大飯原発敷地内の断層確認へ 専門家、活断層と指摘※国会事故調；最終報告書を７月５日提出※北海道の津波、最大３４メートル想定 太平洋沿岸※輿石氏、憂鬱のワケ…６人離脱で民主－公明ラインも「水の泡」

@hosinoojisan

大飯原発敷地内の断層確認へ　専門家、活断層と指摘

国会事故調；最終報告書を７月５日提出

北海道の津波、最大３４メートル想定　太平洋沿岸

輿石氏、憂鬱のワケ…６人離脱で民主－公明ラインも「水の泡」



小沢離党問題、参議院で、小沢Ｇｒが６人離党すれば、自公民の路線が破たんする。

来週が山場のようだ。

本日も、寝込んでしまったので、これで終了。



自民公明案を基礎にした方向は疑問！

専門家の意見を考慮（斟酌ではない）して、首相が判断とすべきであろう。

国の最高権力者（自衛隊法では、最高指揮官）の上に、原発専門家が存在すれば、屋上屋で、原発マフィアに日本が侵略されることとなろう。

そういう点では、菅前首相に反発するために、冷静さを欠いた判断と言える。

こんなことを主張する、自民党、公明党も、金を貰って？電力業界の利益を守ると言う点で、民主党現政権以下の水準と見て差し支えない。

国会事故調；最終報告書を７月５日提出

毎日新聞　2012年06月29日　20時31分
http://mainichi.jp/select/news/20120630k0000m010040000c.html
　東京電力福島第１原発事故の原因などを調査している国会の事故調査委員会（国会事故調、黒川清委員長）は２９日、最終報告書を７月５日に衆参両院の議長に提出し、公表することを決めた。６月９日に公表した論点では、事故当初に首相官邸による「過剰介入」など政府対応のまずさがあったと指摘。最終報告で政府の責任をどう結論付けるかが焦点となる。
　国会事故調はこれまでに菅直人前首相や枝野幸男経済産業相（前官房長官）、東電の清水正孝元社長らを参考人として聴取。９日の論点では、首相官邸が「頻繁に（現場）介入を繰り返し、指揮系統を混乱させた」としていた。東電が当時政府に伝えたとされた「全員撤退」方針についても、黒川委員長は官邸サイドの誤解との見解を示している。
　国会事故調は野党の要求で昨年１２月に設置された。法律の専門家や被災地代表ら民間人１０人で構成し、証人喚問や資料提出要求など国政調査権に基づく強い権限を持つ。【岡崎大輔】

☆☆☆

大飯原発敷地内の断層確認へ　専門家、活断層と指摘
2012年6月29日12時49分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0629/TKY201206290202.html

　再稼働の準備が進む関西電力大飯原発（福井県）の敷地内を走る断層が活断層である可能性が指摘されていることについて、枝野幸男経済産業相は２９日の記者会見で、原子力安全・保安院の専門家会議で確認する考えを示した。
　この断層は、２号機と３号機の間を走る断層。専門家らが、近くの活断層が動いた時に一緒に動く可能性を指摘し、現地調査の必要性を訴えている。
　枝野経産相は「現時点では新しい知見にはあたらないという認識だが、もしそうなら再起動に影響はある」と話した。来月３日の専門家会議で議題にする。

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北海道の津波、最大３４メートル想定　太平洋沿岸 2012年6月30日01時54分　朝日新聞

http://www.asahi.com/national/update/0629/TKY201206280787.html

主な地点の想定津波の高さ
　北海道防災会議の地震専門委員会は２８日、見直しを進めていた太平洋沿岸の津波浸水予測をまとめ、公表した。根室市の西隣にある浜中町では最大３４．６メートルの津波を予測。釧路市や函館市など沿岸部の主要都市では市街地が広範囲で浸水する恐れがあるとしている。
　東日本大震災を受けて、同委員会の作業部会（座長＝笠原稔・北海道大名誉教授）が、過去の津波で運ばれたとみられる砂や石などの堆積（たいせき）物を調査。根室半島南東沖から青森県東方沖にかけての巨大地震を想定し、沿岸３８市町の１８８地点についての津波の高さや浸水範囲を予測した。
　３０メートル以上の高さが予測されたのが浜中町と釧路町、２０メートル以上が根室市、釧路市、厚岸町、浦幌町、豊頃町、大樹町、広尾町、えりも町、様似町の９市町、１０メートル以上が函館市や日高町など８市町。ほとんどの地点で従来の想定（最大２２メートル）を上回った。
　釧路市では市役所や病院、函館市ではＪＲ函館駅などが浸水範囲に含まれた。十勝川流域では河口から１０キロの内陸部まで被害を受ける、としている。
　最大の津波高は、内閣府の検討会がまとめた「南海トラフ」巨大地震の最大値（３４．４メートル）を上回ったが、作業部会は「算出方法が異なり、同様に比べられるものではない」としている。
　笠原座長は「それぞれの地域で浸水範囲を知って、具体的な避難について考えてほしい」としている。各自治体はこの予測をもとに、住民の避難や浸水防止などの計画見直しに着手する。（熊井洋美）

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輿石氏、憂鬱のワケ…「参院議長」見果てぬ夢　６人離脱で民主－公明ラインも「水の泡」

2012.6.30 00:02 　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120630/stt12063000040000-n1.htm

小沢一郎元代表との会談を終えた輿石東幹事長は記者団に、結論を週明けに持ち越したことを明かした＝２９日午後、東京都千代田区の国会内（酒巻俊介撮影）
　「輿石さんから『月曜日まで待ってくれ』と言われたんだけど中身がないんだよな」
　２９日夕、民主党の輿石東幹事長と約４０分間の会談を終えた小沢一郎元代表は、衆院議員会館の自らの事務所に戻ると側近議員にこう明かした。
　３度目の会談でも輿石氏は「とにかく党を割りたくない」の一点張り。かといって小沢氏が求める消費税増税法案撤回はさすがにのめない。ある党幹部は「もう歩み寄る余地はないな」とこぼした。
　確かにこれ以上小沢氏らを慰留しても野田佳彦首相に得はない。にもかかわらず輿石氏が恥も外聞も捨て小沢氏にすがりつく理由は別にある。
　参院（定数２４２）は衆参ねじれにより野党が過半数を占めるが、最大会派はなお「民主党・新緑風会」（１０４議席）だ。ところが、１９人以上が小沢氏に同調して離脱すれば、第２会派「自民党・たちあがれ日本」（８６議席）を下回り、参院のパワーバランスは大きく崩れるからだ。
　そうなると、議長は第１会派から選出するのが慣例であり、輿石氏の悲願である議長就任は一気に遠のく。来年夏の参院選で民主党が第１党に返り咲くことも期待できないだけに「輿石議長」は見果てぬ夢となる。
　それだけでは済まない。
　民主党と国民新党（３議席）に公明党（１９議席）を合わせると１２６議席で過半数を上回る。実はこれが水面下で公明党に協力を呼びかけるテコになってきた。
　衆院選挙制度改革で公明党は比例代表への連用制導入を熱望するが、自民党の反対で宙に浮いたまま。そこで輿石氏は民主、公明で成立させる密約を結び、協力を取り付ける青写真を描いていたのだ。
　人事院を廃止し、公務員に労働協約締結権を付与する公務員制度改革関連法案の存在も大きい。民主党の集票マシンである連合は今国会での成立を厳命するが、自民党の協力は期待できない。これも国会終盤で民主－公明ラインで押し切る算段だった。
　ところが、民主党から６人が離脱するだけでこの構想はご破算となる。そうなれば、公明党は、自民党と手を組み一気に倒閣に舵（かじ）を切る公算が大きい。ある意味では、５５人以上が離党しない限り、与党過半数を維持できる衆院よりも事態は深刻だといえる。
　言うまでもなく「参院のドン」を気取っていた輿石氏の権威も地に落ちる。輿石氏が首相の意向を踏みにじっても「党内融和」を唱え続けた理由が透けてみえる。
　もちろん小沢氏もそのへんの事情を熟知している。すでに参院民主党１３人分の会派離脱届は手中に収めた。「ゴネればゴネるほど譲歩を引き出せる」。そう思ったからこそ輿石氏の会談要請に何度も応じているのだろう。
　２９日の会談前も小沢氏はご機嫌だった。側近が「地元の反応はいいです」と報告すると「そうか、よかったな！」と満面の笑みを浮かべ、日に日に憔（しょう）悴（すい）する輿石氏をこう気づかってみせた。
　「輿石さんをあんまり責めるのも気の毒だからなあ…」　　　　　　（坂井広志）

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国民を欺いたのは、「あなた」だろう。可哀そうな輩だ！

マスコミの世論調査は、鉛筆をなめているのも理解できないで・・・・

日本国民は、「約束を守らない人物」は最低と思っている。わすれないことだ！

前原政調会長:「国民をばかに」小沢元代表を批判

毎日新聞　2012年06月29日　23時58分（最終更新　06月30日　00時31分）
http://mainichi.jp/select/news/20120630k0000m010074000c.html

民主党の前原誠司政調会長＝尾籠章裕撮影拡大写真
　民主党の前原誠司政調会長は２９日のＴＢＳ番組の収録で、消費増税に反対して離党を検討している小沢一郎元代表について「『反増税・反原発』というだけで選挙に勝てるというのであれば国民をばかにしている」と強く批判した。元代表らが衆院で記名採決された一体改革関連３法案すべてに反対したことにも触れて「（注意などの）『措置』ではなく、何らかの処分だと理解している」と語り、党員資格停止以上の処分になるとの認識を示した。
　民主党の菅直人前首相も２９日付のブログで、「国民との約束を守らなかった」と政権批判を繰り返す小沢元代表に対し「政権交代後に自ら幹事長を務めた小沢さんが、政権交代後のことを他人事のように批判するのは納得できない」と不快感を示した。

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　結局は、消費税増税支持勢力ではないか！

橋下氏、第３極結集に意欲「考え違ってもやる」

（2012年6月29日23時15分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120629-OYT1T01150.htm
　地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は２９日の記者会見で、石原慎太郎東京都知事や大村秀章愛知県知事、河村たかし名古屋市長ら「第３極」の政治勢力結集を目指す首長と次期衆院選で連携することに意欲を示した。
　石原氏らにこうした意向をすでに伝えていることも明らかにした。
　橋下氏は「やるべきことを固め、選挙前に持ち寄って、公開の場で議論して一本化していく」と述べた。「一緒にやるとなったら、自分の考えと違ってもやらないといけない」とも語った。
　維新の会の国政進出について、橋下氏は「国の仕組みを根本的に変えていくため、消費税の地方税化と地方交付税の廃止を争点に持っていきたい」と述べて改めて意欲を示した。

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ＰＫＯ法改正、今国会見送り＝武器使用緩和で調整難航－政府

