスクなどに避難し、バルト海北部に行った人もいたという。汚染された村や町は人々が避難していったため、次々と地図から消えて行った。
娘に異変―突然の入院と手術
そんな時、娘オリガさんに異変が現れる。毎年学校で行われていた健康診断で、「甲状腺にしこりがある」と診断されたのだ。1990年、事故から4年後のことだった。ワレンチーナさんら両親にとっては寝耳に水だったが、考えてみると、オリガさんは病気がちになっていて、その頃は体重も落ち、学校から帰ると疲れてしまって横になりがちだったことが浮かんだ。
「それ以来、オリガの健康に対して深刻に考えるようになった」とワレンチーナさん。
定期的に血液検査を受けていたが、翌年の1991年、保養所（サナトリウム）の医師がオリガさんの異変に気付く。「早く甲状腺の検査を受けるように」との医師のアドバイスで、翌日、救急車でミンスクの病院に入院。医師の診断は「リンパ節転移を伴う甲状腺がん」という衝撃的な内容だった。その翌日、オリガさんの甲状腺の摘出手術が行われた。7歳だった。その2年後にもイタリアで手術を受けて完全に甲状腺を摘出している。
講演のため来日したワレンチーナさん（左）と娘のオリガさん
講師はベラルーシのゴメリ市在住のポポモア・ワレンチーナさんと、その娘のゼレンケヴィッチ・オリガさん。オリガさんはチェルノブイリ原発事故の影響で、7歳の時に甲状腺がんの摘出手術を受けた。ワレンチーナさんは1992年、「私と同じような思いをしている母親たちを支援したい」と、チェルノブイリ事故による病気や障害と闘う親子を支援する団体「困難の中の子どもたちへ希望を」を設立。代表として活動を続けている。
福島第一原発事故後の福島県で2人が語った、「未だ終わらない事故後26年」それは、今後も永遠に続く放射能との闘いの物語と、同じ「被曝者」へ向けた励ましのメッセージだった。
知らされなかった汚染、そして被曝
ワレンチーナさんは原発事故当時の様子と、被曝した経緯など当時の様子を具体的に話した。
ワレンチーナさんと夫は、息子と、オリガさんを含む双子の娘に恵まれた。チェルノブイリ時事故当時、双子の娘は2歳半で、一家はゴメリ市に住んでいた。
原発事故後の1986年5月1日、原発から約80キロのところにある両親の家に家族で遊びに行き、みんなでジャガイモ植えなどの畑作業を手伝った。強い風が吹く日で、作業を始めてから約3時間後、突然、夫が鼻血を出し、ワレンチーナさんも気分が悪くなった。その日、病院で働いていたワレンチーナさんの母親が勤め先から呼び出され、顔色を変えて帰ってきた。その夜にワレンチーナさん一家はゴメリ市の自宅に帰ったが、翌日、マスコミがチェルノブイリ原発事故について報じたことから、初めて原発事故を知った。
「情報は全く不十分で、事故の大きさ、人への影響が発表されることはなかった。住民の安全基準や方針も示されず、ただ言われたことは、外にいる時間を短くすること、帽子をかぶること、外から戻ったらシャワーを浴びて衛生面に気を付けるようにということだった。学校や幼稚園では屋外活動を最小限にし、やがて測定器も売られるようになった」という。
福島第一原発事故直後に福島県内で行われたことと同じことが、チェルノブイリ事故後のソ連でも行われたことが分かる。
ワレンチーナさんはその時のことを振り返る。「医師の診断を聞いて意識を失ってしまった。手術後も娘の健康と命を心配する日々が続いた。ミンスクの病院で娘と一緒に過ごす間も、ほかの人に対して病名は秘密だった」
この時のことをオリガさんは鮮明に覚えている。「私の診断が下されたとき、医師の部屋から出てきた母は、帰るまでずっと泣いていた。今、私自身が母親になる年齢となって、あの時の母の衝撃が理解できる。当時は経験のある医師も少なく、検査や治療機器も少なかった」
その後、肺への転移、視力低下、心臓の問題や頭痛もあり、ホルモン剤を服用しながら、現在も定期的な治療が続いている。
病気に苦しむ同じ家族を支え合いたい
娘が退院した直後、ワレンチーナさんはある大きな決断をする。それは、自分と同じようにチェルノブイリ事故の影響で病気に苦しむ子供を抱える母親と共に闘い、支援していく活動を続けるということだった。
