東電勝俣恒久会長会長殿；もし、全面撤退していたら、今頃は、あなたたちは、ハンギングツリーものだよ ※ ここまでやるなら、「黒潮」潮流発電も併設すれば；世界への突破口になるか、福島沖の「浮体式洋上風力」（日経）

@hosinoojisan

東電勝俣恒久会長会長殿；もし、全面撤退していたら、今頃は、あなたたちは、ハンギングツリーものだよ

ここまでやるなら、「黒潮」潮流発電も併設すれば？；世界への突破口になるか、福島沖の「浮体式洋上風力」（日経）



国会の事故調査委員会（委員長、黒川清・元日本学術会議会長）で、前？東電会長の勝俣氏が、我田引水的発言を繰り返している。

前社長の清水氏が、事故直後、「全面撤退」を政府に提言、管前首相が、これに激昂して、「死守」を命令したことに対する反発の意見のようだ。

確かに、労働者の「安全確保」は重要だが、原発の連続「核反応」の防止に対して、決死の覚悟で「防止する」任務が、原発従業員にはあるはずだ。

このブログで、当時私は、「鉄鋼労働者であれば、決死の覚悟で事故防止」のため、最善の努力をすると記述して来たし、もし、私がその場にいれば、そうしたであろうと記述した記憶がある。

現役時代の製鉄労働者は、思想信条を超えて、「事故」に対する対応は、極めて建設的であった。

ところが、東電の対応は、私たちの思想等とは全く逆で、「爆発・放射能汚染拡大」で、日本国民が大変な状況に陥る事が解っていながら、「事故の抑制」でなく、「逃亡」を選択したのである。

自民党やマスメディアの一部の諸君は、北朝鮮や中国問題で、事あるごとに「安全保障」を主張しているが、現実に、「命を張って業務に」邁進する立場など、頭の片隅にもないのではないか？

幸い、東京消防局の諸君や自衛隊員の勇気ある皆さんが、「命を張って」努力されたおかげで、メルトダウンを起こしながらも、被害を『最小限』に抑えたことは、この作業に従事した諸君の「輝かしい勲章」と言えるであろう。

前菅首相の発言に瑕疵があったとしても、事態を鎮静化させた側面を否定はできない。

前菅首相の姿勢が、被害を最小限に食い止めたのであり、東電の会長が批判するのであれば、あの時、全員撤退をすれば、炉心爆発を招き、とんでもない状況に陥っていただろう。

もしそのようになれば、今頃は、業務上過失致死どころか、「殺人罪」で、起訴され、「死刑」の判決を受けていたと推量できる。

日経新聞の「世界への突破口になるか、福島沖の『浮体式洋上風力』」の記事は、示唆に富んで、熟考すべき内容であった。惜しむらくは、「潮流発電」の問題にも目を向けて欲しかったと言っておこう。

以上、雑感。

以下、関連情報を記録しておきたい。



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もし、全面撤退していたら、今頃は、あなたたちは、ハンギングツリーものだよ。

福島第１原発:事故直後の菅氏の対応批判　東電会長

毎日新聞　2012年05月14日　23時30分（最終更新　05月15日　00時45分）
http://mainichi.jp/select/news/20120515k0000m010122000c.html

事故調査委員会に参考人として出席し、委員の質問を聞く東京電力の勝俣恒久会長＝東京都千代田区の参院議員会館で２０１２年５月１４日、藤井太郎撮影
拡大写真
　東京電力の勝俣恒久会長は１４日、福島第１原発事故の原因を調べている国会の事故調査委員会（委員長、黒川清・元日本学術会議会長）に参考人として出席した。事故翌日に吉田昌郎前所長が菅直人前首相の原発視察の対応に時間を取られたことについて「所長は事故復旧に全力を尽くすべきだ。あまり芳しいことではない」と述べ、菅氏の対応を批判した。
　勝俣氏は「（所長は）混乱の極みの中でいろいろ指示をしなければならなかった。全部ではないが私にも対応は可能だった」として、菅氏が視察後も吉田氏と携帯電話で直接やりとりしていたことにも不快感を示した。
　一方、勝俣氏と清水正孝前社長のトップ２人ともが事故当日、出張中だったことについては「当時社長の予定は把握していなかったが、把握していても（出張をやめるよう）強く言えたかは分からない」と述べた。【奥山智己】
当方　注）菅前首相を擁護する気はさらさらないが、事実は、嘉田所長の提起により、清水社長が政府に、「全面撤退」を具申していたのが、真実であり、これに、強硬に反対したのが、「菅政権」だった。
仙石等の原発マフィアが、事実を隠ぺいしようとしているが、歴史が東電経営者に断罪することとなろう。