（2012/06/30-05:39）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012063000057
　政府は３０日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での自衛隊の武器使用基準を緩和するＰＫＯ協力法改正案について、今国会提出を見送る方針を固めた。より広範な任務遂行のため権限拡大を求める外務省と、これに慎重な防衛省の調整が難航しているためで、今秋の臨時国会への提出を目指す。　
内閣府が検討する改正案は、他国部隊が襲撃された場合、自衛隊が駆け付けて防護する「駆け付け警護」の条件付き容認が柱。現行法は海外での武力行使を禁じた憲法９条に抵触する恐れがあるとして認めていないが、内閣府は、武器使用の対象を「国または国に準ずる組織」以外に限れば可能と判断している。
ただ、外務省は活動を「国際標準」に合わせるには基準をより緩和する必要があると主張。防衛省は「隊員の危険が増す」として慎重姿勢を崩していない。野田政権は消費増税関連法案への対応が最優先で、ＰＫＯ法改正の調整にまで手が回らないのが実情で、政府関係者は「消費税政局の決着後に議論を仕切り直す」としている。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 June 29
Dark Clouds in Aquila （わし座の暗黒星雲）

Image Credit & Copyright: Adam Block, Mt. Lemmon SkyCenter, University of Arizona

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特殊切手　「星座シリーズ　第2集」の発行
http://www.post.japanpost.jp/kitte_hagaki/stamp/tokusyu/2012/h240706_t.html
郵便事業株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 鍋倉眞一)は、手紙文化と自然科学の両分野の振興を目的として、お客さまから要望の多かった「星座」をテーマとした切手を今年も発行します。
今回の切手は、秋の代表的な星座を題材にしています。

発行する切手の内容

名　称　　星座シリーズ　第2集
発行日　　平成24(2012)年7月6日(金)
種　類　　80円郵便切手(シール式)
切手

シート構成・意匠

(1)：やぎ座　(2)：みずがめ座　(3)：うお座　(4)：カシオペヤ座　(5)：ペガスス座　(6)：アンドロメダ座　(7)：ペルセウス座　(8)：ケフェウス座　(9)：くじら座　(10)：いかりぼし
1シート10枚／※シート単位での販売となります。

☆☆☆

妻純子　順調。

九電の計画停電問題、本日通知を見たが、「対象外地域」となっていたので安心した。「計画停電実施地域」の皆さんには、申し訳ないが、ベットの上げ下げ、吸引器の停止等で、対策を考えていたが、心配がなくなった。

恐らく、この地域、病院の多さや高齢化率が高く、これが、「対象外」の判断に繋がったものと思われる。

本日歯科に行こうと車を動かそうとしたが、セルは勢いよく回るのに、エンジンがかからない。１５分程度、努力したがかからないので、タクシーで通院。帰宅後、修理工場に電話してきてもらったところ、一発でかかった。原因不明だが、ガス欠の恐れがあるので、注油してきた。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

毎日世論調査；消費増税 今国会成立「望まぬ」６３％ ※小沢氏、離党方針伝える 参院で「採決強行」なら ※復興予算５．９兆円使われず １１年度計上分の４割 ※米「国民皆保険」は事実上の合憲 最高裁判決

@hosinoojisan

毎日世論調査；消費増税　今国会成立「望まぬ」６３％

小沢氏、離党方針伝える　参院で「採決強行」なら

復興予算５．９兆円使われず　１１年度計上分の４割

米「国民皆保険」は事実上の合憲　最高裁判決



小沢氏の離党問題に対して、マスメディア各社は一斉に世論調査を行い、民主党小沢Ｇｒに亀裂を起こすことを狙って、新党は支持できないとか小沢新党は支持できないと言う結果を発表し、小沢包囲網を曳いている。返す刀で、自公民を離れた人々を、無理やり大阪維新の会勢力に誘導しようとしているようだ。

日本の政治を陳腐化させた直接の責任は、マスメディア各社の権力迎合体質にあり、これが、政治離れを生んだものと言って良い。

しかも、新聞料金に消費税増税はさせないとの密約から、消費税増税の世論作りに踏み出すに至っては、国民として、反撃を受けるであろう。

結果的に、読者の低減化を自ら行っていると言っておこう。

今回の一連の問題は、財界と官僚が、自らの権益を擁護するために野田政権に強くアプローチしたものであり、マスメディアがこれを批判すれば、政治不信等は生じなかった筈だ。

このように見れば、今喫緊の課題として、マスメディアの体質改善が求められていると言えよう。

私は、小沢氏と政治信条が違うが、彼が主張する「国民目線の政治」を期待しているところである。

選挙になれば、大方のマスメディアの予想とは違って、小沢新党に対する議席が大きく伸びるであろうと思われる。

改革のポーズを取りながら、日本の右傾化を狙う大阪の橋下等の勢力を那波させてはならない。

以上、雑感。

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本社世論調査；消費増税　今国会成立「望まぬ」６３％

毎日新聞　2012年06月28日　22時55分（最終更新　06月29日　01時53分）
http://mainichi.jp/select/news/20120629k0000m010098000c.html
　毎日新聞の緊急全国世論調査で、税と社会保障の一体改革に関し、消費増税法案の今国会での成立を「望まない」と答えた人は６３％に上り、「望む」は３５％にとどまった。消費増税法案など一体改革関連法案は５月の大型連休明けから衆院特別委員会で１２０時間を超える審議を行い、２６日に衆院で可決、参院に送付された。しかし、増税に対する国民の理解はまだ広がっていない。【鈴木直】
　消費増税法案は税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％にまで段階的に引き上げる。今国会成立を「望む」と答えた人は民主支持層で６３％、自民支持層で５４％とそれぞれ過半数を占めた。一方、公明支持層は３５％にとどまったほか、支持政党はないと答えた無党派層の「望む」は２９％と低く、「望まない」が６９％を占めている。
当方注）増税を認めるのが「理解」なのか？この記事のスタンスは理解に苦しム。増税に反対する経済学者も多い。毎日新聞も、新聞料金に「消費税」を掛けない約束で、「増税キャンペーン」に加わっているのか？

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小沢氏、離党方針伝える　参院で「採決強行」なら

2012.6.29 01:23 ［小沢一郎］　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120629/stt12062901250000-n1.htm
　民主党の小沢一郎元代表は２８日、輿（こし）石（いし）東（あずま）幹事長と国会内で２回にわたり会談し、野田佳彦首相が参院での消費税増税関連法案の採決を撤回しなければ、離党や民主党の会派を離脱する方針を正式に伝えた。首相周辺によると、輿石氏は参院での法案の修正協議を検討する考えを伝えたというが、首相は２８日夜の会合で「法案修正は常識的にあり得ない」と否定。このままでは決裂の可能性が高い。小沢、輿石両氏は２９日も会談する予定だ。
　輿石氏は政権運営への協力を要請した。小沢氏は会談後、記者団に「このまま参院で法案を強行的に採決することになると、民主党の枠を超えて直接国民に訴えなければならない状態になる」と語った。
　小沢氏に近い山岡賢次副代表は２８日夜のＢＳフジ番組で「ぎりぎり日曜日までは待つがズルズルというわけにはいかない」と７月１日が最終期限としたうえで、決裂した場合は「直ちに行動を起こす」と述べ、離党し新党を結成する考えを明言した。
　一方、自民党の谷垣禎一総裁は２８日の記者会見で、首相の対応次第では民主、自民、公明３党の修正合意の破棄もあり得るとの考えを示した。

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復興予算５．９兆円使われず　１１年度計上分の４割
2012年6月29日00時41分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0629/TKY201206280734.html
　東日本大震災の復興に使うため、２０１１年度政府予算に盛り込んだ約１５兆円のうち４割が使われなかったことがわかった。道路や橋などの建設に予算をつけ過ぎたため、使い切れなかった。一方で被災地には十分な予算が届いていない人や企業も多く、復興予算が本当に必要なことにつけられているかが問われる。
　政府の１１年度の補正予算などに盛り込んだ復旧・復興関係費がどう使われたかを復興庁がまとめた。約１５兆円のうち９兆円余りが使われ、約５．９兆円が残った。このうち約４．８兆円は１２年度に持ち越し、予定通り復興事業に使う。だが、約１．１兆円は使われる見込みがないため、国庫（政府の財布）に戻し、借金返済に回すか、新たな使い道を考える。
　事業ごとにみると、震災で壊れた道路や橋を直す災害復旧事業費約１．１兆円は２割しか使われなかった。国土交通省は「自治体がつくる『復興計画』の策定が遅れ、事業費を使えない」などと説明している。
　被災者のための災害公営住宅の建設費は１１１６億円のうち４億円しか使われなかった。自治体の負担も重いことなどから、建設が進まなかったという。この先の見込みもたたないので、残った１１１２億円は国庫に戻す。
　こうした国交省の予算約２．４兆円のうち使われたのは４割の約９５００億円、農林水産省の予算約１．５兆円も４割の約６千億円しか使われなかった。（座小田英史）

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米「国民皆保険」は事実上の合憲　最高裁判決

大統領選、論議は必至

2012/6/29 0:33 (2012/6/29 2:03更新) 日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2804Y_Y2A620C1FF2000/?dg=1

ワシントン＝中山真】国民の大半に保険加入を義務付けた2010年成立の医療保険改革法が憲法に違反するかどうかを問う裁判で米連邦最高裁は28日、政府が国民に保険加入を求める権利を認める判決を言い渡した。事実上の合憲判断といえる。先進国で米国が唯一実現していなかった「国民皆保険」の実現を目指した同法は14年からの施行が確実となり、同法成立を１期目最大の成果とするオバマ政権には11月の大統領選へ追い風となりそうだ。

28日、米ワシントンの連邦最高裁前で、医療保険改革法の合憲判断を喜ぶ支持者＝ロイター
　医療保険改革法は約5000万人に上る無保険者を減らすため14年から原則、個人に民間の保険への加入を義務付け、違反者に罰金を科すことが柱。最高裁判決はこの条項で保険に加入していない人に罰金を科すことを「課税」とみなし「憲法は議会に課税の権限を認めており、最高裁として見解を示す役割はない」と指摘した。
　そのうえで、実際に徴税が始まっていない段階で課税内容が違憲かどうかを判断できないという立場を示した。米国ではこの議会の課税権限について実際に課税が発生する前に司法機関が合憲性を判断することはできないことになっている。判決は加入を義務付けること自体を明確に「合憲」としたわけではないが事実上、施行を認めた形となった。


　改革法は子どもが26歳まで両親の保険を利用できるようにする条項や子どもの保険加入を拒否できない条項などが既に施行されている。最高裁が同法を違憲と判断すれば、成果を訴えてきたオバマ政権に打撃となるだけでなく、現場の混乱は避けられないとの見方が出ていた。今回の判決でこうした事態は回避され、２年余りの法廷闘争は一定の決着をみた。
　オバマ大統領は裁判の最中から同法の成果を強調。「民主的な手続きによる決定を最高裁が覆した前例はない」など司法判断に言及する異例の発言もしてきたが、判決を受けて医療保険改革の完全実施へ取り組みを加速する姿勢だ。民主党のペロシ下院院内総務も同日「米国民にとっての勝利だ。何百万の米国の家族や子どもたちが医療保険の恩恵を受けることができるようになる」と勝利宣言した。
　最高裁では判決に際し、５人の判事が事実上の合憲判断を示し、４人が反対意見を示した。当初、中立系と見られていた判事は反対に回り、逆に共和党政権によって任命され、違憲判断を示すと見られていたロバーツ最高裁長官が合憲判断に回った。
　医療保険改革法を巡っては2010年の成立直後に全米26の州知事が憲法違反だと唱えて提訴。今回の最高裁判決はそのうち、ジョージア州での高裁判決に不服としてオバマ政権側が上訴していたのに対するものだった。

