需給検証委；関電に４社融通拡大 ５％節電で制限令回避へ※ 住民主体で初の集団申し立てへ＝原発被害の東電賠償－福島・南相馬 ※志位委員長“国内の米軍基地撤去を”※ 小沢元代表；「反増税」明言 「国民に大きな負担」

@hosinoojisan

需給検証委:関電に４社融通拡大　５％節電で制限令回避へ

住民主体で初の集団申し立てへ＝原発被害の東電賠償－福島・南相馬

志位委員長“国内の米軍基地撤去を”

小沢元代表:「反増税」明言　「国民に大きな負担」



関電の、電力不足を理由とした、原発再稼働の策動、破れつつあるようである。

中部、中国、北陸、四国の西日本の４電力が、５％程度節電して、関電に廻せば、十分間に合うという事が明らかになってきたからである。

恐らく、これで、原発再稼働の根拠がなくなるので、再稼働の策動は、挫折することになろう。

しかし、安心は禁物、国民の看視で、電力業界の動きに批判を強めるべきと言える。

さて、東電の被害補償問題、住民主体で集団申し立てが行われ始めたが、これは当然と言えよう。今後、この種の動きが強まると思われるので、成功を祈りたい。

日本国内では、北朝鮮問題や中国の軍事費増強を理由に、軍国化の動きが強まっているが、日本共産党の志位氏が適切な提言を行っている。

アメリカ、日本、中国の間の経済関係がますます強まる中で、これらの国々で戦争など考えられなくなっていることから、日米安保条約等を無くして行くべきだという事のようだが、そうあるべきであろうと私も思っている。

とりわけ、日米の間の不公平問題を解消するためにも、そうすべきであろうと思っている。

以上、雑感。

☆☆☆

住民主体で初の集団申し立てへ＝原発被害の東電賠償－福島・南相馬

（2012/05/12-19:34　ＪＩＪＩＣＯＭ）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012051200276
　東京電力福島第１原発事故で、昨年９月まで緊急時避難準備区域に指定されていた福島県南相馬市原町区の住民が１２日、市内で記者会見し、６２世帯１７３人が東電に約１０億円の損害賠償を求め、１４日に原子力損害賠償紛争解決センターへ和解仲介の申し立てを行うと発表した。
町内会長らが昨年１１月から、申し立てに向け勉強会を開くなど住民が主体となって行う。原発被災者弁護団によると全国初の取り組みという。

☆☆☆

日中韓ＦＴＡ、年内交渉開始　経済貿易相会合で合意

2012/5/12 21:03 (2012/5/12 22:38更新) 　日経新聞

　【北京＝森安健】日中韓３カ国は12日、北京で経済貿易相会合を開き、３カ国による自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を年内に開始することで一致した。11月の東アジア首脳会議での交渉入りを目指す。中韓向け輸出が貿易額全体の３割近い日本は恩恵を受けるが、韓国は同時に進める中韓２国間の交渉を優先させる構え。３国間の温度差は残っており、日中韓がＦＴＡの締結にこぎ着けるには曲折も予想される。