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何か違和感がするね!この発言。

電力使用制限令、経験することが必要…橋下市長

（2012年5月14日22時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120514-OYT1T01174.htm?from=main2
　橋下徹大阪市長は１４日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が再稼働しない場合に関西で深刻な電力不足が見込まれることについて、報道陣に「こういう状況は二度とない。次世代のために電力使用制限令とはどういうことなのか、しっかり経験することが必要だ」と述べ、制限令の受け入れもやむを得ないとの考えを示した。
　関電管内での制限令は１９７４年のオイルショック以来出されていない。
　一方、松井一郎大阪府知事は、報道陣に「昨年の計画停電は、経済に大きな影響があった。電力制限を安易に『はい、そうですか』と受け入れるわけにはいかない」と述べた。
　滋賀県の嘉田由紀子知事も「必要とあればやむを得ないが、産業界への影響は避けるべきだ」と慎重な姿勢を示した。

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小沢元代表:大村愛知知事の資金パーティーに出席

毎日新聞　2012年05月15日　02時12分（最終更新　05月15日　02時20分）
http://mainichi.jp/select/news/20120515k0000m010163000c.html

壇上で大村秀章愛知県知事（右）への支援を呼びかける民主党の小沢一郎元代表＝名古屋市西区で２０１２年５月１４日午後７時３分、佐々木順一撮影
拡大写真
　愛知県の大村秀章知事は１４日、名古屋市内のホテルで政治資金パーティーを開き、次期衆院選で連携を模索する小沢一郎民主党元代表を来賓に招いた。小沢元代表は「日本を変えるために力を合わせて頑張ろう」と呼びかけ、今後も意見交換していく意向を示した。パーティーに先立ち、名古屋市の河村たかし市長も小沢元代表と会談し、脱原発の方針と消費増税反対で合意。２人と小沢元代表との連携が現実味を帯びてきた。
　小沢元代表はパーティーのあいさつで「日本の行政、国家の統治の仕組みを根本から変えるため、改革に取り組もうという話をしている」と述べ、大村知事と河村市長が“同志”であることを強調した。小沢元代表は政治資金規正法違反事件で東京高裁に控訴され、被告の立場。だが大村知事は記者団に「いろんな声があるだろうが、私は影響ないと考えている」と話した。
　一方、河村市長は小沢元代表と市役所で約２０分間会談。河村市長によると、小沢元代表は「原発は過渡的なエネルギーで、新エネルギーに転換しないといけない。原発はいち早くなくそうじゃないか」と述べ、脱原発で一致。また「反増税で一緒に力を合わせてやろう」と話したという。【三木幸治、高木香奈、駒木智一】

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ここまでやるなら、「黒潮」潮流発電も併設すれば、コストダウンで、発電力も「風力」以上で、倍増するのだが・・・・？