☆☆☆

「連合」とうとう産業報国会化？

連合会長「民主支持、今後は…」　自民党会合で講演
2012年6月28日20時18分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0628/TKY201206280426.html
　連合の古賀伸明会長は２８日、自民党の国土強靱（きょうじん）化総合調査会で講演し、「政党が流動化することもある。いまは民主党の応援団だが、どういうスタンスで応援していくか議論する時が来る」と述べた。連合は民主党の最大の支持団体だが、今後の政治状況によっては支持政党を見直す可能性を示唆したものだ。
　古賀氏は、公共事業で自然災害に強い国土をつくるという自民党の「国土強靱化」構想を「公共事業そのものが悪ではない。必要なものは実施しないといけない。防災に強い国土づくりは喫緊の課題だ」と評価。一方で消費増税法案の衆院採決で多くの造反者を出した民主党を「混乱している」と批判した。
　連合の会長が自民党で講演するのは異例のこと。民主党が事実上の分裂状態に陥るなか、結束を求めるため民主党を牽制（けんせい）したものとみられる。

☆☆☆

米国ニューヨーク日本総領事館前で日本人女性が再稼働への抗議を示すハンガーストライキ

堀 潤　JUN HORI‏@8bit_HORIJUN
米国ニューヨーク日本総領事館前で日本人女性が再稼働への抗議を示すハンガーストライキを開始。一人で健気に頑張っている様子。現場には坂本龍一氏の姿も。現地時間金曜3時まで行っているそうですが、ニューヨーク在住の方足を運ばれてみました？　

• 2012/06/29 ニューヨークで再稼働抗議ハンガーストライキ開始。坂本龍一氏も駆けつけた。
• 2012/06/28 8nitNewsに投稿してみた「えみむめもさん」の場合
• 2012/06/24 ロサンゼルス日本総領事館前で米国人団体が抗議集会

http://8bitnews.asia/wp/#.T-ydWGePQAs.twitter

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=fh4l1xOpV6w



☆☆☆これは、面白く参考になった。一読をお勧めしたい。

あの大量造反劇を招いたのは野田首相本人？

改めて考えるフォロワーを引きつけるリーダーの条件

• 河合 薫　【プロフィール】

バックナンバー
2012年6月28日（木）　日経ビジネス
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20120626/233855/?P=2
文章略、ＵＲＬの紹介のみ。

☆☆☆

この報道、肝心なことが抜けているのでは?　倉庫の持ち主？・・・どうして発見できたのか?　通報があったのか?

北九州の倉庫にロケット砲？　拳銃５丁も　住民一時避難
2012年6月28日21時26分　朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0628/SEB201206280010.html

ロケット砲とみられるものが見つかった倉庫前を警戒する捜査員ら＝２８日午後７時５８分、北九州市戸畑区浅生３丁目

倉庫から見つかったロケット砲とみられるもの＝福岡県警提供

現場付近の地図
　福岡県警は２８日、北九州市戸畑区浅生３丁目の倉庫で、ロケット砲らしきもの１基と拳銃５丁、銃弾数十発を見つけたと発表した。ロケット砲は戦場などで使われる武器。爆発の恐れもあるとして、県警は同日午後７時５０分から約３時間にわたり、現場から半径２５メートル以内の住民９３世帯１８１人に避難を呼びかけた。現場はＪＲ戸畑駅の南約５００メートルの住宅街の一角。
　現場から約２００メートル離れた市立浅生市民センターには一時、住民約１００人が避難した。
　近所で居酒屋を経営する男性（６４）は「なぜそんなものが住宅街で見つかるのか。なんともいいようがない。客が全然来なくて、商売にならない」と嘆いた。
　近所のパート女性（３４）は警察に誘導され、家族７人と犬２匹で避難。「びっくりしています。全く情報がないので怖いです」と驚いていた。
◇◇◇こちらは、納得できる。

ロケット砲:家宅捜索先の倉庫に　住民ら一時避難　北九州

毎日新聞　2012年06月28日　23時54分（最終更新　06月29日　00時45分）
http://mainichi.jp/select/news/20120629k0000m040108000c.html
　２８日午後２時ごろ、北九州市戸畑区浅生（あそう）３の倉庫に家宅捜索に入った福岡県警の捜査員が、ロケット砲とみられる発射装置を見つけた。県警は半径約２５メートルに住む住民を一時避難させ、半径約１００メートルの範囲で交通を規制した。
　中に砲弾のようなものが確認され、出動した県警爆発物処理班が回収して武器の性能を調べている。倉庫からは拳銃５丁と五十数発の実包も見つかっており、県警は、この倉庫が暴力団の武器庫である可能性もあるとみて、爆発物取締法違反と銃刀法違反容疑で捜査を進める。
　県警によると、倉庫は２８日朝、詐欺容疑で逮捕した北九州市八幡西区瀬板１、自称建設業、岸良（きしら）研吾容疑者（３６）が出入りしていた。関連先として捜索したところ、武器が見つかった。
　ロケット砲とみられる金属製の武器は濃い緑色で、長さ約７０センチ、直径７センチの筒状。工具類が置かれた倉庫２階に隠してあった。岸良容疑者は車を壊されたとして金をだまし取った保険金詐欺事件で逮捕され、武器については「知らない」と話しているという。

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2012 June 28
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妻純子　ほぼ安定。

昨夜、ブログを書きながら口にした食べ物で、塩気が多く一日睡魔に襲われた。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

福島第一、事故後最高の１０．３シーベルト １号機地下※民主＆自民各党の支持率が、１８％台だが、１５％はほぼ同等 小沢新党「期待する」１５％※民主、造反の除名見送り 小沢元代表は離党届の提出準備

@hosinoojisan

福島第一、事故後最高の１０．３シーベルト　１号機地下

民主＆自民各党の支持率が、１８％台だが、１５％はほぼ同等　小沢新党「期待する」１５％

民主、造反の除名見送り　小沢元代表は離党届の提出準備



この数日の関心事は、小沢新党が生まれるかどうであろう。

マスコミ等が「持て囃す」野田バカ総理の存続を一日も早く退陣させることが出来るかであろう。

国民の判断は、正確である。

確実に、「転換を求める」勢力がまし、再び、政権交代を求める勢力の勝利となろう。

以上、雑感。

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福島第一、事故後最高の１０．３シーベルト　１号機地下
2012年6月27日22時55分　朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0627/TKY201206270670.html
　東京電力は２７日、福島第一原発１号機の原子炉建屋地下の「トーラス室」の放射線量が、最大毎時１０．３シーベルトだったと発表した。事故後、同原発の敷地のうち原子炉格納容器外で実測された最高値。１号機の廃炉に向けた作業は困難が予想される。
　「トーラス室」には、１号機の圧力抑制室が収められている。溶融した核燃料を冷やすため原子炉に注入している水が抑制室付近から漏れ出し、汚染水としてたまっているとみられる。廃炉に向け、漏れの場所を特定する準備として、東電は２６日、初めて内視鏡と温度計、線量計を入れて調べた。
　東電によると、高線量が確認されたのは汚染水表面付近。水位は地下の床面から約５．２メートルで、水中には茶色いさびと思われる浮遊物が見られた。
　水中の温度は約３７～３２度で、上層が高い傾向があった。今回の調査で予定していた汚染水くみ取り調査は、作業時間の関係で見送った。
　１号機は２、３号機に比べて原子炉建屋地下の汚染水位が高く、調査のためのロボットを使うことが難しい。今後も、内視鏡を使った調査を建屋の他の地下部でも実施し、汚染水漏れの場所を突き止める。

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東電の国有化、遅れる可能性＝原発賠償は調整難航

（2012/06/27-21:09）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012062701005
　東京電力は２７日の株主総会で、１兆円の公的資本を受け入れるための株式発行枠拡大を決めた。実質国有化に向けた準備を整えた形だが、公的資本注入は家庭向け電気料金の値上げが条件。しかし、値上げは利用者が強く反発しており、経済産業省による値上げ審査は長引いている。国有化は予定の７月２５日から遅れる可能性もある。

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これは大きい。民主＆自民各党の支持率が、１８％台だが、１５％はほぼ同等と言えよう。民主党、反主流派がんばれ！

この結果は、消費税増税による加重負担が身にしみてわかるとき、爆発的に変化するだろう。

小沢新党「期待する」１５％　朝日新聞世論調査
201民主＆自民各党の支持率が、１８％台だが、１５％はほぼ同等2年6月27日23時43分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0627/TKY201206270711.html

野田内閣の支持率
　消費増税法案が衆院を通過したのを受け、朝日新聞社が２６、２７日に実施した全国緊急世論調査（電話）によると、法案に賛成は３９％で、反対５２％の方が多かった。民主党の小沢一郎元代表らが検討している新党については「期待する」は１５％で、「期待しない」が７８％と大きく上回った。
世論調査―質問と回答〈６月２６、２７日実施〉
　野田内閣の支持率は２７％（６月４、５日実施の前回調査２７％）で横ばいだった。不支持率は５６％（同５１％）で、５月調査の５３％を上回り、過去最高になった。
　質問文が一部異なるが、前回調査では消費増税法案の賛成は３２％で、反対は５６％だった。自民支持層は前回３９％対５４％だったが、今回は４４％対４７％。民主支持層は前回６９％対２５％、今回５９％対３４％だった。
　一方、消費増税に向けた野田佳彦首相の取り組みを「評価する」は３１％にとどまり、「評価しない」は５９％だった。民主支持層は５８％対３５％で「評価する」が上回り、自民支持層では２９％対６１％だった。
　社会保障改革に対する首相の取り組みは「評価する」３０％、「評価しない」５４％だった。民主支持層は６３％対２５％で、自民支持層では３２％対５４％だった。
　衆院本会議で小沢氏らが消費増税法案に反対したことについては、「支持する」は２９％で、「支持しない」は６１％にのぼった。無党派層は３２％対５７％。法案に反対の人では、４５％対４６％とほぼ並んだ。
　小沢氏らが検討している新党については、無党派層でも「期待する」は１５％、「期待しない」は７６％。法案に反対の人でも２３％対７０％と傾向は変わらなかった。小沢氏が法案に反対したことを「支持する」と答えた人では、４２％対４８％だった。

• 世論調査―質問と回答〈６月２６、２７日実施〉

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造反理解できず５９％　小沢新党７９％期待せず

2012/06/27 20:08 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012062701001819.html
　共同通信社が消費税増税法案の衆院通過を受けて２６、２７両日に実施した全国電話世論調査によると、増税法案採決で民主党の小沢一郎元代表らが反対票を投じ造反したことに５９・８％が「理解できない」と答え、「理解できる」は３６・１％だった。小沢氏らの新党結成に関しても「期待しない」との回答が７９・６％に上り、「期待する」は１５・９％にとどまった。
　小沢氏らの行動が国民の支持をつかみきれていない実態がうかがえ、今後の新党をめぐる動きにも影響を与えそうだ。
　野田内閣支持率は２９・９％で前回６月上旬の調査より２・１ポイント下落し、不支持率は５４・３％に上昇した。
当方注）意識的に世論操作をしているようだ。ＮＥＴでは、ほとんど支持している人が多い。私もだ！