　会合は枝野幸男経済産業相、中国の陳徳銘商務相、韓国の朴泰鎬・外交通商省通商交渉本部長が出席した。交渉の早期開始を目指してきた日本が慎重な韓国に配慮し、開始時期を「年内」と遅らせることで折り合った。13日の首脳会談で最終合意する。３カ国は交渉入りに向け、国内手続きや事務折衝を直ちに開始することでも合意した。枝野経産相は会合後に「交渉開始後はできるだけ早く妥結できるよう努力する」と述べた。
　このほかに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓など最大16カ国が加わるアジア太平洋の広域経済連携で、早期の交渉開始を目指すことでも一致した。
　会談でまとめた共同声明はＦＴＡを「３カ国関係を強化する」と評価した。貿易や投資を拡大するだけでなく「幅広い３カ国協力を進めるための包括的・制度化された枠組みとなる」と位置付けている。
　３カ国は昨年から、今年の早い時期の交渉開始を目指して協議を継続してきた。日本は13日の首脳会談で交渉の即時開始に合意するシナリオを描いてきた。だが、韓国は昨年締結した米韓ＦＴＡに対する国内世論の反発が強まったため慎重姿勢に転換。一時は交渉開始の合意すら危ぶまれるようになった。最終的には議長国・中国の仲裁もあり、韓国の歩み寄りを引き出した。
　日中韓ＦＴＡが締結されれば、３カ国のなかで関税撤廃による輸出促進の利益を受けるのは日本だ。日本から中韓向けの輸出は日本の貿易額全体の３割近いが、中韓は日本製品の多くに関税を課している。日本から中国への輸出品目のうち約７割（金額ベース）、韓国向けでも約６割が有税品目だ。ＦＴＡ締結でこれらの関税が撤廃されれば、電子部品から化学製品まで幅広い分野で日本製品の輸出増加が期待できる。
　ただ、日中韓のＦＴＡには不透明感も漂う。韓国の朴本部長は会合後の記者会見で「ＦＴＡ交渉が年内に開始されるよう速やかに準備したい」と述べたが、韓国は12月に大統領選を控えている。今回の合意通り、交渉が年内に始まるか疑問視する声もある。
　対日貿易赤字を抱える韓国は、かねて日本が加わるＦＴＡの枠組みには慎重だった。韓国は巨大市場・中国への浸透を優先課題と位置付け、３カ国よりも中韓２国間のＦＴＡ交渉を優先する構えを崩していない。２日には日本の頭越しに中韓ＦＴＡの交渉開始で合意した。14日に１回目の会合を開き、２年以内の妥結を目指す。
　仮に中国とのＦＴＡで韓国に先を越されると、日本の輸出産業には大きな打撃だ。日本の輸出額に占める中国市場向けの比率は2000年の７％から11年に20％に上昇。中国の存在感は高まるばかりで、中国市場で日本企業が韓国勢に後れを取ることになりかねない。
　中国は米国主導の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加に傾斜する日本を引き留めるため、日本と２国間のＦＴＡ交渉にも前向きな姿勢を見せている。だが日本は韓国と連携を組み、中国に市場開放を迫る戦略を当面は優先する姿勢だ。
　日本政府の焦りは色濃いが、当面は韓国を３カ国の枠組みに引き付けるしか手がない状態。したたかな韓国の存在ばかりが際立つ展開になっている。

☆☆☆

需給検証委:関電に４社融通拡大　５％節電で制限令回避へ

毎日新聞　2012年05月12日　21時52分（最終更新　05月12日　23時35分）
http://mainichi.jp/select/news/20120513k0000m020071000c.html

需給検証委員会が認定した電力９社の８月の需給見通し
拡大写真
　政府は１２日、今夏の電力需要や供給能力を精査する「需給検証委員会」（委員長・石田勝之副内閣相）を開き、夏の電力需給予測の数値を確定。需給見通しの最も厳しい関西電力への電力融通を拡充するため、１０年並みの猛暑でも余裕のある中部、中国、北陸、四国の西日本の４電力に１０年夏比で５％程度の節電目標を設定する方向で検討に入った。
　関電については、最終的に１４．９％の電力不足を見込み、２０％程度の節電が必要と想定した。西日本全体で節電を強化することで、原発を再稼働できない場合でも関電の不足分を補い、電力使用制限令の発動を回避する。
　仮に関電管内の電力不足を西日本の４社からの融通や強制力を伴わない節電で解消できれば、大飯原発３、４号機の再稼働をめぐる政府の判断基準の一つ「再稼働の必要性」に疑問符がつく可能性もある。
　枝野幸男経済産業相は先月、野田佳彦首相と３閣僚による会合の後、「非常に厳しいレベルの電力不足に直面していると言わざるを得ない」と強調し、大飯原発の再稼働への理解を求めていた。政府は引き続き再稼働を要請する考えだが、自主的な節電と電力融通で関電管内の電力不足を乗り切る方針を示すことで、原発再稼働の議論は混迷を深める可能性が出てきた。
　政府は週明けにも関係閣僚らによる「エネルギー・環境会議」を開き、今夏の節電計画について正式決定する。中部、北陸以西の６電力会社は電気の周波数が同じ６０ヘルツで電力融通が容易なため、西日本全体で関電の電力不足を補う。電力使用制限令は工場や事業所などの需要を強制的に抑制するため、日本経済全体に悪影響を及ぼす恐れがあるとして産業界を中心に批判の声があがっていた。
　一方、東日本では１．９％の電力不足が見込まれる北海道で７％程度の節電目標を検討する。供給が需要を３％超上回っている東京と東北の両電力管内では、東日本大震災からの復旧・復興が進んでおり、節電目標は出さない方向だ。【久田宏、小倉祥徳】

☆☆☆

節電５％前後、中部など４電力に要請へ　関電に融通

2012/5/12 21:07 　日経新聞

　政府は12日、今夏の電力需給を検証する需給検証委員会を開き、関西電力管内の電力が14.9％不足するとの報告書をまとめた。これを受け、政府は今週にも、西日本の電力４社管内に５％前後の節電目標を設ける。節電で余った電力を関電管内に融通し、電力不足を緩和する。新たな節電促進案を盛り込んだ行動計画を月内にもまとめる。


