@hosinoojisan電力不足は「ＤＲ（デマンドレスポンス）」で解消できる、
奇妙な政府・関電の“試算”
議案隠し:「原子力推進派意向で修正検討」事務局認める
勝俣・東電会長を１４日招致へ 国会の原発事故調
今日は、日経の記事で学ぶことが多かった。
途中で、居眠りをして時間が無くなったので、気になった記事の記録にとどめる。
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議案隠し:「原子力推進派意向で修正検討」事務局認める
毎日新聞 2012年05月09日 02時30分（最終更新 05月09日 03時17分）
http://mainichi.jp/select/news/20120509k0000m010164000c.html
長期的な原子力政策を論議する「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）の議案が原発再稼働の妨げになるとして隠蔽（いんぺい）された問題で、会議の事務局を務める内閣府幹部が毎日新聞の取材に「（内容を）相談するため事前に外部に提示した」と認めた。提示先は電力各社で作る電気事業連合会など推進派に限られ、一部だけの意見を反映させ議案の修正を図っている実態が明らかになった。策定会議の委員は反発しており、伴英幸・原子力資料情報室共同代表は９日の策定会議で事務局１９人全員の解任を要求する方針だ。
内閣府原子力政策担当室の中村雅人参事官によると、議案書「原子力利用の取り組みと国民・地域社会との共生に向けて」を４月１９日夕、電事連、経済産業省・資源エネルギー庁側に提示した。「見てもらってブラッシュアップする（磨き上げる）ためだった」と意向次第で書き直す方針だったことを認めた。慎重派には提示しておらず偏った議事運営が裏付けられた。
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勝俣・東電会長を１４日招致へ 国会の原発事故調
2012年5月8日19時28分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0508/TKY201205080486.html
東京電力福島第一原発事故を検証する国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は８日、１４日に開く同委員会に東電の勝俣恒久会長を参考人として招致すると発表した。事故発生後、東電は全職員の撤退を指示したのかなど明らかになっていない点についてただす方針。
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南スーダン「ＰＫＯの前提は崩れていない」 田中防衛相
2012年5月8日20時41分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0508/TKY201205080561.html
防衛相は８日の記者会見で、南スーダンに派遣した防衛省調査団の報告を踏まえ、「国連平和維持活動（ＰＫＯ）の前提は崩れていない」と語り、陸上自衛隊の部隊派遣をただちに撤退させる必要はないとの認識を示した。５月下旬からは陸自隊員３００人以上を２次派遣する予定。今週中にも関係閣僚会議を開いて派遣時期などを最終判断する見通しだ。
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小沢氏の党員資格停止解除を正式決定 民主党常任幹事会
2012年5月8日20時52分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0508/TKY201205080437.html
民主党は８日の常任幹事会で、無罪判決を受けた小沢一郎元代表の党員資格停止処分を１０日付で解除することを正式決定した。小沢氏は消費増税法案への反対姿勢を強める構えで、野田佳彦首相は党内に大きな火種を抱えたままの政権運営を強いられる。
輿石東幹事長は即日解除する方針だったが、常任幹事会で生方幸夫衆院議員が「裁判は確定しておらず、待ってから結論を出すべきだ」と主張したため、指定弁護士による控訴期限の１０日付とした。ただ、控訴された場合でも同日付で処分を解除する。
小沢氏に増税法案賛成の確約を求める意見もあったが、結局は条件をつけなかった。輿石氏は終了後、「合意形成できるよう汗をかいていきたい」と記者団に強調したが、小沢グループが反対姿勢を強めるのは確実で、法案の成否は見通せない。
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日本も、差し迫った攻撃される危険性は、ほとんどないので、防衛費の縮減を！
今後４年間で４４４８億円の大幅削減 オーストラリア国防予算
2012.5.8 22:11 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120508/asi12050822120002-n1.htm