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民主、造反の除名見送り　小沢元代表は離党届の提出準備

2012/6/28 1:06 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2702C_X20C12A6MM8000/?dg=1

　民主党は27日、消費増税関連法案の衆院本会議採決で造反した72人の処分をめぐり、除名などの厳しい対応を見送る方針を固めた。党分裂による政権への打撃は避けるべきだとの意見が強いが、反対票を投じた小沢一郎元代表は28日の輿石東幹事長との会談が物別れに終われば、週内にも離党届を出す構えを見せている。
　離党や新党結成を念頭に置く小沢元代表は28日、輿石東幹事長と会い、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の成立断念を迫る見通しだ。ただ議論は平行線に終わる公算が大きく、元代表はグループ議員とともに離党届を出す準備に入った。
　民主党は27日、常任幹事会を開き、採決で反対した57人と欠席・棄権した15人の処分を野田佳彦首相と輿石氏に一任すると決めた。同党は法案への賛否を理由に除名にしたことはなく、過去の例を踏襲する形で処分を調整する。反対した議員も除名や離党勧告は適用せず、党員資格停止などにとどめる案が出ている。
　首相は27日、党参院議員総会に出席し、一体改革法案について「政権与党として全力で成立させなければならない。揺るぎない気持ちで前に進めていく」と語った。衆院での大量造反にも触れて「早急に輿石氏と態勢立て直しをしなければならない」と強調した。
　小沢元代表は同日、衆院議員会館の事務所で側近議員らと対応を協議した。輿石氏との28日の会談に関して「うまくいかなければ淡々と進めるしかない」と述べたという。党執行部が消費増税法案などの成立を目指す場合は、自らを支持する議員らとともに離党や新党結成に向けた動きを加速させるとみられる。
　消費増税法案の衆院採決では、元代表の支持グループのうち46人が反対した。元代表は28日午後、グループの造反組を集め、改めて今後の対応を話し合う。

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小沢系４３人、会派離脱願提出へ…首相揺さぶり

（2012年6月28日03時02分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120627-OYT1T01560.htm

　民主党の小沢一郎元代表が、衆院の民主党会派を離脱して新会派の結成を検討していることが２７日、わかった。

　消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で反対票を投じた同党議員のうち、小沢氏含め４３人が参加する見通しとなっている。小沢氏は２９日にも民主党に会派離脱願を提出したい考えだが、党執行部は容認しないとみられる。
　小沢氏は２８日に民主党の輿石幹事長と会談し、新会派結成の意向を伝える方針だ。会派離脱が認められない場合でも、新党結成を求める若手議員を納得させ、グループの結束を保つことが可能と判断しているとみられる。新会派が認められれば、民主党に所属しながら「党中党」として野田首相や党執行部を揺さぶり、離党・新党結成の時期を見極める時間を確保できる利点もある。

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輿石氏と小沢氏の会談 接点は

6月28日 6時1分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120628/k10013166151000.html

K10031661511_1206280619_1206280630.mp4
民主党の輿石幹事長は、消費税率引き上げ法案などの採決で反対した小沢元代表と、２８日に会談し、党の分裂回避に向けて説得したいとしていますが、小沢氏は法案の成立を認めない姿勢で、接点を見いだすのは難しい情勢です。
消費税率引き上げ法案などが衆議院本会議で可決され参議院に送られたことを受けて、野田総理大臣は２７日、民主党の参議院議員総会に出席し、「公党として、この法案を成立させなければいけない」と述べたうえで、参議院での法案審議を前に党の結束を呼びかけました。
これに対して、総会のあと、法案に反対した小沢元代表に近い森ゆうこ前文部科学副大臣は記者団に対し、「法案には現時点では反対だ。野田総理大臣は『増税大魔王』で意見を聞こうとしない」と述べ、野田総理大臣の姿勢を批判しました。
こうしたなか輿石幹事長は２７日、小沢氏に近い鈴木前幹事長代理らと国会内で会談し、調整の結果、輿石氏と小沢氏が２８日午後、会談することになりました。
会談で、輿石氏は党の分裂回避に向けて説得したいとしていますが、小沢氏は、あくまでも法案の成立を認めない姿勢で、両者の接点を見いだすのは難しい情勢です。
一方、民主党は、２７日の常任幹事会で、小沢氏らの処分について今後の対応を野田総理大臣と輿石氏に一任することを確認しました。
仮に、衆議院本会議で消費税率引き上げ法案に反対した５７人すべてが離党すれば、少数与党になることから、輿石氏は反対した議員を離党に追い込まないためにも２７日の講演で除籍などの厳しい処分は行わない考えを示唆しました。
しかし、党内では当選１回の有志の衆議院議員らが２７日、野田総理大臣に対し厳しい処分を求めたほか、小沢氏らと距離を置く党幹部からは、「９月の党の代表選挙で投票できないよう、少なくとも３か月の党員資格停止処分にする必要がある」などという意見が出ています。
一方、自民党は、「民主党から５７人が反対したのは３党合意そのものへの造反だ」として、民主党が造反者の処分を行わないかぎり、参議院で審議入りすることはできないと主張しています。
このため、野田総理大臣や輿石氏は、党内の情勢や国会審議への影響も見極めながら、慎重に処分を検討するものとみられます。

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　当然だろう。儲かればよいと言う無責任な対応は、止めるべき。

東京電力；原発輸出撤退　輸出モデルに黄信号

毎日新聞　2012年06月28日　02時30分　毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20120628k0000m020122000c.html
　東京電力が原発輸出から実質的に撤退することは、政府が描く「日の丸連合」による原発輸出モデルに黄信号がともることを意味する。政府は東京電力福島第１原発事故後も、原発輸出を経済成長に結びつける戦略を転換していないが、輸出競争力が低下すれば、「インフラ輸出」を軸とする成長戦略が崩れる可能性もある。
　福島第１原発は災害想定の甘さから大事故を起こした。ただ、約４０年に及ぶ原発の運転経験を持ち、チェルノブイリ原発事故後も新増設を続けた日本の技術力への評価は、新興国ではなお高い。特に東電は福島１号機のような初期型から最新の改良型まで、沸騰水型と呼ばれる原発を保有し、運転や機器の検査、補修などの技術の蓄積は世界有数とされる。

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これも、当然で、非常識な対応は、まだ多く存在するであろう。

核物質管理センター；電力会社などからの賛助金を全廃

毎日新聞　2012年06月28日　02時30分　毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20120628k0000m010119000c.html
　核物質の軍事転用防止のための検査を文部科学省から委託されている公益財団法人「核物質管理センター」（松浦祥次郎会長）が、検査対象の電力会社などから賛助金を受け取っている問題で、センターが来年度から検査対象機関からの賛助金を全廃することが分かった。センターは「検査の公正性に影響はない」と主張していたが、「国民の理解が得られない」と方針転換した。
　センターは電力会社や核燃料製造会社など約２６０施設を対象に、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察に同行するなどの形で、核物質の数量や管理状況を確認している。
　しかし、年間１億円近い賛助金の大部分を原子力業界から受け取ったり、役員の半数が同業界関係者で占められたりと、運営に利害関係者が関与している実態が今年１月、毎日新聞の調査で明らかになった。
　センターは当初、「国からの交付金で実施する検査業務は賛助金とは別会計で、合否を決める権限もない」と静観した。
　しかし、文科省の指導を受け、内部で対応を検討。その結果、「国民に疑念を持たれる以上、正すべきだ」として、来年度以降、検査対象機関からの賛助金を全廃する方針を決定した。

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大飯原発:３号機　起動は７月１日午後に…関西電力

毎日新聞　2012年06月27日　21時07分（最終更新　06月27日　22時37分）
http://mainichi.jp/select/news/20120628k0000m020061000c.html

（手前から）関西電力大飯原発１号機、２号機、３号機、４号機＝福井県おおい町で２０１２年６月１６日午前１０時１１分、本社ヘリから後藤由耶撮影
拡大写真
　関西電力は２７日、再稼働準備中の大飯原発３号機（福井県おおい町）について、作業が順調に進めば原子炉の起動は７月１日午後９時ごろになるとの見通しを示した。さらに約１０時間後の２日未明から午前中にかけて臨界に達するとみられる。送電開始は４日、フル稼働は８日の見込み。
　同原発の再稼働準備はこれまで順調で、３号機では、２次冷却系配管の洗浄などが既に終わり、２８日から１、２次冷却系の各種弁の開閉確認など起動に備えた作業や検査に入る。【松野和生】

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元特捜検事ら不起訴　陸山会事件、虚偽報告書で
最高検

2012/6/27 23:24 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG27043_X20C12A6MM8000/?dg=1

　民主党の小沢一郎元代表（70）が強制起訴された陸山会事件を巡る虚偽捜査報告書の作成問題で、最高検は27日、虚偽有印公文書作成容疑などで市民団体から告発された当時東京地検特捜部の田代政弘検事（45）＝現・法務総合研究所教官＝を嫌疑不十分で不起訴とした。当時の上司ら６人は嫌疑なしで不起訴とした。
　元代表を無罪とした４月の一審・東京地裁判決は問題の報告書を厳しく批判しており、市民団体は処分を不服として検察審査会に審査を申し立てる方針。検察審の議決で強制起訴される可能性もある。
　法務省は27日、報告書を作成した田代検事を国家公務員法に基づき減給100分の20（６カ月）の懲戒処分とし、田代検事は同日付で辞職した。
　監督責任を問い、佐久間達哉・元東京地検特捜部長（55）＝現・法務総合研究所国連研修協力部長＝ら２人を戒告の懲戒処分としたほか、岩村修二・元同地検検事正（62）＝現・名古屋高検検事長＝を厳重注意、他に１人を訓告の処分とした。
　最高検によると、小沢元代表を「起訴相当」とした検察審の議決後の再捜査で、田代元検事は2010年５月、元秘書、石川知裕衆院議員（39）＝一審有罪、控訴中＝を再聴取し、捜査報告書に事実と異なるやり取りを記載した。
　田代元検事は最高検などに対し「過去の取り調べ内容と記憶が混同した」と説明したという。
　最高検は27日、検察審査会の議決後の再捜査で取り調べの録音・録画（可視化）を導入するなど、再発防止策を発表した。

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オスプレイ配備 米が２９日に通報へ

6月27日 21時8分　ＮＨＫhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120627/k10013161041000.html