　政府は今週、エネルギーや環境に関係する閣僚らでつくるエネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略相）を開催する。需給検証委の報告書に基づいて、地域ごとの節電目標や強制的な節電の是非を議論する。その後の関係閣僚会議で今夏の節電対策を決める。
　「全体的に節電をお願いする可能性は十分ある」。需給検証委の石田勝之委員長（内閣府副大臣）は12日の記者会見でこう指摘した。西日本で関電管内の電力不足を補うため、電力供給に余裕のある関電周辺の中部電力、北陸電力、中国電力、四国電力の管内にも節電目標を定めることを政府は検討する。
　一律的な節電目標は掲げず、各社の電力供給能力に応じて柔軟に設定する。５％を軸に数％の幅で設定することを検討する。強制的な節電である電力使用制限令や計画停電の必要性も議論する。関電周辺の４電力会社管内の節電で余った電力を関電に融通し、電力不足を緩和する。
　新たな節電促進案については、月内に工程表を作る。例えば、家庭や企業の節電分を市場で売買できる制度やピーク需要時の電気料金を引き上げる制度を組み合わせ、家庭や企業の節電を促す。　一方、需給検証委は電力不足を埋めるための具体的な計画の提示を関電に求めてきた。関電は「現時点では確かな効果が見通せない」とし、具体的な計画を提示してこなかった。同日の検証委では京大の植田和弘教授が「関電には計画を示す責任がある」と詰め寄る場面もあった。
　関電を巡っては、大飯原子力発電所が再稼働した場合に管内の電力不足がほぼ解消するとの試算も示された。数値が二転三転した感は否めない。
　原発再稼働の道筋が見えないなか、今夏も電力需給が逼迫することは早くから予想された。検証委の委員からは「先手先手で議論すれば、無理のない節電をもっと見込めたかもしれない」（Ａ・Ｔ・カーニーの笹俣弘志パートナー）などと対応の遅れを指摘する声が相次いだ。

☆☆☆

福島第１に高性能汚染水処理装置　東電、９月導入

2012/5/12 21:39 　日経新聞

　東京電力は12日、福島第１原子力発電所の汚染水処理装置などの性能向上に向けた設備改善計画をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に提出したと発表した。高性能の処理装置を９月に導入し放射性物質を効率よく除去するほか、年度内に２号機原子炉建屋の排気口を閉じて放射性物質の大気への放出を減らす。水を循環し原子炉を冷却するシステムの小型化を2016年度に終える方針だ。
　政府と東電は昨年12月に福島第１原発の廃炉に向けた中長期の工程表をまとめた。今回の計画は保安院の指示に応じてそれを肉付けした。
　新設する「多核種除去設備」と呼ぶ汚染水処理装置は、放射性セシウムや放射性マンガンなど62種類の放射性物質を一括除去できる。現在の装置で除去しきれない放射性物質を、活性炭や樹脂で吸着する。
　放射性物質の放出が続く２号機の原子炉建屋には、昨年３月の事故で開いたままの排気口がある。これを来年３月までに別のパネルで閉じる。換気装置設置も検討する。
　「循環注水冷却システム」は16年度をめどに原子炉建屋内に収まる大きさに改良。現在は建屋外に設備を置き、水を約４キロにわたって循環させている。小型化すれば汚染水が外に漏れるリスクが減る。ただ建屋内は放射線量が高く、設置作業が難航する可能性もある。
　このほか、汚染水を貯蔵するタンクからの漏れを防ぐため、周辺にコンクリートなどのせきを今年９月までに設置する。

☆☆☆

志位委員長“国内の米軍基地撤去を”

5月12日 23時11分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120512/k10015078351000.html

共産党の志位委員長は東京都内で講演し、東アジアの軍事的な緊張を和らげ、平和と安定を実現するために、日米安全保障条約を解消して、日本国内のアメリカ軍基地を撤去すべきだという考えを示しました。
この中で共産党の志位委員長は、東アジアの現状について、「中国は経済的に成長するなかで軍事力も増強させている。その一方で、日本と中国、アメリカと中国は、それぞれ経済関係や人的な交流を深めており、戦争を起こすことができないのは明らかだ」と指摘しました。
そのうえで志位氏は「アメリカと中国が軍事力で対抗する考えから脱却し、軍縮に転じるべきだ。日本は日米安全保障条約を解消し、軍事的な緊張の根源となっている国内のアメリカ軍基地を撤去してこそ、軍縮を呼びかけられる。日米安保の解消は、東アジアの平和と安定にとって歴史的な転換点になる」と述べました。
さらに志位氏は、沖縄の尖閣諸島を巡る問題などを念頭に、「領土を巡る紛争は、歴史的な事実と国際法に基づく冷静な外交的解決に徹することが重要で、武力行使の容認などが主張されていることは相互不信を増幅する」と述べました。