世界への突破口になるか、福島沖の「浮体式洋上風力」

2012/5/14 7:00 　日経新聞

　福島県の沖合約20ｋｍの太平洋上に、2013年以降、巨大な風力発電設備が次々とお目見えする。東日本大震災で事故のあった東京電力福島第１原子力発電所からも30ｋｍほどの距離になる。まず、2013年に2000ｋＷ、2014年に7000ｋＷ、2015年には数千ｋＷクラスの風車を順次、設置する。総事業費は188億円。東日本大震災復興関連の2011年度第３次補正予算で開始が決まった「浮体洋上ウインドファーム実証研究事業」だ。
　浮体洋上ウインドファームとは、海の上に多数の巨大な風力発電設備を浮かべて発電し、海底ケーブルで陸上に電力を送る大規模風力発電所である。洋上風力発電の設備は英国とデンマークで設置が進みつつあるが、これらはいずれも海底に基礎を据える「着床式」。これに対して、福島沖の事業では「浮体式」を採用する。
　理由は水深の違いである。コスト的に着床式で設置可能なのは、水深40ｍくらいまでといわれる。欧州では水深20ｍ前後の遠浅の海域が広く、着床式が有利なのだ。一方、40ｍより深くなると、船や浮きのような構造物の上に風車を載せる浮体式の方がコスト的に有利になっていく。福島沖20ｋｍの水深は、100ｍ前後にも達する。このため、計画立案の当初から着床式という選択肢はなく、浮体式を選ぶしかなかった。
■世界最大の出力を浮体で
　ただし、浮体式の風力発電は、数年前からイタリアやノルウェー、ポルトガルで1000ｋＷ～2300ｋＷ機の実証実験が始まったばかりである。世界的にもまだ研究段階の技術といえる。しかも今回の福島沖の実証事業は、7000ｋＷという世界最大の風力発電設備を次世代技術である浮体式で設置するという世界初の試みになる。
　羽根（ブレード）の先端が回転して描く円の直径は165ｍに達し、定格出力が出れば、１基で数千世帯の電力を賄える。成功すれば、洋上風力の先端技術の実証で日本が欧州を抜き、一気に世界をリードすることになる。加えて、経済性を確保できれば、この海域で大規模なウインドファームを事業化する構想もある。
　2012年７月に始まる再生可能エネルギーの「固定価格買取制度」では、数千枚もの太陽光パネルをずらりと並べて発電するメガソーラー（大規模太陽光発電所）が脚光を浴びている。しかし巨大洋上風車なら、たった１基で数ＭＷ（メガワット＝1000ｋＷ）クラスの出力規模になる。仮に、これを1000基並べたウインドファームを建設すれば、数ＧＷ（キガワット＝百万ｋＷ）になり、30～40％とされる設備利用率を加味しても、原発に匹敵する出力規模になる。
　国内の再生可能エネルギーの中では、潜在的な開発可能量でも洋上風力は群を抜いている。環境省が2011年４月に公表した「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」によると、洋上風力は16億ｋＷに達し、陸上風力（２億8000万ｋＷ）、非住宅太陽光（１億5000万ｋＷ）、地熱（1400万ｋＷ）を大きく引き離す。
　もちろんこの数値はあくまで技術的に開発可能な量で、経済性を十分に加味したものではない。しかし、発電技術の低コスト化が軌道に乗れば、洋上風力が再生可能エネルギーの本命になる潜在性を示す。経済産業省・新エネルギー対策課の村上敬亮課長は、「再生可能エネルギーを基幹電源の１つにするには、まず電力系統を強化して北海道と東北で陸上風力を十分に開発すること。その次に、洋上風力を大規模に開発する必要がある。固定価格買取制度でまず太陽光が増えるが、量的に確実に計算できるのは風力」と話す。
　村上課長は日本企業のノウハウにも期待する。「洋上風力、特に浮体式洋上風力は、世界的にまだ技術が確立していない。洋上に浮かぶ浮体式には、造船の技術が応用できる。日本メーカーには風車の技術に加え、造船や、海洋の厳しい環境にも適応できる素材技術などを豊富に保有している。浮体風力でいち早く世界トップの技術を確立できれば、今後成長が予想される世界の洋上風力市場でも活躍できる。裾野の広い風力設備は国内産業にも波及効果が大きい」と話す。
　福島沖の実証事業を統括するのは、海外の発電事業で豊富な実績のある丸紅。そして、メーカーには、大型風力と造船の両技術を持つ三菱重工業のほか、日立製作所、新日本製鉄、アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド、古河電気工業、清水建設など、日本の重工業や素材産業を代表する企業が名を連ねる。まさにオールジャパン体制だ。
■欧州でもノウハウを蓄積
　実は、丸紅と三菱重工は、既に欧州の洋上風力発電事業に積極的に参画している。

図１　シージャックス社は、欧州における着床式洋上風力設備の建設で豊富な技術を持つ
　丸紅は2011年11月、日本企業として初めて英国沖の洋上風力発電事業に出資した。2012年３月には英国の洋上風力発電設備の据え付け会社であるシージャックス社を買収した（図１）。丸紅の山本毅嗣・海外電力プロジェクト第一部新規事業チーム長は、「洋上風力設備の設置で、ボトルネックになっているのは洋上で設備を据え付ける特殊船が少ないこと。シージャックス社は特殊船を複数所有し、海上での据え付け技術が高い」と話す。
　丸紅は「今後、欧州で蓄積したノウハウを、洋上風力の導入が見込まれる北米や日本、アジアで生かし、洋上風力事業を世界的に展開する」（山本チーム長）計画だ。福島沖の実証事業はその第一歩となる。


