@hosinoojisan天然ウナギ、コシアブラ、野生タラの芽、野生ゼンマイ等々出荷停止（福島・宮城・栃木）
原子力委:大飯再稼働への影響懸念、議案隠し 新大綱策定
維新市議団、条例案を白紙撤回…保護者ら反発
福島県・宮城県・栃木県、３県の放射能汚染相当深刻なようである。
天然ウナギや山菜のタラの芽、ゼンマイなど、ほとんどが出荷停止になっているようである。
あまり取り上げられていないが、これら動植物の遺伝子には確実に影響が生じているであろう。
遺伝子に障害を受けたこれらの生物、今後どのような変化が出るのであろうか?非常に気になるところである。
専門家の皆さんも追跡されていると思うが、結果に大いに関心がある。
ところで、「新しい教科書を作る会」の主張を取り入れた「維新の会」の教育関連条例案、白紙撤回されたようである。
この一事を見ても、「維新の会」がいかにまがい物であることが明らかであろう。
ましてや、カジノ解禁関連法など、まともな人間であれば提起できない筈だ。
大手マスメディアによって作られた、「維新の会」の「催眠術」に犯されている皆さんが、目を覚ますことを祈りたい。
原発問題で、「議案隠し」を、近藤駿介・原子力委員長委員長が行ったことを、毎日新聞がすっぱ抜いて、問題化してきたようである。
原子力規制委員会の設置の遅れも、これと関係している模様で、国際的問題化する恐れもある。
野党には、徹底追及して欲しいが、自民党や公明党は無理と思われるので、日本共産党や社民党等の皆さん方が、追及して欲しいものである。
以上、雑感。
☆☆☆
山菜の出荷停止相次ぐ＝コシアブラ、３県で－政府
（2012/05/07-20:44） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012050700908
政府は７日、食品に含まれる放射性セシウムの基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える値が検出されたとして、福島県郡山市や宮城県登米市、栃木県日光市などで採れた山菜コシアブラの出荷停止を指示した。栃木県産コシアブラでは２９００ベクレルが検出されている。
他に福島県白河市などの野生タラノメ、栃木県那須町などの野生ゼンマイも指定された。
茨城県の霞ケ浦水系と那珂川（支流を含む）の天然ウナギも出荷停止とした。
☆☆☆
原子力委:議案選定、際立つ不透明…委員長は隠蔽を否定
毎日新聞 2012年05月08日 02時30分（最終更新 05月08日 02時44分）
http://mainichi.jp/select/news/20120508k0000m040126000c.html
取材に答える近藤駿介・原子力委員長＝東京都千代田区の原子力委員会で２０１２年５月７日、清水憲司撮影
拡大写真
新大綱策定会議の議案隠蔽（いんぺい）疑惑で、原子力委員会の近藤駿介委員長は７日、毎日新聞の取材に「事務局（内閣府職員）から『（取り上げると）地域の範囲について議論になる』と聞いた」と、報告を受けた事実は認めたものの「（報告を受けたから）議題として取り上げなかったのではなく、議案が煮詰まっていなかっただけ」と正当性を主張し隠蔽を否定した。しかし、関係者によると、経済産業省・資源エネルギー庁や電気事業者側が延期を求めないと４月の策定会議で取り上げられる方針だったといい、食い違いが際立つ。
一方、議案が事業者に渡った点は「（事実なら）特定の団体に事前に配るのは好ましくない」と不適切さを認めた。しかし「不公平ではないか」との質問に「アンフェアかどうかは知らない」「議事選定が不透明ではないか」との指摘には「選定なんて一貫して透明じゃない」と独自の理論を展開した。
エネ庁の吉野恭司原子力政策課長は「確認しないと答えられない」と言った。「記憶がないのか」との問いにも「覚えているかどうかも含めて確認する」と不明瞭な回答に終始した。【清水憲司、松谷譲二】
◇原発推進派を利する行為
原子力委員会が新大綱策定会議の議案を隠蔽した問題は、政府が何度も強調してきた原子力政策のゼロベースの見直しに疑問を投げかけ、国民の不信感を増大させる裏切り行為だ。原発再稼働推進派を利するよう裏で立ち回る原子力委に、重要な会議を取り仕切る資格はない。
策定会議が新大綱案としてまとめた原子力政策は原子力委に上げられ、原子力委が審議のうえ新大綱を決定し、政府の「エネルギー・環境会議」（議長・古川元久国家戦略担当相）に提出する。策定会議が政策決定の心臓部であり、本来は利害関係者からの独立性を確保すべきだが、実際は原子力推進の旗振り役である原子力委の専門部会として位置づけられ「議論の場としてふさわしくない」と疑問の声があった。隠蔽はこうした不安が杞憂（きゆう）でないことを示した。 元々、近藤氏が事故後も委員長職にとどまっている点にも強い批判があった。「責任の取り方として、透明性の確保に努め、疑念が生じないように仕事を進めていく」などとかわしてきた近藤氏だが、疑念はぬぐいがたい。再稼働の条件として「地元の理解」（野田佳彦首相）を挙げるなら、まずは信頼に足る人材を原子力政策決定のトップに充てるべきだ。【太田誠一】
