大飯再稼働へ暴走 野田政権 これが癒着の構図 ※民間機関批判「過大な需要見積もり」原発なしでも余力 ※電力小売り、家庭含め完全自由化…競争原理導入 ※沖縄県民 鳩山元首相「再評価」の声

@hosinoojisan

大飯再稼働へ暴走 野田政権 これが癒着の構図

民間機関批判「過大な需要見積もり」原発なしでも余力

電力小売り、家庭含め完全自由化…競争原理導入

沖縄県民　鳩山元首相「再評価」の声



大飯原発再ｋ道の企みが進んでいるが、なぜそうなるのか、日本共産党の赤旗新聞が、スクープしている。

この構図、予測されていたが、ここまで暴露されると、抗弁できまい。

このような流れの中で、政府・経済産業省の「電力システム改革専門委員会」（委員長＝伊藤元重・東大教授）は、電力小売りについて家庭向けを含め、全面的に自由化することで一致した方針を明らかにした。

仙石をはじめとする原発マフィアの勢力には、厳しい決定と言えよう。

世の中、抵抗勢力の動きを制して、落ち着くところに落ち着き始めているが、これは、歓迎すべきであろう。

沖縄では、アメリカや日本の保守的勢力に面罵された鳩山元首相の評価が再検討されているようである。

まともな日本人であれば、日本の自立を目指す考え方は当然と言えるが、アメリカのＣＩＡや、彼らから「金」を貰っている外務省や財務官僚等の一部輩が、売国的立場で、これを阻止しようとしているが、早晩、淘汰されることとなろう。

以上、雑感。

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政府「今夏０.４％電力不足」

民間機関批判「過大な需要見積もり」原発なしでも余力

2012年4月24日(火）　しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-24/2012042401_01_1.html


　政府は２３日、今夏の電力需給について議論する需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）の初会合を開き、原発の再稼働がなければ全国で０・４％の電力不足が生じるとの推計を発表しました。同委員会に対し、民間研究機関、環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ、飯田哲也所長）は今夏、全部の原発が停止していてもすべての電力会社で電力を十分まかなえるとの推計を提出しました。 　ＩＳＥＰが発表した資料は政府の推計を「過大に見積もった需要を固定視」していると批判｡｢原発再稼働問題と電力需給問題は切り離し、前者は安全性と社会合意により判断すべき｣だと提言しました｡
　ＩＳＥＰは「２０１１年の夏は企業や家庭の節電により、ピーク電力は東京電力管内で前年より１８％削減され、全国でも１３％削減されたため、原発が８割停止していても電力需給には問題は生じなかった」と指摘。「原発の再稼働をしなくても２０１２年夏のピーク時の電力需給を満たせる節電対策が可能なことは、２０１１年夏と２０１１年冬の実績ですでに立証されつつある」と判断しました。
　１１年並みの節電を実施し、発電設備を再点検して供給力を見直せば、今夏、全原発が停止したままでも、電力ピーク時に全国で１６％以上、需給の余裕を確保できると推計しました。
　原発のない沖縄電力を除く９電力各社を見ると、関西電力を除く８社は単独でも供給余力があります。関西電力で全原発が停止しても、１１年並みの節電に加え、供給余力のある他電力からの融通、自家発電調達など約１５０万キロワットの追加対策があれば、ピーク時の電力を確保できるとしています。
　また、節電対策としては、生産減や深夜休日シフトではなく、需給調整契約や時間別料金の導入など多様な方法があると提案しました。
　政府の電力会社別推計は関西電力で１６・３％の不足を見込んでいます。九州電力で３・７％、北海道電力で３・１％の不足。東北電力と四国電力では電力の安定供給に必要な３％の予備力を持つに至らないとしています。東京電力は４･5%、中部電力も５・２％の余剰を見込んでいます。

参考　当方）　
上記資料を見ると、全ての地域で、「供給力」が『需要』を上回っている。
このことから、計画停電など、「原発再稼働」を狙った策動と言える。

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電力小売り、家庭含め完全自由化…競争原理導入

（2012年5月19日03時07分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120518-OYT1T01478.htm?from=tw