図２　三菱重工の着床式洋上風力発電設備のイメージ
　三菱重工業は、英電力会社の協力を得て、洋上向け7000ｋＷの大型風力発電設備を開発中で、英国沖の洋上風力発電事業への設備納入を目指している（図２）。
　風力発電ではブレード（羽根）を長くして出力を増やすほど、１ｋＷ当たりの発電コストが安くなる。陸上風力ではブレード運搬の都合から、2000ｋＷが限界だが、船で運べる洋上ではさらなる大型化が可能になる。このため、ドイツのシーメンス社やデンマークのヴェスタス社、フランスのアルストム社など風力発電設備大手はこぞって、6000～7000ｋＷの洋上向け大型風力発電設備の開発を急いでいる。
　ところが、各社が共通して悩んでいるポイントがある。それは、長いブレードが発する巨大な回転力をどのように発電機に伝えるかである。まず、ブレードの軸につないで回転数を変換し発電機に伝える歯車（増速機）に強烈な力が加わるため、耐久性に課題が出てくる。それを避けるには、いわゆる同期発電機を使えばよい。低回転数のまま発電でき、歯車が不要になるからだ。しかしここにも問題がある。同期発電機に組み込む永久磁石にはレアアースを多用するため、コストがかさんでしまうのだ。
　そこで三菱重工が製品化を目指しているのが、ブレードの回転力を油圧で発電機に伝える油圧式洋上風車である。油圧式なら歯車は不要で、通常の誘導発電機が使えるのでコストも下がり、将来的には１万ｋＷの大型風車も可能になる。この技術は、英ベンチャーのアルテミス社が開発し、特許を持っていた。三菱重工は2010年12月に同ベンチャーを約20億円で買収し、独自技術として手に入れた。2012年８月にはこの油圧伝達技術を導入した2400ｋＷ機を横浜の自社工場内に稼働させ、2013年には7000ｋＷ機を英国の海岸に着床式で設置、実証運転する計画だ。そして、いよいよ2014年にはその成果も踏まえ、福島沖に浮体式の7000ｋＷ機を設置する。
■震災後に計画を前倒し
　もともと経済産業省は、まず2012年から千葉県銚子沖で着床式の2400ｋＷ機を実証し、５年後くらいに浮体式の実証事業を想定していた。環境省は2013年から長崎県五島市沖に2000ｋＷ機を浮体式で設置する実証事業を進めているが、商品として競争力のある6000ｋＷ～7000ｋＷ機を設置する計画はなかった。震災の復興予算によって、浮体式7000ｋＷ機での洋上風力の実証が数年早まることになった。三菱重工と丸紅が、欧州企業を買収し、積極的に洋上風力のノウハウを蓄積していたことが、この前倒しを可能にした。
　浮体式洋上風力を巡っては、メーカー間の開発競争と並行して、国際標準化でもすでに各国がつばぜり合いを演じている。風力発電設備は、陸上と着床式洋上に関しては、欧州がリードしつつＩＥＣ（国際電気標準会議）で国際標準が決まっている。そんななか、2010年３月に韓国が「浮体式」の国際標準化をＩＥＣに提案、これを受けてサブグループが設置され、2011年９月から韓国がリードする形で議論が進んでいる。
　こうした国際標準を巡る動きや、福島沖の実証事業で浮体式洋上風力の実用化が予想より早まってきたことから、国土交通省が主体となって、日本でも2011年度に専門家による委員会が設置され、浮体式洋上風力設備の安全確保のための技術を検討し始めた。そして2012年４月、技術基準を作成した。船舶安全法に基づき構造や設備の要件を定めたものだ。福島沖の実証事業にも適用し、ＩＥＣでの国際標準化にも積極的に関与する方針だ。
　このように再生可能エネルギーの“本命”として、洋上風力発電設備の開発競争、標準化争いが活発になっている。着床式洋上までの風力発電技術は、欧州企業がリードしてきた。実際、英国沖ウインドファームで回る3000ｋＷの着床式風車は、シーメンスとヴェスタスがシェアを分けている。福島沖で実証する浮体式設備をきっかけに、日本が一気に世界をリードできるか。日本の重工業の底力が試される。
（日経BPクリーンテック研究所　金子憲治）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
動画　ＵＲＬ　http://apod.nasa.gov/apod/
2012 May 14
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=YYxPw_T8Vlk

Virtual Flight Over Asteroid Vesta （小惑星ベスタのバーチャルフライト）
Images Credit: NASA, JPL-Caltech, UCLA, MPS, DLR, IDA; Animation: German Aerospace Center (DRL)
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映画「天地明察」金環日食＜五元生中継＞

映画「天地明察」金環日食＜五元生中継＞

5月21日の金環日食の模様を福島、東京、京都、香川、熊本から五元生中継を実施します。
福島、京都、香川、熊本の中継ポイントはいわゆる「限界線」ライン上にあり、はたして金環日食なるのか？部分日食になるのか？を皆様とともに見届けるキャンペーンです。
詳細は
http://www.tenchi-meisatsu.jp/ustream/
http://www.tenchi-meisatsu.jp/campaign/vol01/index.html

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妻純子　異常なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・