原発事故の知見ない…保安院の審査書に批判続出 ※孫社長「アジア送電網」構想 「脱原発」世界へ呼びかけ※ 原発問う住民投票を都に請求 市民団体、署名３２万人 ※石川議員再聴取:担当検事「供述維持、幹部が指示」

@hosinoojisan

原発事故の知見ない…保安院の審査書に批判続出

孫社長「アジア送電網」構想　「脱原発」世界へ呼びかけ

原発問う住民投票を都に請求　市民団体、署名３２万人

石川議員再聴取:担当検事「供述維持、幹部が指示」



原子力保安院が出した、志賀原発のプルサーマル計画に対して、原子力安全員会の全議員が批判をしていたことが判明した。

あの班目氏率いる安全委員会が、このような態度に出ることは異例。

原子力安全委員会の面々が、福島原発事故で、少しは反省したものと思われるが、このような態度に変化したと言って、原発事故を防止できなかった責任は免れないと言っておきたい。

ソフトバンクの孫社長が、脱原発を世界に呼び掛けているようである。

批判する向きもあるが、私は、積極的に評価し、前進を祈念したい。

ところで、大阪の橋下や東京の石原等は、「地方分権」を主張しているが、「原発を問う住民投票」に対して、否定的行動を取っていることから、彼らの感覚が疑われる。

国－県－市－町－住民と言う行政機構の中で、「分権」を主張するなら、住民への分権も考慮してしかるべきであろう。

「否定する」という事は、自ら主張する「地方分権」なるものが、エセ地方分権思想と言っても過言ではない。

署名活動を成功させた、運動した皆さんに敬意を表するとともに、更なる展開を期待したい。

以上、雑感。

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原発事故の知見ない…保安院の審査書に批判続出

（2012年5月10日20時57分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120510-OYT1T01037.htm?from=main5
　北陸電力志賀原子力発電所１号機（石川県志賀町）のプルサーマル計画を「妥当」とした経済産業省原子力安全・保安院の審査書について、１０日に開かれた原子力安全委員会の臨時会で、５人の委員全員から「福島第一原発事故の知見が反映されていない」などと批判が相次いだ。
　安全委事務局は「書類の提出段階でこれだけ批判が出るのは異例」としている。
　保安院は昨年３月、この計画について「問題ない」として、原子炉等規制法に基づき安全委に諮問したが、東日本大震災の影響で取り下げていた。安全委事務局によると、今回の審査書が、原発事故で得た知見を加えていないことを委員が問題視したという。
　委員からは、「訓練や、過酷事故への対応能力も評価の対象とすべきだ」などと指摘があった。今後、安全委は専門家による審査会で審議するが、結論が出るまでに半年ほどかかる見通しだ。

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原発問う住民投票を都に請求　市民団体、署名３２万人
2012年5月10日23時59分　朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0510/TKY201205100584.html

集まった署名を東京都庁に運び込む市民グループ＝１０日午後１時４６分、東京都新宿区、加藤諒撮影
　原発の是非を問う住民投票を目指して署名集めをした市民グループが１０日、３２万３０７６人分の署名を東京都の石原慎太郎知事あてに提出し、住民投票条例の制定を直接請求した。
　請求したのは「みんなで決めよう『原発』国民投票」。昨年１２月に署名集めを始め、請求に必要な有権者数の５０分の１（約２１万人）を超えた。地方自治法に基づき、知事が条例制定の是非について意見を付け、６月開会の都議会に条例案を提出する。
　石原知事は「代案も出さずに言っている限りセンチメントの域を出ない」と発言し、反対意見を付ける見通し。都議会の主要会派も慎重姿勢で、可決の見通しは立っていない。

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孫社長「アジア送電網」構想　「脱原発」世界へ呼びかけ
2012年5月10日23時43分　朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0510/TKY201205100635.html