　経済産業省の「電力システム改革専門委員会」（委員長＝伊藤元重・東大教授）は１８日、電力小売りについて家庭向けを含め、全面的に自由化することで一致した。

　人件費や燃料費などに一定の利益を上乗せする「総括原価方式」も撤廃し、電力業界に競争原理を導入する。電力会社の発電事業と送配電事業の分離など電力自由化も加速する。一般家庭の電力購入の選択肢が増え、電気料金の引き下げにつながる可能性がある。
　家庭向け電力の自由化は、政府が今夏にまとめる新たなエネルギー基本計画に盛り込む。電力業界も受け入れる方向で、来年春にも電気事業法の改正案を国会に提出する。周知期間を経て早ければ２０１５年前後に実現する。
　電力の小売りが全面自由化されれば、消費者は電力会社のほか安価に電力を提供する新電力（特定規模電気事業者＝ＰＰＳ）や再生可能エネルギー専用の小売業者などから自由に購入先を選択できる。
　総括原価方式の撤廃で、経産省による料金値上げの認可制もなくなる。この結果、自由な料金設定が可能になる。
　電力会社の発送電分離などの電力自由化も加速させるのは、規制がなくなった後も、電力会社による事実上の地域独占が続き、電気料金が高止まりしないようにするためだ。

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沖縄県民　鳩山元首相「再評価」の声

2012年5月16日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/136589

返還４０周年式典出席でも意外な人気

　本土復帰から４０周年の１５日、沖縄県宜野湾市で記念式典が開かれた。この場に普天間問題の迷走で猛バッシングを浴びた鳩山元首相が出席。自民党は「ちゃんちゃらおかしい」「沖縄県民の神経を逆なでする」などと難癖をつけたが、意外や意外、現地では鳩山への好意的な声が少なくないという。
　民主党の沖縄県連関係者がこう言う。
「鳩山さんが『県外移設』と言ってくれたことで、沖縄の基地問題が初めて日本全体の課題になった。諦めていた県民に希望が生まれたのです。そこは評価に値する。しかも、後任の菅さん、野田さんは沖縄のために全く動いてくれなかった。それどころか、露骨な対米従属に舵を切り、普天間問題は膠着（こうちやく）状態です。増税しか頭にない野田さんは、一度でも本気で沖縄に向き合ってくれたことがありますか？」
　今回の訪沖で講演した鳩山は、「（気持ちは）今でも皆さんと同じ。最低でも県外（移設）という気持ちを果たさなければ、皆さん方の気持ちを十分に理解したとはいえない」と言い、県外移設を実現できなかったことを率直に詫びた。力量不足ではあったが、今も理念は持ち続けている。だから、沖縄県民に石を投げられたりはしない。
＜自民や現閣僚の非難こそ「ちゃんちゃらおかしい」＞
　それに引き換え、野田政権の閣僚の態度ときたら、まるで他人事だ。
式典に出席した野田首相は「普天間飛行場の固定化は絶対あってはいけない」とか言っていたが、固定化回避に向けて何をしたのか。基地問題は米国と霞が関に丸投げ。本音は県内移設で決着させるつもりだろうが、県民の理解を得ようと動く気配すらない。
　もっとヒドイのが岡田副総理だ。１５日の会見で「『県外』と鳩山（元）首相が明言したことで、もともと難しい問題をさらに難しくした」とシタリ顔で論評したが、当時の外相は岡田である。当事者のクセにドロをかぶるのを嫌がり、最後まで知らん顔だった人物に普天間問題をアレコレ言う資格はない。
　自民党もそうだが、鳩山を基地問題の“Ａ級戦犯”に仕立て上げ、批判の矛先を集中させて、責任逃れをできると思ったら大間違いだ。

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仙谷氏、「解散条件は増税、再稼働、選挙制度改革」　番組収録で

2012.5.18 23:59　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120519/stt12051900000010-n1.htm
　民主党の仙谷由人政調会長代行は１８日、ＴＢＳの番組収録で、衆院解散の前提として消費税増税関連法案の成立、原発再稼働、「一票の格差」是正などの選挙制度改革の実現を挙げ、「３つを棚上げしたままでは選挙後はむちゃくちゃになる」と述べた。
　消費税増税に関しては「自民党の方々とも非公式に話をする機会があるが、否定する方はほとんどいない」と指摘。その上で「国民に評判が良くない政策を進めるためには、連立政権を組むこともおおいにあってしかるべきだ」と述べ、民主、自民両党による大連立の必要性に言及した。
　増税に反対している小沢一郎元代表については「今は政局的な発言をしているが、どこかでお分かりいただけると思っている」と語った。