「オリガのやつれた顔、注射でやせ細った腕、つながれたチューブを見て、『娘がこのまま生き延びることができて回復したら、自分のような母親が一人で心細くならないように援助したい。子どものためにあらゆる努力をしよう。誰も頼る人がなくて世界で独りぼっちのように感じている、私のような親たちを応援したい』と」
そう思い始めたある日、地元のテレビ番組に出演する機会に恵まれた。自分の体験、娘の闘病の様子などを話し、「健康に十分注意してほしい。特に子どもを持つ親は子供の健康に気を付けて。早い段階で超音波検査を受けることも必要」などと具体的にアドバイスした。視聴者からはすぐに反響があった。電話や直接話を聞きたいと言う要望もあった。
そうして病気の子どもと親を支える団体「困難の中の子どもたちへ希望を」が1992年4月に設立された。会員の多くが甲状腺がんの子どもとその親だった。現在は行政などからの支援はなく、多くがゴメリの企業や海外の支援団体などからの寄付金で成り立っている。
現在の会員は病気、障害児の子どもたちなど373人。212人が17歳までの子どもで、そのうち50人は、親が子どもだったときからの会員だ。親だけでなく、子どもの世代にも影響が及んでいることが懸念されている。残る161人は18歳以上。設立以降、154人の子どもたちが神経芽細胞腫、肝臓がん、甲状腺がんなどと闘い、亡くなっていった。
被曝しない努力と保養が有効
旧ソ連では、医療体制が十分ではなかったことが指摘されている。現在、ベラルーシでは1年に1回、国の計画により学校で甲状腺検査が行われており、そのための専門医もいる。しかしそれらの国の制度やプログラムがあるにもかかわらず、甲状腺がんの問題が起きることについてワレンチーナさんは、支援団体の子どもたちの生活の様子などから「汚染された土地に問題があるのではないか。汚染された土地に住み、汚染された土地で作った作物を食べることと明確に関連がある。自分で作った食べ物の多くは検査されていない。汚染度は低いかもしれないが、汚染されたものを食べ続けることで影響があり、四半世紀以上過ぎてもチェルノブイリ事故の影響はある」と話す。
しかし、将来に向けて希望が全くないというわけではないと、娘のオリガさんは話す。彼女が希望を抱いた出来事は、「希望」という名称の保養所で、病気と闘う同年代の子どもたちや医師らと過ごした体験だった。髪の毛が抜けていることや、手術の縫合跡などを気にせずに過ごすことができた。保養所での生活が、物事に前向きに取り組むきっかけを作ってくれたという。
病気のために就職が難しかったオリガさんだが、会計の仕事に就き、現在は主任国税監査官の仕事をしている。さらに、病気の事もすべて知っている大学時代の同級生、アレクサンドルさんと結婚。「近いうちに、夫に元気な子どもを見せてあげたい」。病気と闘いながらも、子どもを持つという将来の希望を抱いて、毎日を過ごしている。
汚染環境が続く一方、削減された社会保障
ワレンチーナさん、オリガさんが講演のなかで、ともに指摘した課題が2つある。1つは、現在もチェルノブイリ原発周辺で続く汚染だ。30キロ圏内は立ち入りが禁止されており、首都ミンスクや他の3カ所の官庁などで特別な許可証をもらわなければその地域に入ることができない。ワレンチーナさんは昨年、事故から25年を迎えて、外国の訪問団とともに30キロ圏内に入った。「区域内に入って線量を測定したが、線量が高い状態が続いている。乗っていた車が汚染されて高い放射線の数値を示したため、車を洗わなければならなかった。大統領は『汚染地域に戻ってもいい』と言っているが、私はそれは正しくないと思う」と話し、汚染地域に人が立ち入ることで、さらなる被曝をする問題を指摘した。
もう1つは被曝した人に対する社会保障が次々に削減されている問題だ。ワレンチーナさんは言う。「2009年当時は、薬や交通費、住宅取得、その他にも特典があった。ところが、経済危機などのため、障害児年金や障害者特典が年々削減されているが、その一方で子どもたちへの手厚い保障の必要性は年々高まっている」。目には見えない放射能の被害が覆い隠され、被害者が切り捨てられてしまう危険性を指摘した。