オーストラリア政府は８日、連邦議会に２０１２会計年度（１２年７月～１３年６月）の予算案を提出した。国防予算は、多年度にわたる装備調達計画を見直し、今後４年間で５５億豪ドル（約４４４８億円）の大幅な削減となる。ただ、対中国戦略の上で不可欠な次世代潜水艦の建造関連予算は確保した。大幅削減はギラード首相が公約とする財政の黒字化を優先した結果で、論議を呼んでいる。
１１会計年度の財政赤字は４４４豪億ドル。首相は１２会計年度は国防費などの削減で、約１５億豪ドルの黒字に転化するとしている。
１２会計年度の国防予算は、対前年度比９７００万豪ドル減の２１５億５９００万豪ドル。これに加え、多年度にわたる装備調達計画の見直しにより、（１）次世代ステルス戦闘機Ｆ３５（１２機）の調達の遅れで１３億豪ドル（２）自走榴弾（りゅうだん）砲の調達取りやめで１７億豪ドル－など、４年間で５５億豪ドルが削減される。
一方、１２隻の次世代潜水艦の建造に向けた研究予算は２億１４００万豪ドル。現在保有しているコリンズ級に代わるもので、ギラード首相は「わが国は島大陸であるため、海軍能力は死活的に重要だ」と強調した。
こうした方針を、軍事アナリストのサム・ロッヘフェーン氏は「中国に対抗するうえでの最善の方法は、強力な潜水艦隊を保有することだ」と評価している。
国防予算の大幅削減をめぐっては、賛否両論が渦巻いている。オーストラリアン紙の編集者は「この国の安全保障にとり最悪の日だ。首相は国防力を整備する意思がないことを宣言した」と批判する。一方、オーストラリア国立大学のポール・ディブ教授は「わが国が直接攻撃を受ける差し迫った危機はなく、削減は妥当だ」と評価している。
（シンガポール 青木伸行）
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電力不足は「ＤＲ」で解消できる、
奇妙な政府・関電の“試算”
村上憲郎のグローバル羅針盤(35)５日、日本国内の商業用原子力発電所のすべてが停止し、過去42年間で初めて「稼働原発ゼロ」となる事態に陥った。いよいよ夏に向けて電力需給逼迫が懸念されるなか、先週４日、大阪府市の特別参与を仰せつかっている私も委員を務める「大阪府市エネルギー戦略会議（第８回）」が開催された。
- 2012/5/8 7:00 日経新聞
村上憲郎（むらかみ・のりお）
元グーグル日本法人社長兼米本社副社長
１９４７年大分県佐伯市生まれ。７０年京都大工学部卒。日立電子、日本ディジタル・イクイップメント（ＤＥＣ）をへて、米インフォミックス、ノーザンテレコムの日本法人社長などを歴任。２００３年から０８年までグーグル日本社長を務める
今回は、４月10日に開かれた第６回の会議で関西電力が４月末までに提出すると約束した「原発再稼働なしで、今夏の電力需給逼迫を乗り切る計画」が聞けるはずだった。
だが、読者の皆さんもすでにニュースなどでご存じのように、残念ながらそれを聞くことはできなかった。それどころか、４月10日の会議の直後に政府が再稼働を決定した、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の、その２機の合計発電総量236万キロワットをはるかに上回る「495万KWが不足する」という報告がなされたのだ。
これは、誠に奇妙な話である。政府の（大飯原発３、４号機の）再稼働決定の理由は「今夏の電力需給が逼迫しているから」だった。ところが、関西電力が今回提出した需給見通しでは、前述したように、再稼働して得られる電力の２倍以上が足りないので、結局、再稼働しても足りないというのである。
自分で言うのは適切ではないと思うが、ここは、言ったほうが良いと思うので、あえて言及させてもらう。私は、人が何か秘めた悪意を持ってことを進めようとしているといった風には、考えないタイプの人間である。その私が、今回だけは、この成り行きにある奇妙さを感じているということを、公にしておきたい。
政府と各電力会社は、緊密に連絡を取り合いながら、この国難を乗り越えようとしているはずだ。ならば、なぜ、今夏の電力需給逼迫問題を解決するためだとして再稼働を政府が決定した大飯３、４号機の発電力をもってしても不足するという報告を関西電力は、しているのであろうか？
その理由の一端が垣間見えたと思われる発言が、会議の席で、関西電力からなされた。
当然のことながら、会議では各委員から多くの疑問が呈された。それに対して、関西電力は奇妙な答えをしている。その要点は次の通りである。
（１）大飯３、４号機を再稼働させてくれれば、残りの不足分約260万KWについては、なんとかできると考えている。
（２）内訳は、余裕が出る夜間電力を揚水発電のポンプアップに使えば、ピーク時の揚水発電によって130万キロワットを上積みできる。
（３）残りの130万キロワットは、なんとかする。何とかできると思う。
この答えをそのまま受け入れたとして、少なくとも言えることは、（３）から、今現在、関西電力が495万キロワットとしている不足分は、実は365万キロワットだということである。その点を更に追及されると、「国と相談してからでないと答えられない」と繰り返すばかりであった。