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官房機密費:野田内閣、半年間で６億３０００万円

毎日新聞　2012年05月18日　23時04分
http://mainichi.jp/select/news/20120519k0000m010104000c.html
　政府は１８日の閣議で、野田内閣発足後の昨年９月から２月の半年間で、官房機密費として６回にわたり計６億３０００万円を支出したとする答弁書を決定した。共産党の塩川鉄也衆院議員の質問主意書に答えた。
　菅前内閣の昨年４月から８月までも、６回で計６億円を支出。１１年度の官房機密費の未使用額は２１７２万円で、４月に国庫に返納した。
　藤村修官房長官が９月をめどにまとめる方針を示している機密費使途の公開基準については「内閣総務官室を中心に、論点の整理や諸外国の状況の把握等を行っている」と説明するにとどめた。【小山由宇】

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ＴＰＰ:政府代表に大島氏、６月以降に交渉参加表明か

毎日新聞　2012年05月18日　20時52分（最終更新　05月19日　00時28分）
http://mainichi.jp/select/news/20120519k0000m010066000c2.html

大島正太郎氏
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　政府は１８日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の対外交渉を取り仕切る政府代表に大島正太郎元外務審議官を充てることを決め、交渉参加に向けた体制がようやく整った。ただ、交渉参加に必要な米国などの同意は取り付けられておらず、民主党内の反対論も根強い。日本の交渉参加表明は「リミット」とされた６月からさらにずれ込みそうだ。
　政府は昨年１２月から政府代表の人選に着手。野上義二元外務事務次官らに打診したが、断られたため難航していた。大島氏は世界貿易機関（ＷＴＯ）上級委員も務めており、「豊富な実務経験と高い専門知識、優れた交渉能力を持っている」（藤村修官房長官の１８日の記者会見）ことから起用が決まった。
　ＴＰＰ交渉参加を巡り、政府は９月初旬にロシア・ウラジオストクで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、交渉に正式参加するスケジュールを描いてきた。しかし、既に交渉に入っている９カ国のうち米国、豪州、ニュージーランドは、日本の交渉参加にいまだに同意していない。
　民主党内の意見対立も依然として残っている。党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は６月２１日までに、交渉参加に関して意見集約する方針だが、ＰＴ総会の議論は平行線のままだ。１８日の総会でも「ＴＰＰのメリット」について論点整理をまとめようとしたが、「デフレが加速する」などの慎重意見が相次ぎ見送った。
　加えて、野田政権は消費増税法案の成立と関西電力大飯原発３、４号機の再稼働問題を抱えており、首相官邸筋は「ＴＰＰも加えた３方面作戦は厳しい」と語る。４月末の日米首脳会談で、野田佳彦首相が交渉参加表明を見送ったのも、こうした党内事情などに配慮したためだ。
　一方、９カ国の交渉は難航しており、目標だった年内の交渉妥結がずれ込むとの見方が強まっている。６月１８、１９日の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の場で交渉参加を表明する案も消えてはいないが、官邸幹部は「日本政府の交渉参加表明は６月でなくても間に合う」と指摘した。【小山由宇、木下訓明】

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大飯再稼働へ暴走 野田政権 これが癒着の構図

カネ 票 ヒト　原発業界から民主に次々

2012年4月22日(日）　しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-22/2012042203_01_1.html
　国民世論を無視し、財界いうままに関西電力大飯原発の再稼働へと突き進む野田政権。安全をないがしろにした「政治判断」の背景には、原発推進勢力からカネ､票､ヒトの提供を受ける全面的な癒着があります。
　民主党内で再稼働を主導するのは、仙谷由人政調会長代行、枝野幸男経済産業相、前原誠司政調会長、細野豪志原発事故担当相、古川元久国家戦略担当相の５人とされます。
　政府の再稼働をめぐる判断は､野田首相と､藤村修官房長官、枝野経産相、細野原発相の３閣僚の会合で行ってきました。この会合に、党を代表する立場で仙谷氏が特別に参加し、党と政府が再稼働推進のスクラムを組んでいます。
　仙谷氏は党内の慎重意見を、「再稼働は政府の行政執行の問題で、党の政務調査の対象ではない」と封殺。電力の需給不足を過剰に演出し、「（再稼働しなければ）集団自殺するようなもの」と国民を脅します。