白河市に市民の手で「情報センター」を
講演会やシンポジウムなどで、チェルノブイリの原発事故の影響は、何世代にもわたり、放射能の被害から住民の健康を守る根気強い長期的な取り組みであることが語られてきた。
今回の講演会を主催したNPO法人アウシュヴィッツ平和博物館では、同博物館敷地内に原発や放射能汚染、被曝予防について理解を深めたり、学んだりする「情報センター」の建設を検討、理事や会員らで意見交換を始めた。
完成は早ければ1年後を予定。今後、県内の市町村など自治体で「記念館」のようなものが建設される可能性があるが、同博物館の「情報センター」は、あくまでも市民活動を中心に市民の目線で、命の大切さや戦争と核の問題、原発事故で命や健康が脅かされている現状や、被曝予防に向けた具体的な取り組みを理解する拠点となるような施設が考えられている。
小渕真理館長は「福島第一原発事故が何だったのか、検証する時期がいずれ来る。その時に、市民が体験したこと、市民が考えたことを市民レベルで記録したり、後世に残す場が必要になる。また、長期的な取り組みとなる被曝対策に関する情報提供の拠点や、市民が交流する場が必要」と話す。今後、より具体的な構想を話し合い、まとめていくことにしている。
今後も福島県内ではさまざまな講演会や勉強会、シンポジウムなどの開催が予定されている。拠点となる施設が増えれば、市民への情報提供の幅も広がる。ワレンチーナさんやオリガさんのように、直接原発事故を体験した被曝者による講演会の機会もより増えることだろう。終わることのない原発事故後の対策は、福島ではまだ始まったばかり。福島県民の体験や学びも、まだ始まったばかりだ。
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検察官役、小沢元代表判決の控訴協議始める
資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記入）罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（69）を無罪とした東京地裁判決を受け、検察官役の指定弁護士３人は２日、東京・霞が関の法務・検察合同庁舎で、控訴するかどうかについての協議を始めた。控訴期限は５月10日。
- 2012/5/2 16:09 日経新聞
協議に出席した指定弁護士３人は主任格の大室俊三弁護士（62）のほか、村本道夫弁護士（57）と山本健一弁護士（48）。
４月26日の判決は、2004年、05年分の陸山会の収支報告書について、石川知裕衆院議員（38）＝同罪で一審有罪、控訴＝ら元秘書による故意の虚偽記入を認定。しかし、虚偽記入を巡る元代表の故意を「指定弁護士は十分立証していない」として元秘書との共謀は成立しないと判断した。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! Each day a different image or photograph of our fascinating universe is featured, along with a brief explanation written by a professional astronomer.
2012 May 2
Saturn's Moon Helene in Color
Image Credit: NASA/JPL/SSI; Color Composite: Daniel Machácek
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明日、木曜日は、往診の日だが、祭日で休診。
妻純子 順調。
ブログ記述中、途中で、居眠り、椅子から転げ落ちて倒れ、大きな騒音。
帰宅中の娘が驚いて、飛んで起きてきた。
爆笑。
階下の方も、びっくりしたと思われる。陳謝。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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