☆☆☆
原子力委:大飯再稼働への影響懸念、議案隠し 新大綱策定
毎日新聞 2012年05月08日 02時30分（最終更新 05月08日 02時39分）
http://mainichi.jp/select/news/20120508k0000m040125000c.html
大飯原発再稼働と新大網策定会議の議案隠蔽を巡る主な動き
拡大写真
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）再稼働の妨げになるとして、内閣府原子力委員会が４月、有識者によって長期的な原子力政策を決める原子力委の「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）の議案の一つから「（原子力と）地域社会との共生」を外していたことが、毎日新聞の入手した議案書で分かった。
経済産業省・資源エネルギー庁や電気事業者側に極秘で事前に議案を示したところ「『地域とはどこか』と論争が起こるのでやめてほしい」と依頼され隠蔽（いんぺい）したという。原発推進派に有利に働くよう、議案を恣意（しい）的に調整している疑惑が浮上した。
再稼働を巡っては政府が「地元の理解が必要」とする一方、どの範囲が地元かを明確にせず批判を浴びており、問題の議案を取り上げると動きに拍車がかかる可能性がある。近藤氏の了承を受け隠蔽した疑いが強く、原発事故後「ゼロからの出発で議論する」と公平な議事運営を強調してきた近藤氏の姿勢に重大な疑問が浮かんだ。
問題の議案書は「原子力利用の取り組みと国民・地域社会との共生に向けて」。Ａ４判６ページで「立地地域（と）意思疎通を図り、周辺のニーズを踏まえて、必要があれば事業方針等の見直しを行う」「地域社会と議論し、認識を共有する」などと記載。策定会議事務局役の内閣府原子力政策担当室職員が４月２４日の策定会議のために用意したものだが、地域がどの範囲を指すのか明記されていない。
内閣府職員は４月中旬、議案をエネ庁や電気事業者側に示した。すると、策定会議委員の伴英幸・原子力資料情報室共同代表や金子勝・慶応大教授の名前を挙げ「両委員から『周辺には（再稼働に慎重な）滋賀県は含むのか』と追及される」「関西圏首長に理解を求めるハイレベルな活動に影響する」などとして議案から外すよう強く要請があった。内閣府職員は「委員長（近藤氏）に話して決める」と応じたという。
策定会議前日の４月２３日と翌２４日には、政府高官が滋賀県の嘉田由紀子知事、京都府の山田啓二知事、大阪市の橋下徹市長らと会談した。近藤委員長は毎日新聞の取材に「事務局（内閣府職員）から『（取り上げると）地域の範囲について議論になる』と聞いた」と認めたうえで「それでやめたわけではなく、他の議題を優先しただけ」と答えた。【小林直、太田誠一、田中龍士】
◇新大綱策定会議
原子力政策の基本方針として５年をめどに見直される原子力政策大綱の改定作業を担う有識者会議。立地自治体や財界関係者、研究者、市民団体メンバーら２７人で構成され、議論は公開で行われる。１０年１２月に発足し、東京電力福島第１原発の事故で中断したが、１１年９月に委員を一部入れ替え再開した。今夏にも関係閣僚らでつくるエネルギー・環境会議が革新的エネルギー・環境戦略をまとめる方針で、策定会議の議論や新大綱がそこに反映される。
―－－
masaru_kaneko
新大綱策定会議のメンバーは利益相反委員が多いが、大飯原発再稼働の当事者の関電会長・電事連会長や同様の問題を抱える立地自治体が委員です。http://t.co/f4qFHFsQ事務局には7人の民間企業出向者がいるとの指摘も。連絡係？http://t.co/urFvc5bR
☆☆☆☆☆☆
小沢氏の党員資格停止処分、８日に解除決定
2012年5月7日21時3分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0507/TKY201205070277.html
会議に臨む民主党の役員たち＝７日午後５時１分、国会内、仙波理撮影
民主党の輿石東幹事長は７日の役員会で、無罪判決を受けた小沢一郎元代表に対する党員資格停止処分を解除することを提案し、了承された。８日の常任幹事会で正式決定する。小沢氏は強制起訴を受けた昨年２月の処分以来、１年３カ月ぶりに党員資格を回復し、代表選への立候補や投票権を得る。
輿石氏は役員会に先立ち、首相官邸で野田佳彦首相と会談し、解除手続きに入る方針を伝えた。小沢氏の処分は「判決確定まで」となっていたが、輿石氏は役員会で「裁判が終わるという時期が予見できない」などとする文書を配って説明した。役員会後の記者会見では、指定弁護士が控訴した場合でも処分を解除する考えを強調した。