強硬の背景

　こうした強硬姿勢の背景にはあるのは―。
　民主党本部は“原発利益共同体”の中核団体である、「日本原子力産業協会」（原産協会）の会員企業から献金を受けています。２００９年には原子炉メーカーの三菱重工業から５００万円、核燃料を調達する住友商事から２００万円など計２３５０万円の献金を受けました。
　原産協会に加盟し、労使協調で原発を推進する「全国電力関連産業労働組合総連合」（電力総連）と傘下の電力関連労組から流れるカネも莫大（ばくだい）です。２０１０年は五つの民主党県連、国会議員１３人、地方議員に計１億２千万円を提供しています。
　民主党本部にも直接、０７～０９年に４４８万円がわたりました。同じ期間に、野田首相５万円、古川戦略相１６万円、藤村官房長官２万円、大畠章宏元経産相３６万円など３３議員が、計１億１千万円の資金提供を受けています。
　また、枝野経産相と仙谷氏は、東京電力がパーティー券購入で厚遇する議員の上位と報じられています（「朝日」１月８日付）。電力各社は企業献金を表向き自粛しているため、収支報告書に東電の名前を出さないように、１回あたりの購入額を購入者の記載義務がない２０万円以下にしていたといいます。

選挙支援も

　カネだけではありません。原発推進勢力と政府・民主党との間には選挙支援や、労組出身議員などのつながりもあり、強力です。２０１０年参院選では蓮舫前行政刷新相ら４６人が、「エネルギー・原子力政策に理解ある」候補者として電力総連の推薦を受けました。
　とくに重点的に選挙支援を受けてきたのは、電力総連が政界工作の一環として行う「明日の環境とエネルギーを考える会」会員の議員らです。
　０９年の政権交代では会から、副大臣や政務官も含めて「総勢２６人が閣内入り」（電力総連機関紙）しました。現職閣僚では、細野原発相、古川戦略相らが会員として会合に参加してきました。
　民主党内で再稼働を提言する、民主党エネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）も、要職を原発推進の労組出身議員が固めます。
　ＰＴ座長の大畠元経産相は日立製作所の原発プラント設計者。日立グループの労組が加盟する「電機連合」の組織内議員で、「党の原子力政策の基本方針は自分が起草」と誇ってきました。
　ＰＴのもとで再稼働の必要性を議論した小委員会の委員長、轟木（とどろき）利治参院議員も鉄鋼や重工各社の労組が加盟する「日本基幹産業労働組合連合会」（基幹労連）の組織内議員です。出身の大同特殊鋼は原発の部品を受注しています。
　このほか、関西電力労組出身の藤原正司参院議員、東京電力労組出身の小林正夫参院議員が、電力総連の組織内議員として国会質問で電力会社の主張を代弁しています。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 May 18
GALEX: The Andromeda Galaxy （Ｍ３２）

Credit: GALEX, JPL-Caltech, NASA

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天文トピック

接近中の小惑星、衛星に衝突の可能性も

May 18, 2012　ナショナルジオグラフィック ニュース http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20120518001&expand#title
　発見されたばかりの小惑星「2012 DA14」が、2013年2月に地球の近傍を通過する。その際に通信衛星と衝突する可能性が指摘されている。

