@hosinoojisan
「新たな神話創造」=大飯再稼働で-原発立地首長ら
民主公約は「撤回された」=自公幹部の発言
石原幹事長「再稼働賛成だが、今回はおかしい」
認知症に早期在宅ケア、厚労省が来年度から
民主党、自民党、公明党による暴挙によって、完全に、官僚政治に軸足が移された。
この流れで、日本の政治・経済は完全に後退することとなろう。
ますます国民による新たな方向が模索されることとなろう。
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実態を全く知らない者たちの計画、多くの過程を破綻、犯罪者の創造方策となろう。
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アメリカにも、バカな、政治性のない報道官がいるようだ。
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Discover the cosmos!
2012 June 16
APOD Turns 17
Image Credit & Copyright: Judy Schmidt
Explanation: The first APOD appeared seventeen years ago today, on 1995 June 16. Although garnering only 14 page views on that day, we are proud to estimate that APOD has now served over one billion space-related images over the last 1.7 decades. That early beginning, along with a nearly unchanging format, has allowed APOD to be a consistent and familiar site on a web frequently filled with change. Many people don't know, though, that APOD is now translated daily into many major languages and featured on social media sites and smartphone applications. We again thank our readers and NASA for their continued support, as well as the folks who created the great pictures -- many times with considerable effort -- that APOD has been fortunate enough to feature over the years. Many can be contacted by following links found in the credit line under the image. Today's birthday collage includes numerous galaxies captured by the Hubble Space Telescope.
Vote: APOD entered in Three Quarks Daily 2012 Science Writing Contest
APOD Retrospectives: Anniversary day today and every day.
Tomorrow's picture: white lines
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妻純子 安定。
気が付いたら、8時40分・・・不覚にも、座椅子の上で寝込んでしまっていた。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
「新たな神話創造」=大飯再稼働で-原発立地首長ら
民主公約は「撤回された」=自公幹部の発言
石原幹事長「再稼働賛成だが、今回はおかしい」
認知症に早期在宅ケア、厚労省が来年度から
民主党、自民党、公明党による暴挙によって、完全に、官僚政治に軸足が移された。
この流れで、日本の政治・経済は完全に後退することとなろう。
ますます国民による新たな方向が模索されることとなろう。
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実態を全く知らない者たちの計画、多くの過程を破綻、犯罪者の創造方策となろう。
認知症に早期在宅ケア、厚労省が来年度から
(2012年6月17日03時01分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120616-OYT1T01277.htm?from=top
急増する認知症に対応するため、厚生労働省は来年度から新たな認知症対策に乗り出す。