つまり、政府は「今夏の電力需給逼迫問題を解決するため」として再稼働を決定した大飯３、４号機の発電力をもってしても不足を解消できない、「495万キロワットが不足する」という関西電力の報告を容認している、というよりも、実は不足分は365万キロワットなのに、130万キロワット分を大きく言わせている。これはなぜか？
国内の原発50基が稼働停止。発電を停止した北海道電力泊原発などの状態を監視する中央給電指令所の指令員(５日午後、札幌市中央区)=代表撮影
私は、この連載コラムの第33回（４月17日付）「電力改革、野田政権に『覚悟』と『責任感』はあるか」で、「今夏の電力需給が逼迫していることから再稼働が必要だと判断した」という政府の説明に疑義を差し挟ませていただいた。
その疑義の中心は、枝野経産相が、今回の再稼働を「妥当と判断」した根拠を説明するために配布した文書には、昨年末に経産相諮問機関のリポート「電力システム改革に関するタスクフォース論点整理」（昨年12月27日公開）で、政府がその実施を高らかに宣言し、今年に入ってからは様々な施策として推進されつつある、ＤＲ（デマンド・レスポンス）の「デ」の字も出てこないということであった。
奇妙なことに、今回の会議に提出された関西電力の計画にも、ＤＲ（デマンド・レスポンス）の「デ」の字も出てこない。なぜこれが奇妙かというと、前々回の４月10日に開かれた第６回で、関西電力は、ＤＲを含むあらゆる手段を勘案した「原発再稼働なしで、今夏の電力需給逼迫を乗り切る計画」を提出すると約束していたからである。
この会議の第３回で「ＤＲの導入」を、第４回で「メガワット＋ネガワット取引市場の創設」を提案してきていた私は、当然というか、自分の義務として、ＤＲもメガワット＋ネガワット取引の欠片すらない資料を見て、その点を追及した。
すると、奇妙なことに、関西電力は、ネガワット入札制度等を検討しているが、まだ数字として出せる段階にないと答えたのだ。一部のニュース等では、このやりとりの中で、関西電力が時間制料金を検討中と答えた部分に注目して、「関西電力、ＤＲを検討」と報じたが、本当はネガワット入札制度こそ、ＤＲの根幹をなすものなのである。
実は、私は、今回の会議に関西電力が出してくる報告書が、この程度のものであることは予測していた。なぜかというと、別途、国家戦略室で行われている「需給検証委員会」の第一回（４月23日）で、関西電力から提出された資料に今回の内容が記載されていたからである。（実際、ふたを開けてみれば、今回、関西電力から提出された資料は「需給検証委員会」に提出されたもののコピーであった）
一連の事態を想定していた私は、大阪府市エネルギー戦略会議の第３回の「ＤＲの導入」、第４回の「メガワット＋ネガワット取引市場の創設」をより具体化した提案を第８回の会議で行った。
結論だけをいうと、この提案を実行すれば、現在、関西電力が「495万キロワットが不足する」としている今夏の電力需給は、「278万キロワットの余裕」に転じることができるという提案である。
本来は、関西電力から同様のＤＲ実施提案（原案）が示され、それに対して、私が対案をぶつけて議論を展開し、双方納得できる最終案にたどり着き、その後は、時々刻々と迫りくる夏に向けて、一丸となって危機を乗り切る準備作業を始めたかった。
だが、私からの対案ならぬ“原案”となってしまった案に対しても、関西電力からは何らのコメントも寄せられないまま会議は終わってしまった。
15日に予定されている次回には、関西電力からの対案が提出され、議論を展開し、双方が納得できる最終案に到達し、今夏に向けて準備期間としては一刻の猶予もならないＤＲの実施に向けて、行動を開始したいものである。
（「村上憲郎のグローバル羅針盤」は原則、火曜日に掲載します）
注）
スマートグリッド普及に向けたデマンドレスポンスの役割
[2011/04/13] 電子産業・成長戦略フォーラム
http://sangyo.jp/ri/sg/na/article/20110413.html
デマンドレスポンス（需要応答）とは、電力網における需要（デマンド、特にピーク需要時）に応答して顧客が電力消費を低減したり、他の需要家に余剰電力を供給したりすること、またはそのような仕組みを指す（図1）。スマートグリッドでデマンドレスポンスと言えば、一般にはそれが自動化されたものを意味する。3月11日に発生した東日本大震災以降、関東地方では東京電力や政府の要請により、消費者や企業が節電を行っている。これは、人手による（自動化されていない）デマンドレスポンスである。古くは、米国のニューヨーク大停電（1977年）やカリフォルニア電力危機（2000年）の際に行われた節電も人手によるデマンドレスポンスということになるだろう。
このように、デマンドレスポンスという概念自体は以前から存在していた。この概念が脚光を浴び実際に見られるようになったのは、電力網と情報通信網が統合されたスマートグリッドが米国で実用的な技術として導入され始めてからである。今後、欧米ではスマートグリッドの普及により、高コストで環境負荷の高いピーク時の火力発電施設の稼働や外部からの買電が、より柔軟で低コストなデマンドレスポンスによる電力需給調整に移行していくと予想される。