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　カリフォルニア州パサデナにあるNASAジェット推進研究所（JPL）で惑星天文学の研究を行っているポール・チョーダス（Paul Chodas）氏は、「衝突の確率は極めて低いが、完全には排除できない」と語る。
2012 DA14は2012年2月に、スペイン南部のラサグラ天文台（Observatorio Astronómico de La Sagra）で発見された。JPLのスティーブ・チェスリー（Steve Chesley）氏によると、望遠鏡では「ぼんやりとした小さな塊」にしか見えないという。
推定の直径はわずか45メートル。だが、「今のところ軌道が地球と非常に近いため、定期的に異常接近することになる」とチョーダス氏は話す。
最新の予測によると、2013年2月15日に地球へ大接近し、人工衛星がいくつか破壊される可能性があるという。ただしチョーダス氏によると、高度約2000キロ以下の低軌道を周回する国際宇宙ステーション（ISS）に危険が及ばない。
しかし2012 DA14の軌道は現在も微妙に変化している。チェスリー氏は、「正確な位置は特定されておらず、軌道の予測には常に不確定性が伴う」と言う。
◆2012 DA14はいずれ地球に衝突？
NASAでは、今後数十年の間に地球へ衝突する確率を0.031％としている。2013年2月の大接近時に得られるデータによって、数値は若干修正されることになるだろう。
来年の可能性は低くても、次回の最接近（2020年）以降はどうなるか誰にも分からない。
その危険性を評価するための手掛かりとなるのが、来年2月の接近距離である。近くに寄れば地球の引力によって軌道が変わる度合いが大きくなり、今後の予測の不確定性も増すからだ。
もちろん2012 DA14は非常に小型なので、2020年以降に地球に衝突したとしても人類の文明が崩壊する事態には至らないだろう。しかも接近方向から予想すると、地点は南極周辺の可能性がかなり高い。
ただしチョーダス氏らNASAの専門家が計算したところ、14万トンの質量が陸地に衝突すれば2.4メガトン（TNT火薬240万トン）に匹敵するエネルギーが放出されるという。
一方、海に落ちた場合には津波が発生するおそれもあるが、「それほど大きくはないだろう」とチョーダス氏は推測する。
◆「存在を知ること」が危険回避の要
小惑星の専門家であるセントラルフロリダ大学のウンベルト・カンピンス（Humberto Campins）氏は、2013年の大接近を期待している。「不明な点が多かった小惑星を詳細に研究できる絶好の機会だ。将来は衝突を回避するために軌道を変える必要があるかもしれない。学術的な成果だけでなく、今後に役立つ情報も期待している」。
カンピンス氏と同意見だというJPLのチェスリー氏は、2012 DA14の発見は朗報だと語る。「地球近傍小惑星（地球に接近する軌道の小惑星）の存在が明らかになれば、監視下に置くことができる。真に危険なのは、まだ知られていない天体だろう」。
Illustration by Dieter Spannknebel, Getty Images
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地球衝突し被害及ぼす危険ある小惑星は４７００個　ＮＡＳＡ

2012.05.17 Thu posted at: 11:16 JST　ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/fringe/30006613.html



（ＣＮＮ）　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１６日、地球に衝突して被害をもたらす危険のある小惑星は約４７００個とする推計を発表した。
ＮＡＳＡは広域赤外線探査衛星「ＷＩＳＥ」から送られた画像を解析し、直径１００メートルを超す大きさで、地球から８００万キロ以内を通過する可能性のある小惑星の数を調べた。その結果、プラスマイナス１５００個の誤差で、４７００個がこの条件に当てはまることが分かった。８００万キロは地球から月までの距離の約２０倍にあたる。
これについてＮＡＳＡの専門家は「パニックに陥る必要はない。しかし注意は払っている」と話す。
ＮＡＳＡでは大気圏突入で燃え尽きず地球に落下して、周辺地域に被害をもたらし得る大きさの小惑星を、潜在的に危険な小惑星に分類している。今回の推計は、これまでの大まかな推計よりも全体の数は減ったが、地球の軌道と交差する可能性がある小惑星の数は増えた。
もし直径４０メートルの小惑星が地球に衝突した場合、３メガトンの核爆弾に匹敵する威力を伴うとＮＡＳＡは予想。直径２キロの場合は世界的規模の甚大な環境被害が見込まれる。ただしそれほどの規模の小惑星衝突が起きるのは１００万年に２回程度だという。
ＷＩＳＥは２００９年１２月に打ち上げられ、搭載している直径約４０センチの赤外線望遠鏡で小惑星が放出する熱をとらえることで、非常に暗い小惑星も見つけられるようになった。潜在的危険があるとされた４７００個の小惑星のうち、これまでに発見されていたのは２０～３０％にすぎないという。

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妻純子　順調。

明日（土曜日）は、訪問入浴の日。

・・・・・本日は、これまで・・・・・