講演で「世界の脱原発」を呼びかける孫正義社長。「日本でいま動いている原発はゼロです」と話し、指でゼロのサインをつくると、会場から拍手もわいた＝ソウル、中野晃撮影
　ソフトバンクの孫正義社長が１０日、ソウルで開かれた韓国政府主催の国際会議で講演し、「原発で事故が起きれば人間は制御しきれない。人類のため、未来のためにも原発のない世界にしよう」と訴え、各国代表に「世界の脱原発」を呼びかけた。
　韓国が掲げる「グリーン成長」の国際会議。孫社長は原発ゼロを実現するため、アジア各国を次世代送電網で結び、太陽光や風力発電の電気を融通しあう「アジア・スーパーグリッド」を提案。モンゴルのゴビ砂漠に大規模な太陽光、風力発電基地をつくり、中国やロシア経由で日韓にも送電する計画の具体化に向け、韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）と覚書を締結し、モンゴル政府からも高評価を得ていると紹介した。孫社長は、福島の子どもが放射線量を測定する姿の写真を背に「子どもたちに二度とこんな悲劇を繰り返してはならない」と強調した。
　孫社長によると、講演前に懇談した李明博（イ・ミョンバク）大統領も、この構想に関心を示したという。孫社長は講演後、韓国政府が原発を増設していることについて「どの政府も批判はしないが、すべての人類のため、原発をゼロにする方向に持っていかなければならない」と語った。（ソウル＝中野晃）

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こんな、「ヤラセ」検証委員会等、国民は、騙されませんよ！

原発再稼働のための理由づけなど、全く信用できない。

火力発電、水力発電、自然エネルギー等を、意識的にサボってきた関電の言い訳等、認められない。

電力需給検証委　「原発ゼロ」前提覆す

2012年5月10日 13時55分　（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012051090135504.html

　政府は十日、電力会社の今夏の需給見通しが妥当かどうかを点検する需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）の第五回会合を開き、需給予測の最終報告書案を議論した。検証委の事務局は会合で電力不足が深刻だと主張している関西電力の需給見通しについて大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働した場合「電力不足はほぼ解消される」との試算を参考値として提示した。
　「原発ゼロ」で今夏を乗り切れるかどうかを見極めるのが議論の前提条件だったが、事務局が委員の求めに応じて原発の供給力を見込んだ試算を提出、政府の再稼働方針を「後押し」する形となった。
　事務局の説明では、二基を合わせると計二百三十六万キロワットの出力がある大飯原発の再稼働で、夜間にくみ上げた水で発電する揚水発電の出力も増加。関電では計四百四十六万キロワットの供給力増が見込まれる。
　これにより、節電効果と電力需給が逼迫（ひっぱく）した時に企業に電気使用を抑えてもらう「随時調整契約」を見込んだ場合、前回までの会合で試算した１４・９％（四百四十五万キロワット）の電力不足は解消されるという。随時調整契約を考慮しない場合は０・９％の電力不足となる。
　一方、最終報告書案は大飯原発の出力を含まず、二〇一〇年並みの猛暑を前提に随時調整契約を見込んだ場合、関電のほか北海道電力で１・９％、九州電力で２・２％の電力不足が生じると予想。全国の供給余力は０・１％と見込んだ。
　検証委は十二日の次回会合で随時調整契約を見込まないケースも併記した最終報告書をまとめる予定。会議の結論を受けて政府は来週にも関係閣僚会議を開き、節電要請などの対策を決める。

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この男、どこまで国民を愚弄するのか？

これでは、電力会社のリスクヘッジとなり、電力会社は丸儲け！

枝野経産相:除染費用「国負担も」

毎日新聞　2012年05月11日　00時01分（最終更新　05月11日　00時20分）
http://mainichi.jp/select/news/20120511k0000m010100000c.html

枝野幸男経産相＝梅村直承撮影　拡大写真
　枝野幸男経済産業相は１０日夜のＢＳフジの番組で、東京電力福島第１原発事故に伴う除染費用について「ある部分は、国民や福島の皆さんに対する国の社会的責任として、一定程度負担するのはあり得る」と述べた。
　現在、除染費は国がいったん支払ったうえで、東電に請求する仕組みになっている。枝野氏は番組終了後、記者団に「将来的な可能性を否定しないという趣旨で、今具体的に考えているわけではない」と説明したが、今後原発事故を巡って国民負担が増加する可能性がある。【小倉祥徳】

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自民 対案提示時期を慎重に判断

5月11日 4時32分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120511/k10015042141000.html

自民党は、社会保障と税の一体改革に関連する法案を巡って、党の考え方を対案として示す方針ですが、政府がそのまま受け入れれば、衆議院の解散の確約が得られなくても、法案に賛成せざるをえなくなるという指摘もあり、時期などを慎重に判断することにしています。
自民党は、消費税率引き上げ法案など、社会保障と税の一体改革に関連する法案について、社会保障改革の全体像が示されていないと批判しており、国会審議を通じ、党の考え方を対案として示すことにしています。
対案は、民主党が掲げる最低保障年金の撤回を求めたうえで、現行制度を維持し、いわゆる無年金や低年金対策などの見直しを行うべきだとする方向で、党内からは「政府案との違いを明確にするためにも、速やかに示すべきだ」という意見が出ています。
その一方で、「政府が対案をそのまま受け入れれば、衆議院の解散の確約が得られなくても、法案に賛成せざるをえなくなる」という指摘もあり、谷垣総裁は「いつ対案を出すかは、国会審議と大いに関係があり、今のところ具体的に答える熟度にない」と述べました。
党執行部は、対案の取り扱いは、今の国会で衆議院の解散に追い込むという基本戦略に関わるとして、国会審議の状況も見極めながら、提示する時期などを慎重に判断することにしています。