専門職による訪問チームが発症初期から関わることで、自宅で長く暮らせるようにするのが狙い。症状が悪化して、精神科病院へ長期入院することも防ぐ。5か年の整備計画を策定し、自治体が作る医療・介護計画にも反映させる。
新対策の柱の一つが、看護師や保健師、作業療法士など、認知症を学んだ専門職による「初期集中支援チーム」の創設だ。チームは、全国に約4000か所ある自治体の介護相談窓口などに設置する。
認知症が疑われる高齢者宅を訪問し、本人や家族の生活状況を聞き取り、医療機関を紹介する。本人の理解力が残る初期のうちに、症状の進行の見通しを説明し、財産管理や介護サービスのアドバイスを行う。火災予防のため、ガスコンロを電化式に変えるなど、生活環境も整える。家族への心理的なケアも行う。
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民主公約は「撤回された」=自公幹部の発言相次ぐ
(2012/06/16-18:27) JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012061600297
自民、公明両党の幹部は16日、社会保障と税の一体改革関連法案の修正で民主党と3党合意を交わしたことに関し「民主党マニフェスト(政権公約)を事実上撤回したものだ」との見解を相次いで表明した。同党執行部は公約の撤回はしていないとの立場だが、週明けの党内の了承手続きに影響を与えそうだ。
3党は15日夜、民主党が公約で掲げた最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止の扱いについて、撤回方針を明記せず、「社会保障制度改革国民会議」の議論に棚上げすることで合意した。
これに関し、自民党の谷垣禎一総裁は16日、都内で街頭演説し「(修正合意で)マニフェストのまやかしをちゃらにした」と指摘。「(消費増税は)マニフェスト違反だ。やることをやったら野田佳彦首相は直ちに国民に信を問わないといけない」と早期の衆院解散を求めた。同党の石原伸晃幹事長も都内で記者団に「実質的に最低保障年金も後期高齢者医療制度廃止も、自公がそっぽを向いたら話もできないということが決まった」と述べ、民主党は今後、自公両党の公約撤回要求に従わざるを得ないとの考えを強調した。
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行も同日のTBSテレビの番組で「民主党の公約は実質的に撤回された」と自民党と足並みをそろえた。
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アメリカにも、バカな、政治性のない報道官がいるようだ。
オスプレイ墜落;普天間への配備計画に変更ない…国防総省
毎日新聞 2012年06月16日 10時59分(最終更新 06月16日 12時32分)
http://mainichi.jp/select/news/20120616k0000e030139000c.html
墜落したCV22オスプレイの同型機=米空軍提供
拡大写真
【ワシントン古本陽荘】米南部フロリダ州での空軍の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの墜落事故を受け、国防総省のカービー次官補代理(報道担当)は15日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)への海兵隊のオスプレイの配備計画について「現時点で変更はない」と明言した。
そのうえで、「オスプレイは毎日、戦地で作戦に参加しており、安全性は実証されている」と強調。空軍による調査委員会の調査終了時期については「事故の性質により、結果が出るのは数日の場合もあれば、数カ月の場合もある。いつまでとは言いかねる」と説明した。
また、「日本政府の懸念は理解する」と述べたうえで、「調査結果については完全に透明性を持って日本側に伝える方針だ」と語った。
一方、藤崎一郎駐米大使は15日、リッパート国防次官補(アジア・太平洋担当)に対し、速やかに調査結果を報告するよう申し入れた。
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「新たな神話創造」「責任ある決断」=大飯再稼働で-原発立地首長ら
(2012/06/16-20:22) JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012061600352
政府が16日、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を正式決定したことを受け、他の原発を抱える自治体の首長からは「新たな安全神話創造」「責任ある決断」などの声が上がった。原発の安全対策や必要性について、政府が国民に説明するべきだとの意見も相次いだ。
東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県の泉田裕彦知事は、コメントで「(東電)福島第1原発事故の原因が特定されない状況で手続きが進められ、遺憾だ」と指摘。「事故が起きた場合、再び混乱する恐れが極めて高く『新たな安全神話の創造』にほかならない」と断じた。柏崎市の会田洋市長も談話で「関電管内の電力不足を懸念しての『時間切れ判断』だ」と批判した。