☆☆☆

小沢氏、消費増税法案に改めて反対示す　野田政権と一線
2012年5月12日19時25分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0512/TKY201205120364.html

民主党議員のパーティーであいさつする小沢一郎元代表＝１２日、熊本市のホテル、安倍龍太郎撮影
　民主党の小沢一郎元代表は１２日、熊本市での同党衆院議員のパーティーで「税制の議論を否定しているわけではないが、何の用意もなしに国民に大きく負担を強いることは選挙の時に言ったことと違う」と述べ、消費増税法案に反対する姿勢を改めて示した。裁判で控訴された後、公の場で発言するのは初めて。
　小沢氏は民主党の「原点」として地域主権と統治機構の改変を挙げ、「大阪市の橋下徹市長の専売特許のようだが、私は声高に主張している。私は多くの官僚の憎悪の的になっている」と分析。「どんなに抵抗が強くても、党として、一議員として困難を乗り越えて実現しないといけない」と訴えた。「民主党政権にご不満、ご批判があろうが、民主党の中でも初心を忘れず皆さんとの約束を果たそうとしている者も多数いる」とも強調し、野田政権と一線を画した。
　自らの裁判には触れなかった。大型連休中から続く風邪の影響で、声は終始かすれ気味だった。
☆☆☆

小沢元代表:「反増税」明言　「国民に大きな負担」

毎日新聞　2012年05月12日　19時52分（最終更新　05月12日　23時47分）
http://mainichi.jp/select/news/20120513k0000m010034000c.html

民主党の小沢一郎元代表＝尾籠章裕撮影
拡大写真
　民主党の小沢一郎元代表は１２日、熊本市で開かれた党所属議員のパーティーであいさつし、消費増税法案について「国民の生活が第一という考え方からすると、何の用意もなしに直ちに国民に大きな負担を強いるのはどうか。選挙で言ったことと違うのではないか」と強く批判した。
　小沢元代表が公の場で発言するのは、政治資金規正法違反事件で９日に控訴されてから初めて。１０日付で党員資格停止処分が解除され、野田佳彦首相は党所属議員として政府・与党の決定に従うよう求めているが、元代表は法案に反対する姿勢を変えないことを明確にした形だ。民主党の輿石東幹事長が首相と元代表の会談実現に意欲を示していることには触れなかった。
　一方、野田首相は１２日、首相公邸前で記者団に「同じ党員同士だから、大きな考えでそんな隔たりはない」と強調。元代表との会談については「適時適切なタイミングで」と述べるにとどめた。【光田宗義、阿部亮介】

☆☆☆

自民 消費増税慎重派が勉強会

5月13日 4時52分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120513/k10015080751000.html

消費税率引き上げ法案に関連し、自民党の衆議院議員およそ１０人が、引き上げに慎重な立場から新たな勉強会を発足させることになり、引き上げに賛成の立場を前提にいまの国会で衆議院の解散を目指す執行部の戦略に影響を与える可能性もあるという見方が出ています。
自民党は、次の衆議院選挙の政権公約の骨子に、消費税率を当面１０％に引き上げることを盛り込んでいますが、政府が提出した消費税率引き上げ法案については、税率は同じでも使い道である社会保障の考え方が異なるとして批判を強めています。
こうしたなか、塩崎元官房長官や菅元総務大臣ら党所属の衆議院議員およそ１０人が、消費税率の引き上げに慎重な立場から新たな勉強会を発足させ、今週中にも初会合を開くことになりました。
勉強会では、引き上げ自体の是非や引き上げる際の経済状況の条件などを検討するほか、執行部に対してすべての議員で議論する場を設けるよう求めていくことにしています。
自民党内では、「『多くの中小企業が厳しい経営を強いられるなか、なぜ消費税なのか』という声に対応すべきだ」といった指摘も出ていて、今回の勉強会発足は、消費税率引き上げに賛成の立場を前提にいまの国会で衆議院の解散を目指す執行部の戦略に影響を及ぼす可能性があるという見方も出ています。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 May 12
The Hydra Cluster of Galaxies

Image Credit & Copyright: Angus Lau

☆☆☆

妻純子　順調。

体温　３６．５℃、サチレーション　９３～９７、パルス　８４～９７

・・・・・本膣は、これまで・・・・・