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石川議員再聴取:担当検事「供述維持、幹部が指示」

毎日新聞　2012年05月11日　03時00分
http://mainichi.jp/select/news/20120511k0000m040116000c.html

小沢一郎・民主党元代表＝中村藍撮影
拡大写真
　小沢一郎・民主党元代表の政治資金規正法違反事件に絡み、元秘書で衆院議員の石川知裕被告（３８）を１０年５月に再聴取した際に「虚偽」の捜査報告書を作成したとされる田代政弘検事（４５）が検察の内部調査に「（元代表の関与を認めた）石川議員の捜査段階の供述を維持させるよう一部幹部から指示された」と話していることが分かった。検察当局は指示の意図を確認するため、田代検事の当時の上司らから聞き取りを進めている模様だ。
　石川議員への再聴取は、東京第５検察審査会が元代表について最初の起訴相当議決（１０年４月）をした後の再捜査時に行われた。複数の検察関係者は「通常こうした再聴取では相手に自由に話をしてもらう」と指摘する。
　だが、関係者によると、田代検事は「石川議員の供述を維持させろという一部幹部からの指示があった。別の上司からは『（再聴取を）頑張れ』などと言われた」と内部調査で説明しているという。
　実際に行われた再聴取では、石川議員が冒頭から「無罪になるわけないですから」などと発言。自身が「隠し録音」したＩＣレコーダーの内容をおこした文書によると、５時間を超える再聴取のうち約２０分経過した時点で「今までの（供述）を全部翻すことにはならないでしょ」などと、大筋で供述を維持する姿勢を示した。
　しかし、田代検事はその後も「検審、ま、うち（検察）の方針もそうだけど、石川さんが今までの話を維持してきちっとね、話をしている限り、多分、（元代表が）起訴だということにはならないんだろうと思うんだよ」などと繰り返し念押ししていた。

　◇「虚偽」報告書…故意の立証困難

　田代検事は、実際にはなかったやりとりを捜査報告書に記載したことについては「逮捕時の取り調べと記憶が混同した」と述べ、故意の虚偽記載を否定している模様だ。
　捜査報告書には石川議員の発言として「検事から『ヤクザの手下が親分を守るためにうそをつくのと同じようなことをしていたら選挙民を裏切ることになる』と言われ、小沢先生へ報告し、了承を得たと話したんです」などと記載されていたが、実際には再聴取時にこうしたやりとりはなかった。この捜査報告書は東京第５検察審に送られ、２度目の起訴議決の根拠の一つになったとされる。
　このため元代表への無罪判決で東京地裁は「事実に反する捜査報告書を作成し、検察審の判断を誤らせることは決して許されない」と厳しく批判。「経緯や原因の究明については検察が十分調査し、対応することが相当」と調査を求めていた。
　この捜査報告書を巡っては、市民団体が田代検事や当時の幹部ら計７人を最高検などに刑事告発。検察当局は今月中にも処分を決めるが、「故意」の立証は困難として、不起訴の方向で検討を進めている模様だ。

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「国の借金」今年度末に１０００兆円突破へ　昨年度末は９５９兆円　

2012.5.10 18:53 ［財政］産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120510/fnc12051018550016-n1.htm
　財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」が平成２３年度末時点で過去最大の９５９兆９５０３億円になったと発表した。２４年度予算でも４年連続で新規国債発行額が税収を上回る“借金依存”の状態は続いており、２４年度末時点の借金は１０８５兆５０７２億円と初めて１千兆円を突破すると見込んでいる。
　２３年度末の借金は１年前に比べて３５兆５９０７億円増えた。４月１日時点の推計人口（１億２７６５万人）で割ると、国民１人が約７５２万円の借金を背負う計算になる。
　借金が増えたのは、高齢化で膨張が続く社会保障関係費や東日本大震災の復興費などを国債増発でまかなったため。財政投融資の財源に使う財投債なども含めた国債全体では、前年度末比３０兆７７３０億円増の７８９兆３４２０億円だった。
　国債以外では、金融機関などからの借入金が１兆２６４８億円減の５３兆７４１０億円。為替介入の資金を調達する外国為替資金証券などの政府短期証券は６兆８２６億円増の１１６兆８６７３億円に膨らんだ。
　２４年度予算では、一般会計の国債発行額は４４兆２４４０億円に上り、これとは別に復興費にあてる復興債や基礎年金の国庫負担分をまかなう年金交付国債なども発行する予定。外国為替資金証券を限度額（１９５兆円）まで発行すれば、２４年度末の借金が１千兆円の大台に乗るのは確実だ。
　政府は膨らむ借金に歯止めをかけようと、消費税増税関連法案を国会に提出しているが、成立は見通せない状況だ。