アメリカ軍の最新型輸送機「オスプレイ」の配備を巡って、野田総理大臣と森本防衛大臣ら関係閣僚が総理大臣官邸で会談し、アメリカ政府が、計画どおり沖縄に配備する方針を、今週２９日に日本政府に通報するとしていることが報告されました。
会談には、玄葉外務大臣や藤村官房長官も出席し、アメリカ軍の最新型輸送機「オスプレイ」の配備を巡って意見を交わしました。
この中で、アメリカ政府が「オスプレイ」を計画どおり、沖縄の普天間基地に配備する方針を、今週２９日に日本政府に対し正式に通報するとしていることが報告されました。
そのうえで、アメリカ側が「オスプレイ」の機体を船に積み込み、いったん試験飛行などを行うことを計画している山口県の岩国基地に輸送するとしていることが説明されました。
ただ、沖縄などで配備に反発が強まっていることから、２８日、日本を訪れるアメリカ国防総省の高官に、「オスプレイ」の墜落事故について詳しい説明を求めていくことを確認しました。
会談のあと、藤村官房長官は記者会見で、「現時点で、日本側の今後の対応について結論は出ていない。地元の懸念などを踏まえながら、関係閣僚やアメリカ側と最善の方策を検討したい」と述べました。

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「ザ・ピーナッツ」の伊藤エミさん死去　「恋のバカンス」や「恋のフーガ」がヒット

2012.6.27 21:24 ［有名人の訃報］　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/120627/ent12062721250014-n1.htm

死去した「ザ・ピーナッツ」の伊藤エミさん＝１９７２年１１月
　「恋のバカンス」や「恋のフーガ」のヒット曲で知られる双子の歌手「ザ・ピーナッツ」の姉、伊藤エミ（いとう・えみ、本名・日出代＝ひでよ）さんが１５日に亡くなったことが２７日、分かった。７１歳だった。葬儀・告別式は近親者で済ませた。
　伊藤さんは昭和１６年、愛知県生まれ。ジャズクラブで歌っているところをスカウトされ、上京。一卵性双生児の妹のユミ（本名・月子）さんと「ザ・ピーナッツ」を結成し、昭和３４年に「可愛い花」でレコードデビューした。
　卓越した歌唱力とハーモニーの美しさで注目され、音楽バラエティー番組「ザ・ヒットパレード」や「シャボン玉ホリデー」に出演。「恋のバカンス」や「ふりむかないで」など数々のヒット曲を送り出し、高度成長を背景に、テレビの普及とともにお茶の間の人気者となった。
　ＮＨＫ紅白歌合戦には、３４年から４９年にかけて１６回連続出場。女優としても活躍し、「クレージー黄金作戦」など２０本以上の映画に出演した。特に、昭和３６年の怪獣映画「モスラ」では、双子の妖精「小美人」を演じて「♪モスラヤ、モスラ…」と歌い、印象的な歌詞とメロディーで話題を集めた。
　日本の歌謡界のトップを走り続けたが、５０年に引退を発表。以来、マスメディアからは遠ざかった生活を送っていた。
　伊藤さんは解散直後、歌手の沢田研二さん（６４）と結婚したが、６２年に離婚していた。

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2012 June 27
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・・・・・本日は、これまで・・・・・

小沢グループの造反に理あり 、理念を掲げて総選挙を実施せよ ！ ※野党「密室談合」と一斉反発 早期の衆院解散を要求※ ツバメの巣１４０万ベクレル 離れれば「影響なし」 ※アメリカの戦略を理解できない政治家や官僚は、日本から放逐すべきでは？

@hosinoojisan

小沢グループの造反に理あり 、理念を掲げて総選挙を実施せよ ！

野党「密室談合」と一斉反発　早期の衆院解散を要求

ツバメの巣１４０万ベクレル　離れれば「影響なし」

アメリカの戦略を理解できない政治家や官僚は、日本から放逐すべきでは？



「人のふり見てわが身を正せ」と言う格言があるが、この言葉、朝日新聞や読売新聞等、マスメディア各社と系列ＴＶ局に「送って」置きたい。

特に、朝日新聞や読売新聞、政府と裏取引がある模様（消費税率を新聞等マスメディアにはかけない＝軽減税率の適用）との密約があるようであるし、又、経済界のＣＭ料を隠れ蓑にした、報道統制等があるものか、極めて歯切れの悪い報道になっている。

消費税増税案が、可決成るや否や、今度は、一変して、消費税増税の個人負担を報道し始めた。

ストップ。ここで考えて欲しい。

各社のコメンテーターや論調が、主として、「政局よりも政策を！」と報道していたが、「政局」を作ってきたのは、各社の「政治部記者」の特権的報道ではなかったのか？

マッチポンプのようなやり方で、政権党を擁護する報道姿勢、いい加減にやめたらどうかと提起しておきたい。

重ねて言っておきたい。

「政局よりも政策を」と言うのであれば、何故、報道各社が、法案の功罪を報道しないのか？

今回の法律改正全般で、低所得者の所帯あたり負担金額が、2０～５０万円（年間）にも及ぼうとしているが、年収平均４００万円程度の今日、実に、一割が税金として持って行かれる。サラ金の十一並みだ。

国民の可処分所得を搾取することによって、消費停滞を生み、税収減、そして更なるデフレ強化、日本経済は、更に疲弊することとなろう。

日本の自立を放棄して、ただひたすら、アメリカに迎合し、アメリカの戦略を理解できない政治家や官僚は、日本から放逐すべきであろうと提言して、本日は終わりたい。

以上、雑感。

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小沢グループの造反に理あり
理念を掲げて総選挙を実施せよ

【第280回】 2012年6月25日 　原 英次郎 [ダイヤモンド・オンライン編集長]

　社会保障・税一体改革に関する自公民3党の合意を受けて、明日26日にも消費増税関連法案が、衆議院で採決される見通しだ。これに対して、民主党の小沢（一郎元代表）グループは増税に反対し、離党も辞さない構えだ。今回の消費増税に関しては、小沢氏の行動は筋が通っている。今回の消費増税の引き上げには、反対せざるをえない。以下にその理由を述べてみたい。

代議制民主主義崩壊の扉を開く愚行

　最も大きな理由は、明確な民主主義のルール違反である。03年の衆議院選挙以降、各政党が発表するマニフェスト選挙がようやく根付き始め、09年の衆議院選挙では、国民はマニフェストを参考にして民主党に投票し、政権交代を実現させた。
　そのマニフェストでは行政のムダをなくし、財源を組み替えることで、16.8兆円の財源をねん出して、増税は行わないと言っていたはずだ。実際の消費税率引き上げが、民主党の政権担当期間中より後に行われるから、マニフェスト違反ではないというのは、全く国民を馬鹿にした詭弁としか言いようがない。
　もちろん、情勢の変化でマニフェストがある程度修正されることがあってもよい。が、「増税を行わない」から、消費増税という増税路線へカジを切るのは、基本方針の大転換である。これを選挙もなしに行うということは、「うそつき」のそしりを免れない。何よりも、次回以降の選挙で、国民は何を根拠にして投票を行えばいいのか。今回のようなやり方は、代議制民主主義に対する不信と崩壊の扉を開くことになりかねない。

社会保障問題の本質は、本当に理解されているか

　二つ目の理由は、社会保障・税一体改革の問題の本質が、国民1人1人に十分に理解されているとは言えないことだ。日本の社会保障制度は、長い自民党政権下において、対症療法を重ねてきた結果、非常に複雑な仕組みとなっている。この結果、一部の官僚や専門家しか理解できず、国民はおろか「国会議員でも問題の本質が分かっていない」（某シンクタンンク専門家）。それこそが、最大の問題点なのだが、ここでは問題の所在を、ごく単純化して整理してみよう。
　社会保障・税一体改革の目的は、財政再建と社会保障制度を、将来にわたって維持可能なものにすることにある。日本の財政は収入（歳入）のうち、半分以上を国債などの借金で賄うという異常な事態が続いている。政府の国債の借金（債務）残高は、12年末には、日本が1年に生み出す（付加）価値であるＧＤＰ（国内総生産）の2.2倍にも達する見込みで、イタリアの1.3倍、米英仏の約1倍を大きく上回って、先進国中で最悪の状態にある。
　一刻も早く財政再建に踏み出さないと、いずれギリシャのようにならないとも限らない。財政赤字の最大の要因は、急速に進む高齢化によって、毎年1兆円以上のスピードで増え続ける社会保障費にある。現在、社会保障制度は給付（支出）と負担（収入）がバランスしていない。したがって、社会保障・税一体改革が必要だということである。

社会保障問題を、理解する4つのキーワード

　では、なぜ給付と負担がアンバランスになってしまったのか。公的年金（以下、年金）を取り上げて、考えてみる。社会保障制度の中心は年金、医療、介護だが、実は年金が最も大きなウエイトを占めていると同時に、医療や介護も問題の本質が、ほぼ同じだからである。
　年金を理解するキーワードは、「賦課方式」と「積立方式」、それに「社会保険方式」と「税方式」の4つである。
　賦課方式とは、現役の勤労者が払う保険料で高齢世代の年金を払う仕組みで、若い人が高齢世代を養っている。これに対して、積立方式は高齢になり年金を受け取るときに備えて、保険料を積み立てておく。社会保険方式は、その名が示すように、年金の支払い財源が保険料で、保険料を支払った人だけが、保険金（年金）を受け取ることができる。これに対して、税方式は年金の財源が税で、一定の基準を満たせば、税を支払ったかどうかに関わりなく年金を受け取れる。
　賦課方式、積立方式とも、それぞれ長所・短所があるが、賦課方式の場合は、人口構成が高齢世代より、常に若い人の方が多いピラミッド型になっていないと、問題が噴出する。社会保険方式は保険加入者がみなでリスク（年金の場合は長生きのリスク）をカバーし合うもので、対象は加入者で保険料を払った人だけ。負担と給付の対応関係が明確で、自己責任型ともいえる。
　税方式は、何らかの事情（年金の場合は老齢）で所得がなくなったか、低くなった人に対して、税を財源に所得を補助する。つまり、所得の再配分であり、税を納めているかどうかは関係がない。言い換えれば、保険方式と違い、受益と負担は対応していない。
　現在、日本の公的年金は、賦課方式でかつ社会保険方式である。これが現在の問題を生みだしている根源である。ごく簡単な例で、考えてみよう。
　主に民間のサラリーマンなどが加入する厚生年金の場合、年金受給者は現役時代の給与の約60％の年金を受け取っている。（当方　注　；　現在は、50％を切る状況）
今から約50年前の1965年には、9.1人の現役世代で1人の高齢者を支えていたので、単純計算すれば60÷9.1＝6.6％の保険料率でよいことになる。これに対して、2012年では現役世代2.4人で一人を支えなくてはならないから、60÷2.4＝25％の保険料率になるはずだが、実際は約16％なので、保険料だけでは年金の支給金額を賄いきれない。
その不足分を「国庫負担」という名の税金（国債よる収入かもしれないが）を投入して、補っているという構図だ（実際はもっと複雑。どのように国庫負担が行われているかは『西沢和彦の「税と社会保障抜本改革」入門』第1回を参照）。
　こうした構図が二つの問題を引き起こしている。現在の年金受給者も、現役時代には年金保険料を支払っており、一般の保険や貯金の感覚からすれば、支払ったおカネは年金支払いの原資として積み立てられていると思っていても、何ら不思議ではない（正確に言うと一部は積み立てられている）。だから、年金を減額しようとすると激しい反発が起こる。
二つ目は、受益と負担の関係が明確な保険方式に、それが明確でない税金を相当金額つぎ込んでしまったということだ。国民からすれば、保険料の引き上げに加えて、なぜ増税まで行われなくてはいけないのか、増税を認めたとして、どんな受益があるのか理解しづらい。
（当方　注；政府が、政策目標で、この保険金を流用したため、補てんせざるを得ない）