図１ デマンドレスポンス（DR）の概念
DistribuTECH 2011資料“Benefits of Using Customer Distributed Generation for Demand Response”を基にテクノアソシエーツが作成
電力の需要供給ギャップ調整メカニズムとしてのデマンドレスポンス
デマンドレスポンスを電力の需要供給ギャップを調整するためのメカニズムとして捉えると、実はこのような需給ギャップ調整メカニズムが、既に我々の身近な分野にもあることが分かる（図２）。
例えば、ゴールデンウィークやお盆休み、年末年始などの連休では、東京などの大都市から地方都市や海外へ向かう飛行機の航空運賃、ツアー料金が平常時や閑散期の2倍位に跳ね上がる。同様な価格体系は、レンタカーやホテルなどにも見られる。すると、この料金でも絶対に利用したい、あるいは利用しなければならない顧客以外は、この時期の利用を回避してもっと料金の安い平常時や閑散期に航空券やパッケージツアーを購入するようになる。このようにして、需要や時期に応じて価格を変動させることによって、限られた供給量の商品やサービスと需要が調整される。
電力産業におけるデマンドレスポンスも、基本的には時期や需要に応じて変動する航空券やホテルの価格と同じなのである。ただし、デマンドレスポンスを導入するためには、時間帯や需要に応じて動的に変動する電力料金プランを予め導入する必要がある。デマンドレスポンスの導入で先行する米国では、需要者のニーズや電力使用パターンに応じた様々な電力料金プランの導入が始まっている。
動的に変動する電力料金プランの例としては、最も深刻なピーク時に電力料金が平常時の数倍以上にもなるCritical Peak Pricing（CPP）や、使用時間帯別料金（Time of Use：ToU）などがある。いずれの料金プランも、ピーク時の電力消費を避けることで電力料金を現状よりも節約することが可能となるように設計されている。
図２ 各産業における需給ギャップ調整メカニズムの例
米Southern California Edison社の資料を基にテクノアソシエーツが作成
電気自動車の充電でもデマンドレスポンスが必要
現在、米国で導入が進むデマンドレスポンス・プログラムでは、現在の日本と同様に夏季の冷房によるピーク電力需要への対応がその中心となると見られる。米国のスマートグリッドでは、夏季のピークシフトと同様にもう一つ、デマンドレスポンスが非常に重要になると考えられている用途がある。それは、今後普及が進むと見られる電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）への充電により発生が見込まれる電力需要だ。
EVやPHEVは大容量の蓄電池を搭載するため、1台で一般家庭の2～3軒分に匹敵する電力を充電時に消費する。このため、EVやPHEVの所有者が帰宅して夕方頃にいっせいに充電を開始すると、その地域の電力需要が一気に増大して配電網が不安定になる恐れがある。最悪の場合、電力網の周波数が低下して停電する可能性も出てくる。
そういった停電や配電網の不安定化を回避するためには、EVやPHEVの所有者が帰宅後すぐにではなく、人々が寝静まり電力需要が下がる夜遅い時間に充電を開始する必要がある。このような目的のためにEVやPHEVの充電タイマーやスマート充電器を用いると、所有者が充電を行う煩わしさが軽減され、デマンドレスポンスが機能するのである。日本でもEVやPHEVの普及が近い将来見込まれているが、消費者の利便性と電力網の安定性を損なわない自動的なデマンドレスポンスを機能させるための仕組みづくりが求められている。
テクノアソシエーツでは、このようなデマンドレスポンスの事業機会やビジネスモデルといった視点から、米国の企業事例や業界関係者のコメント、各種データを踏まえ、今後のスマートグリッドの普及と周辺ビジネスの事業性を検証し、その調査分析結果を「スマートグリッドのビジネスモデル（北米編）」としてまとめた。本レポート購入者を対象として開催する研究報告セミナーでは、レポートに掲載できなかった市場動向や技術情報、「DistribuTECH 2011」で取材した事例などについても紹介する。
（大場淳一＝テクノアソシエーツ）
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家電等を含め、日本の輸出産業の決定的な弱点は、「消費者利便」よりも、「企業の収益目線」に特化していることが、敗退の原因。
この姿勢を改めない限り、未来永劫、「勝利できない」であろう。以下の問題がそれを証明していると言える。
米独、ＥＶ充電で独自規格 日本方式採用せず