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富士山直下に活断層か　文科省などが報告書

2012/5/10 21:10 　日経新聞

　富士山の直下まで、これまで知られていなかった活断層が延びている可能性があるとする調査報告書を、文部科学省が10日までにまとめた。活断層だった場合、地震で動いて大規模な山崩れ（山体崩壊）を起こし、静岡県御殿場市などで災害を起こす恐れもあるという。
　活断層は一般的に200万年前以降に動いた断層を指す。今回の断層は100万年前以降に動いたとみられる跡があり、文科省は今後さらに詳しく調べる。
　富士山東側の麓には、約2900～2600年前に大規模な山崩れや岩が崩落した痕跡があり、場所によっては堆積物が数十メートルの厚さになっている。
　文科省によると、当時富士山が噴火したという明確な証拠がないことから、断層が動いて、もろい山肌が崩れた可能性もあるという。「噴火以外にこの断層が山体崩壊につながるか、慎重に検討したい」としている。
　文科省は、山梨県富士吉田市から静岡県裾野市にかけての富士山の麓で、人工的に起こした揺れを地震計でとらえ、地下の構造を調査。一辺が北東―南西方向に約30キロある断層を発見した。富士山がある北西に向かって傾斜しており、直下まで続いていると推定した。動いた場合はマグニチュード７クラスの揺れになるとみられる。
　調査を実施した東大地震研の佐藤比呂志教授は「噴火は兆候があるため対策が取れることもあるが、地震は突然起こる。逃げる時間が少なくなることもある」と防災対策上の難しさを指摘している。〔共同〕

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世界は終末迎えず？　マヤ最古のカレンダー発見

2012/5/11 3:00 　日経新聞

　中米グアテマラにある９世紀初期のマヤ文明遺跡の壁画に、月や惑星の周期を計算したマヤ最古のカレンダーがあるのを米ボストン大などのチームが発見した。欧米などではマヤの暦に基づき、ことし世界が滅びるとする終末論があるが、終末を示すような計算結果は見当たらなかった。
　チームは「逆に、世界には７千年間は先があると考えていたようだ」としている。カレンダーは日食の時期を予想するなど、天文に関する高度な知識がうかがえる。成果は11日付の米科学誌サイエンスに発表された。
　チームは2010～11年、グアテマラ北部の遺跡を調査。寺院の住居部分とみられる小部屋の内壁や天井に、青やオレンジ色の衣装で着飾った王族の姿や、点と線、円を組み合わせた数百個の象形文字が描かれていた。
　解読したところ、文字は数字を表しており日食、月食の時期や月の満ち欠けなどを示していた。このほか金星や火星について、太陽、地球と一直線に並ぶ現象が起きるタイミングを計算した結果もあった。ただ月食や日食についての計算は不正確なところもあった。
　これまで見つかっていたマヤの暦は樹皮の紙に書かれた13～14世紀のもの。暦にみられるサイクルから、ことし12月にこの世が終わると解釈する人もいるという。
　チームは「神秘的な宗教儀式を、天体の動きと合わせるためにカレンダーを使っていたのだろう」としている。〔共同〕

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 May 10
Green Flash and Super Moon

Image Credit & Copyright: Laurent Laveder (PixHeaven.net / TWAN)

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ＮＡＯＪ　/　ＡＬＭＡ

森田教授への哀悼の意を表して

2012年5月10日
2012年5月8日（チリ時間）、アルマ観測所山麓施設（標高2900メートル）において、亡くなられた森田教授への哀悼の意を表し、アルマ・パートナーシップの半旗が掲げられました。国立天文台職員一同、深い悲しみを共有しつつ、森田耕一郎教授の遺志を継いで、前に進んで行くことを改めて誓うとともに、教授のご冥福をお祈り致します。
　
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妻純子　順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・