長期の道筋は示されず、消費増税だけが先行

　賦課方式は現役世代の保険料で高齢世代を養う仕組みだから、収支をバランスさせる方策は、①経済成長率を上げるか、②年金の給付額を減らすか、③保険料をあげるかの三つしかなく、実際にはこれらを組み合わせるしかない。
　第1の論点は、我が国の「名目」成長率をあげることができるのか、できないのかということである。名目成長率が上がれば、税収も増えて増税も少なくてすむし、給与が増えれば保険料の負担感も小さくなる。
　日銀の金融緩和が欧米に比べて小さいため、物価の持続的な下落であるデフレから脱却できず、円高も続くという根強い意見がある。これに対して、国会で徹底した議論が行われたとは言えず、自公民がどのような経済見通し、経済政策を前提としているかが分からない。（当方　注；　経団連や背後のＵＳＡの影響のため）
　第2の論点は、現状の年金制度について、抜本的な改革が必要なのか、現状の制度を前提にした調整でよいのかが、うやむやにされたということだ（3党合意では社会保障制度改革国民会議で議論するとされている）。
　実は、自公政権下で「100年安心」を謳った2004年の年金改革の柱は、給付金額を抑制し、保険料率に上限を設けるということだった。最終的には、年金の給付を現役時代の約50％まで引き下げ、保険料率は約18％で頭打ちにするといものだ。だが、2050年に現役世代1.2人で1人の高齢者を支えなくてはならないとすると、保険料だけでは大幅に財源が不足する。
　自公両党は年金は現行制度を前提に考えるとしているが、保険料が大幅に不足することを考えると、消費税率がどこまで上がるのか、国民には長期的な展望が不明なままだ。
　一方、民主党が掲げていた税財源による最低保障年金と社会保険方式による所得比例年金の導入は、抜本的な改革に近いが、これも消費税引き上げのために棚上げされてしまった。そもそも、長期的な負担と受益の関係すら示されなかった。
　国民が知りたいのは、今後、ますます労働力人口が減り、高齢人口が増える中で、現状の社会保障制度のままでよいのか、それとも抜本的な改革が必要なのか、それぞれの場合に、長期的な負担と受給の関係はどうなるのかということだ。結局、その道筋は示されることなく、消費増税だけが先行されようとしている。しかも消費税の使途が社会保障に限定されたために、社会保障が赤字だから、大切な社会保障を維持するために、という理由でいくらでも増税が可能になりかねない道を切り開いてしまった。
　社会保障と税のあり方は、国のかたちでもある。自己責任を重視し、格差を受け入れるのか。格差を小さくするために、再配分を重視する社会を目指すのか。まずは、その理念が求められる。理念が明確にならなければ、4つのキーワードを組み合わせて政策を練り上げることができない。
　理念と政策を同じくするものが結集しない政党は、結局のところ分裂せざるを得ないことを、今回の民主党の内紛が如実に示した。今こそ、理念と政策という旗の下に、志を同じくする政治家同士が集まり、国民に信を問う。それこそが民主主義の筋というものだ。今回、消費増税が実現したとしても、国民の信頼を失った政党・政治家が、さらなる国民負担を求めることに国民は納得しないだろう。
　小沢一郎氏も「増税はやるべきことをやってから」一辺倒ではなく、やるべきことをやっただけで問題が解決するのかどうか、その先の長期的な展望をも示すべきである。
（ダイヤモンド・オンライン編集長　原 英次郎）

☆☆☆

野党「密室談合」と一斉反発　早期の衆院解散を要求
2012年6月26日21時39分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0626/TKY201206260470.html
　民主、自民、公明３党の修正合意で消費増税関連法案が衆院を通過したことに、蚊帳の外に置かれた形のほかの野党は「密室談合」と一斉に反発した。
　共産党の志位和夫委員長は「議会制民主主義を蹂躙（じゅうりん）するものだ。３党は国民から孤立しつつある」と批判。社民党の福島瑞穂党首は「憲政史上の汚点だ。恥を知れ」と手厳しい。
　修正された法案に充てられた衆院特別委員会の審議時間は、３日間で計１３時間にとどまった。採決に突き進んだ３党に、みんなの党の渡辺喜美代表は「民自公の談合体制は、大政翼賛会の時代よりも議席占有率が高い」と警鐘を鳴らした。
　民主党の造反者との連携には、渡辺氏は「増税に反対というだけで一緒にやることにはならない」と慎重な考え。一方、福島氏は「消費増税に反対の人たちと大いに連携していこうと思う」と明言した。先に民主党から分かれた新党きづなの内山晃代表も「全力で協力していきたい」と語った。
　法案に賛成した自民党も、民主党の対応には不満が募る。石原伸晃幹事長は「民主党のガバナンス（統治）はどうなっているのか」と憤り、小泉進次郎青年局長は「首相はやらないと言ったことに突っ込んだ。信を問わなければ」と早期の衆院解散を求めた。
　自公両党を除く野党で唯一賛成に回ったたちあがれ日本の園田博之幹事長は、大量の造反者が出たことに「与党としてあるまじき姿」と切り捨てた。

☆☆☆

小沢氏 離党の方向で近く判断か

6月27日 3時59分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120627/t10013134341000.html

消費税率引き上げ法案は、２６日、衆議院本会議で可決され参議院に送られましたが、民主党からは小沢元代表ら５７人が反対し、事実上の分裂状態に入りました。
小沢氏は消費税率の引き上げを目指す、野田政権とは相容れないとして、みずからに近い議員とともに離党する方向で、近く最終的に判断するものとみられます。
消費税率引き上げ法案は、２６日の衆議院本会議で民主党、自民党、公明党、国民新党、たちあがれ日本などの賛成多数で可決され、参議院に送られましたが、民主党は党内から小沢元代表ら５７人が反対し、事実上、分裂状態に入りました。
小沢氏は消費税率の引き上げを目指す野田政権とは相容れないとしていて、本会議のあと、みずからに近い衆参の国会議員、およそ６０人と会談し、今後の対応について一任を受けました。
小沢氏は記者会見で、「総選挙も、かなり近いことも予想され、いたずらに時間を経過させるわけにはいかない」と述べ、みずからに近い議員とともに離党する方向で、近く最終的に判断するものとみられます。
また小沢氏は、２６日夜、みずからに近い衆議院議員との会合で、「法案に反対した理由を、地元、選挙区で説明し、支持者の理解を得る努力をすべきだ」などと述べており、新党の結成も視野に、態勢を整えるよう指示したものと受け止められています。
こうしたなか民主党内からは、「多くの議員が離党する事態になれば、政権基盤の弱体化は避けられない」などという指摘が出ています。
民主党は、２６日の臨時の役員会で小沢氏らの処分について、野田総理大臣と輿石幹事長に一任しました。
執行部の中からも、造反した議員を離党に追い込まないため、除籍など厳しい処分を科さないよう求める意見も出ていて、調整が行われる見通しです。
これに対し自民党は、「民主党が造反者の処分を行うことが、参議院での審議に協力する前提だ」と主張しています。
さらに自民・公明両党は今後の国会運営で、消費税率引き上げ法案などの審議を除いて、政府・与党に協力しない姿勢を示し、野田政権を一気に解散・総選挙に追い込みたいとしていて、野田総理大臣は小沢氏らの動きに加えて野党側の攻勢を受け、いっそう厳しい政権運営を迫られることになります。

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消費増税法案:年収５００万円…税率８％で７万円負担増

毎日新聞　2012年06月26日　21時24分（最終更新　06月26日　23時15分）
http://mainichi.jp/select/news/20120627k0000m020070000c.html
　消費増税法案が衆院を通過し、家計の負担増がほぼ確実になった。消費税は食料品などの生活必需品だけでなく、ガスや水道、交通機関の料金など幅広い商品、サービスにかかるためだ。政府による負担軽減策は限定的なものにとどまりそうで、日々の暮らしは厳しくなりそうだ。【赤間清広、丸山進、宇田川恵】
　消費税率は１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げられる。第一生命経済研究所が、夫婦どちらか一方が働き、子ども２人の４人家族で試算したところ、年収５００万〜５５０万円世帯の年間消費税負担額は税率８％で現行より７．２万円、１０％で１１．９万円増える。年収２５０万円未満の低所得世帯でも１０％で最大７．６万円の負担増となる計算だ。政府は現金給付など低所得者向けの負担軽減策を講じる方針だが、対象者などはまだ決まっていない。
当方　注）　この記事で試算すれば、以下の通り。
収入　　　　　　　　　負担額　（１０％）　　　負担額/収入
２５０万円未満　　　　　　　７．６万円　　　　　　0.03
５００～５５０円　　　　　１１．９万円　　　　　　0.025
年収が、２倍以上にも拘らず。負担比率は、低減しているおり、逆進性が明らかとなる。

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オスプレイ事故、前方にプロペラ傾けた際に発生

（2012年6月26日21時01分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120626-OYT1T01191.htm
　森本防衛相は２６日の記者会見で、４月にモロッコ、６月に米フロリダ州で発生した垂直離着陸機「オスプレイ」の墜落事故に関する米政府の調査状況を明らかにした。
　いずれの事故も、プロペラ部分を前方に傾けて飛行中に発生していた。森本氏は、米政府がオスプレイを運用停止にしていないことから、「システム上の問題以外の原因と推測できる」と述べ、機体の欠陥が原因である可能性は低いとの見方を示した。
　米政府の調査は７月末～８月末に終了する見通しだ。防衛省は２６日、調査状況を沖縄県など関係自治体に説明した。沖縄県の仲井真弘多知事には森本氏が電話で説明し、仲井真氏は「十分な説明には遠く、受け入れられない。配備はやめた方がいい」と語った。
　米政府は、オスプレイを７月下旬に岩国基地に（山口県岩国市）に陸揚げし、８月に普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備する計画をたてている。日本政府に対し、配備を正式に通告する「接受国通報」を２９日に行う方針だ。森本氏は２６日の記者会見で、オスプレイの配備に関し、「地元に納得してもらう情報がもう少し必要だ」と述べた。

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１年３か月ぶりの漁 魚介の安全性は

6月26日 21時00分　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/0626.html
原発事故から１年３か月余り。
一時は「もう２度と食べられないのではないか」という声さえ聞かれた福島県沖の海産物の販売が、一部の魚介類に限る形で始まりました。
今回、試験的な漁を行った福島県漁連はどのような判断に基づいて販売に踏み切ったのか。
その背景について、福島放送局の坂本直也記者が解説します。

データが決定づけた漁の自粛

放射性物質による海洋汚染被害を指摘する声は原発事故直後から出ていました。
実際に福島県沖で検査のため採取された魚介類からは、次々に放射性物質が検出され始めました。
そして、およそ１か月後、決定的な出来事が起きます。
いわき市沖で取れたコウナゴから、国の暫定基準値の３０倍近い１キログラム当たり１万４０００ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたのです。
これが長期にわたる漁の自粛を決定付けました。