これに対し、前原誠司政調会長は「日本は三審制だ」などとして、指定弁護士が１０日の期限までに控訴するかを見極めてから判断すべきだと主張。平岡秀夫総務委員長も「（小沢氏は）説明責任を果たすべきだ」と指摘したが、輿石氏一任で決着した。常任幹事会は小沢氏に距離を置く議員も多いが、役員会が了承したことで、最終的に処分解除が決まる見通しだ。
☆☆☆
先見えぬ原子力規制庁設置…「大飯以外」停滞も
（2012年5月7日10時18分 読売新聞）
原子力規制庁設置を柱とする政府提出の原子力規制関連法案は、与野党の調整が難航し、成立の見通しは立っていない。
対案をまとめた自民、公明両党と、民主党との修正協議の行方が焦点になるが、両案は内容面で隔たりが大きく、合意に至るのは容易ではないとみられている。新しい原子力規制機関が発足しなければ、大飯原子力発電所３、４号機（福井県）以外の再稼働手続きは滞り、電力供給面などで深刻な影響が予想される。
細野原発相は５日、訪問先の中国・広州で記者団に「大飯以外の原発（の再稼働）は、新しい規制機関の枠組みで厳格にやっていくべきだ」と述べた。大飯原発３、４号機以外の原発については、経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会の「旧体制」ではなく、新しい規制機関が定める基準にのっとり、再稼働手続きを進めるべきだとの考えを示したものだ。
政府は保安院、原子力安全委などを統合した原子力規制庁を環境省外局として４月１日に発足させる方針だったが、自民、公明両党は「独立性が不十分で、政治の介入を招きかねない」と反発。独立性の高い国家行政組織法に基づく「３条委員会」の原子力規制委員会を設け、その下に事務局として原子力規制庁を置く対案をまとめた。
細野氏は自公の対案について「合議制の原子力規制委で危機を乗り越えられるのか」と疑問を呈する一方、政府案の修正には柔軟に応じる姿勢を示す。政府案には〈１〉原発の運転期間は原則４０年〈２〉最新の安全対策を既存原発に反映させるバックフィット制度〈３〉重大事故への対策を義務づける過酷事故対策――などの規制強化策が含まれ、この扱いも修正協議の焦点になる。
だが、自民党幹部は「参院で問責決議を受けた２閣僚が辞任しない間は、修正協議に入れない」と語っており、先行きは不透明だ。
「新たな規制機関の設置」は政府が昨年９月、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した報告書に記された「国際公約」で、保安院幹部は「海外から批判が強まっている」と懸念を隠さない。
☆☆☆
維新市議団、条例案を白紙撤回…保護者ら反発で
（2012年5月7日21時35分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120507-OYT1T00943.htm
大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）大阪市議団が市議会に提案予定だった「家庭教育支援条例案」に、子どもの発達障害の原因を親の愛情不足とする記述があり、保護者でつくる１３団体が７日、「偏見を助長する」と、同市議団に提案見送りを要請した。
市議団は同日、条例案の白紙撤回を決めた。
同条例案は児童虐待が後を絶たない中で、家庭教育支援や親に保護者としての自覚を促すことなどが目的で、市議団が１日、記者団に公表。その中で児童虐待を発達障害と関連づけて、「愛情不足が症状を誘発する大きな要因」と指摘し、「わが国の伝統的子育てで予防・防止できる」と記述していた。
これに対し、「大阪自閉症協会」（大阪市）などが問題視。この日、同市議団など５会派に条例案の提案見送りと、専門家を交えた勉強会開催を求める要望書を提出した。
市議団の美延映夫(みのべてるお)幹事長は「手違いがあった」と団体側に謝罪し、条例案撤回を約束。橋下市長も同日、記者団に「発達障害を抱える子を持つ母が愛情欠如（している）というのは違う」と述べた。
発達障害に詳しい山崎晃資・臨床児童精神医学研究所所長は「医学的に発達障害は中枢神経系の機能障害とされている。愛情不足とは関係がなく、条例が成立すれば親がいわれのない差別を受ける」と話している。
当方注）
この条例案、「新しい教科書を作る会？」のイニシアティブで提起されたもの。
世論と関係団体の行動で、右翼・民族主義者の策動が排除された点を評価すべし。
☆☆☆☆☆☆
Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!
2012 May 7
Supermoon Over Paris
Image Credit & Copyright: VegaStar Carpentier
☆☆☆
妻純子 順調。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