【ニューヨーク＝杉本貴司】電気自動車（ＥＶ）の充電方式を巡って、日本と欧米の自動車業界による規格争いが鮮明になってきた。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や独フォルクスワーゲン（ＶＷ）など米独８社は７日、新規の充電規格を公開。日本勢が採用を働き掛けている方式に対抗する姿勢を示した。ＥＶの車両開発で日本は先行してきたが、充電規格では国際標準化に向けて厳しい競合を迫られそうだ。
- 2012/5/8 19:34 日経新聞
ドイツ勢では高級車のＢＭＷも来年に小型ＥＶの生産を始める
ロサンゼルスで同日開幕したＥＶシンポジウムで、米独連合が「コンバインド・チャージング・システム（コンボ）」と呼ぶ新規格を公開。ＧＭ、ＶＷのほか、米国勢ではフォード・モーターとクライスラー、ドイツ勢ではダイムラー、ＢＭＷ、ＶＷグループのアウディ、ポルシェが同方式の採用を表明した。
コンボ方式は最短15分で満タンまで充電することができる。緊急時の急速充電と、夜間電力を利用するなどして割安な電気を使う普通充電とを一つのプラグで行えるのが特徴だ。
これに対し、日本勢は急速充電のみに対応する「ＣＨＡｄｅＭＯ（チャデモ）」方式を採用。日産自動車のＥＶ「リーフ」の場合、30分で８割までの充電にとどまる。家庭電源を使う普通充電は急速充電とプラグの差し込み口が分かれている。
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日本と米独の充電方式の比較
チャデモ（日本）
コンボ（米独）
充電の特徴
急速充電に特化。日産自動車の「リーフ」の場合、30分で８割まで充電
急速と普通の充電を一体化。車両にもよるが最短15分で充電可能
市場展開
すでに国内外約1400カ所に設置して先行
13年から実用化
推進する企業
日産、トヨタ自動車など日本の自動車メーカー、部品メーカー、東京電力
米ゼネラル・モーターズや独フォルクスワーゲンなど米独の自動車大手８社
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コンボ方式は今夏に技術的な詳細を公表した上で年内に充電器を実用化する。2013年から同方式による充電が可能なＥＶが市販化される予定。ＧＭやＶＷは13年に小型車ベースのＥＶを投入する計画を表明しており、コンボ方式の普及を後押しする考えだ。
すでに欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）が17年以降にすべてのＥＶの新車に採用する方針を示し、米国の自動車技術者の団体であるＳＡＥも採用の意向を示している。
一方、日本のチャデモ方式は日産自動車や三菱自動車が採用。東京電力が旗振り役となり、トヨタ自動車も含めた国内自動車メーカーや部品メーカーが10年３月に普及促進団体を設立した。４月時点で国内1154カ所、海外239カ所に充電設備を設置している。
日本勢では日産がリーフに続き16年度までに計７車種（仏ルノーを含む）を発売する計画で、世界のＥＶ市場をリードしている。先行の利を生かして海外でも標準化を働きかける考えだ。
だが、米独８社が対抗規格を打ち出したことで競争の行方は不透明な情勢になってきた。コンボ方式が標準規格となれば、日本勢は車両の充電装置の改良や、充電インフラの再整備が必要になる可能性がある。
当方注）
コンボ方式の方が、消費者のニーズに合致している。
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衆院の議員海外派遣 予算要求 なんと４・５倍！ 与野党合意
2012.5.8 22:13 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120508/stt12050822160017-n1.htm
与野党は８日の衆院議院運営委員会理事会で、議員海外派遣のための旅費・調査活動費として、平成２５年度予算案の概算要求で２０億円の計上を求めることで合意した。２４年度（４億４千万円）の４・５倍という破格の増額。消費税増税に向けた「身を切る改革」はどこ吹く風？
５月上旬に横路孝弘議長とともに訪中した民主党の松野頼久筆頭理事が提案した。衆院では「海外の議会との交流」「実情調査」などを名目に毎年議員の海外派遣を行っており、２３年度は延べ８４人が３３カ国を訪問した。増額理由を「議員外交の強化」と説明するが、「実態は観光旅行に近い」との批判は根強い。
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アストロアーツ：火星に水の流れた痕？
探査機「マーズ・エクスプレス」の最新画像
「星の好きな人のための新着情報」（http://news.local-group.jp/）さんより
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妻純子 順調。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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