再開も根拠は蓄積されたデータ

こうしたなか、今回、なぜ試験的とはいえ漁の再開に踏み切れたのか？最大の根拠は、福島県が実施している魚介類のモニタリング検査の結果です。
検査は福島県沖の広い範囲で行われ、蓄積されたデータは４０００検体以上に上ります。
このデータから、福島県沖の魚介類の放射性物質の状況が次第に明らかになってきたのです。

値の少ない海域を選んで

福島県は、魚介類から検出された放射性セシウムの量の平均値を海域ごとにまとめています。
このデータが示すように、全体の傾向として沿岸より沖のほうが低いことが分かりました。
これは、東京電力福島第一原発から距離が離れるほど、海の汚染が少なく、魚介類への影響も少ないためです。
一方、南と北を比較すると、福島第一原発のすぐ南側が高い傾向が見られました。
これは、事故当時に南向きに流れていた海流が放射性物質を運び、高濃度に汚染された影響が現在も続いているためとみられています。
このため、今回、試験的な漁を行う場所は、検出された放射性セシウムの値が低い場所に限りました。
１月以降のモニタリング検査結果の平均値が最も低かった北の沖合の海域と、そのすぐ南側の海域で水深１５０メートル以上の場所です。
上の図の②と④のピンク色で示した付近です。
相馬市の沖合６０〜７０キロで、福島第一原発からは５０キロ以上離れています。

タコと貝に限定

さらに魚介類の種類ごとの傾向も分かってきました。
今回の漁では、対象を３種類に限定しました。
ミズダコとヤナギダコ、それにツブ貝の一種のシライトマキバイです。
これらはいずれも検出された放射性セシウムの値が比較的低く、福島県の調査では、この４か月間は値が検出されていません。

例えばヤナギダコはこれまで７０検体以上を検査しました。
値が出たのは４回で、最高は原発事故２か月後の４０ベクレル。
夏以降は１度、今年１月に７ベクレルが検出されました。

検出される放射性セシウムの値が低いものには共通点があることが分かっています。
いずれも背骨のない無せきつい動物です。
こうした性質は、福島の原発事故以前からチェルノブイリ事故のときにも確認されています。
なぜ低いのか、詳しいことは分かっていませんが、放射性セシウムを、ためにくい体の構造になっているのではないかと推測されています。

魚は低いものと高いものが

一方、背骨のある、せきつい動物の魚にも、ある傾向がみられることが分かってきました。
放射性セシウムの値が比較的低く出るものと、高く出るものの２種類に大別できるのです。
低いものの代表例は、試験的な漁の候補に当初挙がっていたキチジ（キンキ）やメヒカリです。
いずれも原発から離れた深い海に住んでいて、キチジは一度も放射性セシウムは検出されたことはありません。
しかし、今回の試験的な漁では、より慎重に行おうと、いずれも対象にすることが見送られました。

高いものの代表例は、比較的浅い海にすむヒラメやメバルです。
今でも国の基準値を超える１００ベクレルを超える放射性セシウムが、時折、検出されています。

本格的な漁へ移行のために

今回、１年３か月ぶりに福島県沖で取れたタコと貝の販売は好調でした。
これは、漁に参加したのがわずか６隻で、水揚げ量がまだ少なく、販売されたのは３種類合わせてもわずか６８０キロで、流通先も福島県内のごく一部に限られたことが大きいと考えられます。
しかし、本格的な漁への移行には、まだまだ多くの課題があります。
漁を経済的に成り立たせて行くには、さらに魚介類のモニタリングを重ねてデータを蓄積し、対象の魚介類を拡大していく必要がありますし、以前のように首都圏などの大消費地にも出荷できるようにするためには、しっかりした検査態勢を構築し、安全性をアピールしていくことが欠かせません。

☆☆☆

ツバメの巣１４０万ベクレル　離れれば「影響なし」

2012/03/23 22:07 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012032301002407.html
　環境省は２３日、東京電力福島第１原発から約３キロ離れた福島県大熊町にある建物の壁で採取したツバメの巣から、１キログラム当たり約１４０万ベクレルの放射性セシウム（セシウム１３４と１３７の合計）を検出したと発表した。
　環境省によると、巣はセシウム濃度が高い付近の田んぼの泥や枯れ草を集めて作ったとみられる。千葉市の放射線医学総合研究所に運び、巣表面の放射線量を測定すると毎時２・６マイクロシーベルトだったが、約５０センチ離れると同０・０８マイクロシーベルトに下がったことから、同省は「近づかなければ巣による人への影響は無視できると考えられる」としている。

☆☆☆☆☆☆

無人シャトルX-37B、宇宙から帰還

June 26, 2012　National Geographic News
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=2012062602&expand#title

　15カ月間にわたり極秘の試験飛行で地球を周回していたアメリカの無人スペースプレーン「X-37B」。6月16日早朝、カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地へ帰還した様子が赤外線ビデオで撮影され、公開に至った。
「バンデンバーグのチームは、1年以上も前から着陸に向けて準備してきた。今日ようやくその成果が得られた」と、第30スペースウィング（宇宙航空団）を指揮するニナ・アルマグノ（Nina Armagno）大佐はmsnbc.comの取材で語っている。
しかし、X-37Bの469日間の飛行目的は、いまだ明らかにされていない。X-37計画は当初NASAが開発を進めていたが、2004年に主管が国防高等研究計画局（DARPA）に移されている。
Image from 30th Space Wing Public Affairs via Reuters

☆☆☆

妻純子　安定。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

これは、危険な兆候 福島第一原発４号機 壁に傾き※「東電、落ち度なしの論理おかしい」 政府事故調委員長※「原子力の重要性認識」＝枝野経産相、原発利用を表明※造反７０人前後に 小沢氏ら来週にも新党結成へ 「新政党」有力

@hosinoojisan

これは、危険な兆候　福島第一原発４号機 壁に傾き

「東電、落ち度なしの論理おかしい」　政府事故調委員長

「原子力の重要性認識」＝枝野経産相、原発利用を表明

造反７０人前後に　小沢氏ら来週にも新党結成へ　「新政党」有力



民主党と言う政党、と言うか、現執行部や内閣、全くつまらない人物が多い。

政治家失格と言えよう。

官僚をコントロールできず、官僚の言い分を認めるようでは、何のために、政治家になったのか疑いたい。結局は、権益擁護のみなのか？

本日、消費税導入の黒幕と、大阪府政・市政を食い物にする黒幕が、表に出てきたようだ。

一人は、経団連会長、もう一人は、部落解放同盟だ。

こんな輩は、一日も早く、日本から放逐すべきであろう。

まだいろいろ言いたかったが、時間がないので、これで、投了。

以上、雑感。



☆☆☆

これは、危険な兆候

福島第一原発４号機 壁に傾き

6月26日 5時27分　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120626/k10013104301000.html

K10031043011_1206260530_1206260531.mp4
水素爆発で大きく壊れ耐震性が懸念されている福島第一原子力発電所４号機で、東京電力が建屋の外壁の膨らみによる傾きをさらに調べた結果、先月の調査より大きな傾きが新たに見つかりました。
解析の結果、東京電力は、４号機の建屋全体やプールの耐震性に問題はないとしています。
福島第一原発４号機では、先月、原子炉建屋の西側で水素爆発の爆風でできたとみられる膨らみによる傾きが確認され、傾きは、壁の高さ１３メートルに対し３.３センチで、建築基準法の制限値の半分ほどでした。
東京電力が今月さらに調べた結果、外壁の傾きは建屋の西側や南側の広い範囲で確認され、西側の３階部分に高さ１３メートルに対し４.６センチと、先月の調査より大きなものが新たに見つかりました。
傾きは、すべての場所で建築基準法で定められた制限値を下回っているということです。
４号機の建屋の上部にある使用済み燃料プールには、福島第一原発で最も多い燃料１５３５体が保管されていますが、東京電力は、建屋全体やプールは傾きが見つかった外壁以外の柱などで支えられていることから、解析した結果、耐震性に問題はないとしています。

☆☆☆

「東電、落ち度なしの論理おかしい」　政府事故調委員長
2012年6月25日22時35分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0625/TKY201206250484.html

　東京電力福島第一原発の事故原因を調べている政府事故調査・検証委員会の畑村洋太郎委員長は２５日会見し、東電が２０日に公表した事故調査報告書を「自分たちは全く落ち度なし、という論理の枠組みはおかしい」と批判した。

　東電は報告書で、事故の主因は想定を超える津波と結論づけ、事前対策は国と一体で進めたことを強調。政府事故調が昨年末に公表した中間報告で、原子炉を冷却する非常用機器の機能を運転員が十分理解していなかったと指摘したことにも反論していた。
　畑村委員長は、大津波の後の対応がうまくいかなかったことに対する報告書の表現について、「自分の問題というより誰かが決めたことに従っていればいいという感じ」と述べ、ひとごとのような姿勢に違和感があるとした。
　また「大事なところが抜けている。そんなにちゃんとしていたなら事故は起こらなかったのではと思ってしまう。あれだけの事故で自分たちに足りない部分があったと考えるのは必要な見方」と指摘。裁判や損害賠償との関係で「ストレートにものを言えない立場だろう」と述べた。
　政府事故調は７月２３日に最終報告書をまとめる。（西川迅）

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東電最終報告「物足りない」＝官邸過剰介入論にも疑問－政府事故調・福島原発事故

（2012/06/25-21:04）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012062500908
　東京電力福島第１原発事故について調べている政府の事故調査・検証委員会は２５日、東京都千代田区で記者会見を開き、畑村洋太郎委員長は公表された同社の事故調査最終報告について「物足りないというか大事なことが抜けているんだろうという感じがしている」と話した。
畑村委員長は最終報告での東電の姿勢について、「落ち度なしでやっていたという論理の枠組みはおかしい」と批判。「何か足りないところがあったと考えるのが必要」と述べた。

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？？？？　原発マフィアの策動成功？

政府事故調；「菅氏誤解」の最終報告書案　東電撤退検討

毎日新聞　2012年06月26日　02時30分（最終更新　06月26日　02時46分）
http://mainichi.jp/select/news/20120626k0000m010138000c.html
　東京電力福島第１原発事故直後、菅直人前首相らが東電から原発からの「全員撤退」を伝えられたと主張している問題で、政府の事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長）は７月２３日に公表される最終報告書で、東電は撤退を検討せず菅氏らの誤解と結論づける方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。危機的状況で退避検討のきっかけとなった２号機が峠を越し退避の必要がなくなったのに、官邸の連携不足で菅氏らに伝わらず「全員撤退」という誤解を解消するきっかけを失った可能性があったという。
　この問題については、国会の事故調査委員会（黒川清委員長）も「東電は全員撤退を決定した形跡は見受けられない」という見解を示している。政府事故調によると、２号機は１１年３月１４日深夜にかけて高圧になり、燃料が露出しているとみられていた。しかし、減圧操作に手間取り、注水できない状態が継続。当時の吉田昌郎所長は、このままでは燃料と共に圧力容器などが溶けるなどの事態を考え、退避を検討した。しかし、１５日午前１時過ぎごろから２号機の原子炉圧力が低下。注水が継続的にできるようになり、退避命令は見送った。
　関係者によると、１４日から１５日未明、官邸側には当時の清水正孝社長から２号機が最悪の事態になれば退避する可能性が伝えられた。ただ、清水氏は「退避しても必要な作業員を残す」と明確に伝えていなかった。さらに、２号機が危機的状況を脱したとの情報は、官邸地下には同時に伝えられたが、菅前首相らがいた官邸５階には即時に伝わらなかった。

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「原子力の重要性認識」＝枝野経産相、原発利用を表明－ＡＰＥＣエネルギー相会合

（2012/06/25-22:36）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012062500946
　
【サンクトペテルブルク時事】当地で開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）エネルギー相会合は２５日午後（日本時間同日夜）、エネルギー需要の拡大見通しを踏まえ「原子力エネルギーの安全な利用の重要性を認識している」とする共同宣言「サンクトペテルブルク宣言」を採択し、閉幕した。
会合で枝野幸男経済産業相は「脱原発依存」の政府方針は「直ちに実現することはできない」と指摘。その上で、電力の需給とコスト、エネルギー安全保障の観点から「当面は原子力も利用する」と表明した。
宣言は、東京電力福島第１原発事故について「悲劇的な事故」としながらも、原子力利用の重要性を指摘。さらに、安全性向上のため「日本が原発事故を含む知識と経験を国際社会と共有することを期待する」と明記した。
一方で「化石燃料は今後も重要な役割を果たす」とも指摘。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が少ない天然ガスの有用性を評価するとともに、供給力拡大に向け設備投資を進める重要性を強調した。

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造反７０人前後に　小沢氏ら来週にも新党結成へ　「新政党」有力

2012.6.26 01:37 （1/2ページ）　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/stt12062601370000-n1.htm

小沢グループの会合のため都内のホテルに入る小沢一郎元代表＝２５日午後、東京都港区（桐原正道撮影）
　消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案は２６日午後の衆院本会議で採決される。民主、自民、公明３党などの賛成多数により可決は確実な情勢だが、民主党では小沢一郎元代表、鳩山由紀夫元首相ら５５人前後が反対票を投じ、欠席も含めると造反者は７０人前後に達する見通し。小沢氏ら５０人弱は来週にも新党を結成する構え。党名は「新政党」が有力となっている。５４人以上が離党すれば、民主、国民新両党の連立与党は衆院で過半数割れとなる。
　野田佳彦首相は２５日、国会内で開かれた民主党臨時代議士会で「社会保障改革を先送りすればこの国は持たない。一致結束して法案通過に向けてご賛同を心からお願いする」と訴えた。
　これに対し、小沢氏のグループは２５日夜、都内のホテルで法案反対に向け結束を確認。２６日の採決後も同じホテルに集まり、離党・新党結成に向け進退をすべて小沢氏に一任する。小沢氏は「２６日の本会議後にきちんと自分の考えを言いたい」と明言した。
　民主党の輿石東幹事長は党分裂回避に向け、造反者の処分の軽減・先送りをする方向で調整。これを知った自民党の谷垣禎一総裁は日本外国特派員協会で「造反者を処分できないようでは参院で一緒に審議を進めていけるか疑問だ」と述べ、厳しい処分を行わなければ、参院で審議拒否する考えを示した。
　衆院社会保障・税一体改革特別委員会は２６日午前に締めくくり総括質疑と採決を行い、午後１時から開かれる衆院本会議に一体改革関連８法案を緊急上程する。本会議では、消費税率を平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％にそれぞれ引き上げることを盛り込んだ消費税関連法案▽社会保障制度改革推進法案▽認定こども園法改正案－の３法案は記名採決となり、残り５法案は起立採決となる。

☆☆☆消費税導入の黒幕が出てきた。

「非常に理解に苦しむ」と小沢氏を批判　米倉経団連会長、一体改革法案で

2012.6.25 17:13 ［小沢一郎］　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120625/biz12062517150015-n1.htm

米倉弘昌経団連会長
　米倉弘昌経団連会長は２５日の会見で、税と社会保障の一体改革の関連法案が２６日の衆院本会議で採決される見通しが強まっていることについて「日本にとって最重要な政策課題がようやく合意にこぎつけた。明日の本会議の採択に向けて着々と進んでいってもらいたい」と期待感を示した。
　民主党内で小沢一郎元代表が離党・新党結成も視野に反対姿勢を示していることには「いろんな協議の過程でここまできたのに造反とは政党政治をなんと考えているか非常に理解に苦しむ」と強く批判。「そういうことにならないよう常識をもってやってもらいたい」と注文をつけた。
　さきの２０カ国地域・首脳会議（Ｇ２０）で日本が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加表明できなかったことには「ぜひとも早急にいろんな国際会議の場をとらえて表明してほしい。今年１２月のＴＰＰ参加国会議がチャンスだ」と要望。交渉参加国は９０日前に議会に通告すべしという米国のルールに沿って９月上旬にロシアのウラジオストクで行われるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で表明するのが望ましいとの考えを示した。

☆☆☆府・市政食い荒らしの黒幕も表に出てきた。

解放同盟が市長に反撃宣言　拠点全廃めぐり

2012.6.25 13:22 ［ｗｅｓｔ政治］　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120625/waf12062513240007-n1.htm

大阪市の「市民交流センター」。市が策定中の「市政改革プラン」で、全廃の方針（市人権協会のホームページ）
　「今日は反撃を開始する闘いのスタートの日です。市民交流センターは差別の壁を越えるための大事な大事な施設。廃止を許すわけにはいかない」
　６月５日、大阪市北区の大阪市中央公会堂で開かれた開かれた決起集会で、部落解放同盟大阪府連の赤井隆史書記長はそう語気を強めた。集会には府連の全支部から高齢者を中心に約５００人が出席。終了後、市役所を「人間の鎖」で取り囲むなど、利用者らは、センター廃止に激しく反発している。
パブコメ最多２９３８件…ほぼ「存続を」
　センター廃止を決めた市政改革プラン（素案）に対するパブリックコメントでは、全ての事業で１番多い２９３８件の意見が寄せられた。ほとんどが存続を求める声だった。
　市民センターでは現在、パソコン教室や料理教室といった市民向け講座が開催されている。住吉区で週３回、未就園児をもつ親子を対象に教室を開く柴真（ま）咲（さき）さん（３１）は「約５０組の親子が通っており、若い世代が高齢者と交流できる重要な場所。地域の歴史を知ってもらえる意味でも重要」と話す。
　また、浪速区で「読み書き教室」を開く岡山琴恵さん（６６）も「市の施策が変わる度に場所を転々としている。戦時中に学べなかった高齢者や日本語習得を求める外国人も多く、居場所を必要としている人がいることを理解してほしい」と話していた。
【関西の議論】日本初の公立婦人会館も廃止！　橋下市長に女性ＮＯ

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消費税増税 あなたは賛成？反対？　いま知っておきたい税金のカラクリ
2012年6月25日更新　

http://beautystyle.jp.msn.com/news/trend/jcast/%e6%b6%88%e8%b2%bb%e7%a8%8e%e5%a2%97%e7%a8%8e-%e3%81%82%e3%81%aa%e3%81%9f%e3%81%af%e8%b3%9b%e6%88%90%ef%bc%9f%e5%8f%8d%e5%af%be%ef%bc%9f%e3%80%80%e3%81%84%e3%81%be%e7%9f%a5%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%81%8a%e3%81%8d%e3%81%9f%e3%81%84%e7%a8%8e%e9%87%91%e3%81%ae%e3%82%ab%e3%83%a9%e3%82%af%e3%83%aa-1

J-CASTニュース
『消費税のカラクリ』
今なぜ、消費税なのか。増税論議が国論を2分している。書店にはたくさんの本が並び、賛成論にも反対論にも、それぞれ根拠がある。政局絡みの国会での審議とは別に、もう少し消費税について知識を深めませんか。J-CASTニュースの新書籍サイト「BOOKウォッチ」（http://www.j-cast.com/mono/bookwatch/）でも特集記事を公開中。
■中小零細企業に「壊滅的な打撃」
『消費税のカラクリ』
借金漬けの赤字財政を解消し、持続可能な社会保障を実現するために消費税の引き上げは不可避という増税論に対し、講談社の講談社新書『消費税のカラクリ』（著・斎藤貴男、756円）は、社会問題に鋭く切り込んできたジャーナリストの著者が「消費税アップは暴挙だ！」と真っ向から立ち向かう。
その根拠は消費税のカラクリにある。消費抑制や所得の低い人たちへの逆進性だけではない、知られざる欠陥があるという。増税分を価格に転嫁できない中小零細企業や自営業者への影響だ。5％の今でも重くのしかかり滞納額が高いのに、これ以上の負担は壊滅的な打撃を与えると警告する。中小企業が倒れれば失業者が増大、弱者はますます追いつめられる。消費税こそ、社会保障の財源に最もふさわしくない税金だという訴えである。
■減税こそ経済成長への道
『所得税0で消費税「増税」が止まる世界では常識の経済学』
消費税を引き上げて税収を増やそうというのが民主党・野田政権の政策であり、自民党、公明党と交わした3党合意の基本的な考えだ。講談社の講談社＋α新書『所得税0で消費税「増税」が止まる世界では常識の経済学』（著・相沢幸悦、880円）は、これとは逆の考え方に立つ。
景気が低迷しているときは、増税ではなく減税によって消費を拡大し、景気回復を図るのが本来の経済政策で、そうすれば自ずと税収増につながり、財政赤字は増えず経済は成長していく。そのためには、所得税をゼロにして、消費税を基本食料・日用品の1％程度に減税することこそ必要だと説く。たしかにデフレのいま、消費税を上げても税収は落ち込むという議論もある。だが、そのように、うまい具合に経済成長は可能なのか。
■小説を読むように税金の知識を
『税金のキモが2時間でわかる本』
消費税だけでなく税金のことを一通り知っておきたいと思っても、税金の本は難しくて、と敬遠していた人にお勧めの１冊である。日本実業出版社からの『税金のキモが2時間でわかる本』（監修・安田大、1365円）は、社会人としての最低限の税金の知識が簡単に身につくという触れ込みだ。
説明文が工夫されている。英文科を出た新卒の藤本友里は経理部に配属される。初日から恥ずかしい思いをするが、部長や係長をはじめ先輩、上司らに教わりながら、確定申告や節税などひとつひとつ税金の知識を習得していく。そのプロセスがまるで軽い小説のような文章で軽快に展開する。あっという間の2時間で読み終えてみれば、知らぬ間に税金のキモが頭の中に、という仕立てである。
小沢同調議員54人超えるか！民主党過半数割れで政権崩壊
消費増税法案採決へ！「民主造反」54人で過半数割れ…どこまで増やせるか
利益を削って消費増税分を負担　価格転嫁できない中小企業の苦悩

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 June 25

Milky Way Over Piton de l'Eau

Image Credit & Copyright: Luc Perrot

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妻純子、体温上昇で気になっていたが、現在、３６．５℃安心した。

・・・・・本日は、これまで・・・・・