四国電力伊方原発を抱える愛媛県の中村時広知事は「安全性の確保を大前提に考慮した重大な判断」と、政府の姿勢を評価。同原発3号機は再稼働に向けた暫定的な手続きが最も進み、「次」の焦点になるとみられる。中村知事は「必要なら四国電に(安全)対策を求めたい」とした。
北海道の高橋はるみ知事は「国民の安全を守る観点から責任ある判断をされた」と評価した上で、「(北海道電力)泊原発の安全性を国はしっかり確認し、説明する必要がある」と政府に求めた。
九州電力玄海原発が立地する佐賀県の古川康知事は「今後も国は説明責任を果たしてほしい」と注文。鹿児島県の伊藤祐一郎知事も、県内の九電川内原発の再稼働に関して「国が安全性を保証し、公開の場での住民への説明が必要だ」と訴えた。
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大飯原発:再稼働決定に周辺住民 割れる声
毎日新聞 2012年06月16日 11時53分(最終更新 06月16日 14時56分)
http://mainichi.jp/select/news/20120616k0000e040158000c.html
大飯原発の再稼動を伝えるニュースに見入る人たち=福井市で2012年6月16日午前11時24分、幾島健太郎撮影
拡大写真
東京電力福島第1原発の事故から約1年3カ月余り。関西電力大飯原発3、4号機の再稼働が16日決まった。「安全性は確保できた」とする政府。だが過酷事故への安全対策は道半ばで「見切り発車」の感はぬぐえない。各地の原発の地元住民の中には好意的な受け止めもあったが、福島事故の避難者らは憤り、「残念」「あきれた」という声も聞かれた。
◇「仕方がない」…おおい町
地元経済の多くを原発に負う福井県の住民らからは「仕方がない」との声が聞かれた。おおい町中心部で旅館を経営する時岡富美枝さん(76)は地元経済を考え、「再稼働は仕方がない」と考える。自身の旅館でも、7、8人いた原発作業員の宿泊客は1人程度に減った。「再稼働に反対する声が多かった関西では停電も起きず、大きな影響は受けない。結局、被害を被ったのは地元の私たちだけだ。原発を貧しい田舎に持ってきて、私たちはばかにされているんじゃないか」と憤る。
同町の主婦(68)も再稼働には賛成だが、「事故になったら、私たちはどこに逃げるんかな。分からん」と不安を募らせる。国は4月、住民説明会を開催したが、「原発を動かしたいという思いばかりで、住民にとって大切な避難についての話がまったくなかった」と訴えた。
大飯原発の地元・大飯郡選出の田中宏典県議(自民)は「原子力政策を堅持する国の姿勢を確認できたことは大きい」と評価する一方で、「再稼働は国が責任を持って判断すべきだったし、おおい町民を国策の矢面に立たせるのはやめてほしい」と話した。
同県内で活動する市民団体「サヨナラ原発福井ネットワーク」の山崎隆敏代表(63)は「世論調査で再稼働への反対が占める割合はかなり高いのに、民意が反映されず再稼働させる日本の政治システムは問題。無念さをつくづく感じる」と話した。【柳楽未来、五十嵐和大、橘建吾】
◇思い複雑…立地自治体
全国の原発立地自治体やその周辺に住む人たちは大飯原発の再稼働をどう見ているのか。
中部電力浜岡原発が立地する静岡県御前崎市の事務員の女性(57)は「福島第1原発事故の原因究明や原子力規制庁の発足などが先だと思うが、夏に関西で本当に電力が不足するのであればやむを得ない。ただ、稼働は期限付きでやるべきだ」と話す。
茨城県東海村の日本原子力発電東海第2原発から20キロ圏内のひたちなか市に住む主婦、増田真紀子さん(35)は「原発事故で自殺する人も出ているのに。無力感と怒りを感じる」と嘆く。一方で「再稼働のために政府がいろいろしなければならなくなっているのは、市民の力の反映」と指摘。「原発反対の声を絶やさないようにしなければ」と話した。
東北電力女川原発がある宮城県女川町。東日本大震災の津波で経営する店舗が流失した60代男性は「なぜ大飯だけ再稼働するのか。国は安全性に対する考えが甘い」と疑問を投げかけながらも「何年後かには自分たちも再稼働について判断しなければならない」と話した。
愛媛県伊方町の四国電力伊方原発は再稼働の「有力候補」とも目されている。約10キロの八幡浜市に住む反対派市民団体の近藤誠さん(65)は「政府は再稼働ありきで進んでおり、原発推進派の人が見ても首をかしげるものがあるのではないか」と語気を強めた。一方、伊方町で民宿を経営する丸山栄一さん(71)は「民宿はもちろん散髪にしろ食料品にしろ、立地地域では多くの産業が原発があって成り立っている。早く動かさないと地域経済が大変なことになる」と再稼働を熱望した。【山本佳孝、須藤唯哉、杣谷健太、津島史人】
◇福島原発事故被災者は
東京電力福島第1原発事故の被災者は強く反発したが、一部では理解する声も聞かれた。
福島県飯舘村の自宅から福島市の友人宅に避難しているNPO法人勤務の小林麻里さん(47)は「あきれてものも言えない。原発事故は私たちの人生を狂わせたばかりではなく、人々の心を壊してしまう危険なもの。福島の事故が教訓になっていないとしか思えない。結局は人ごとでしかなかったのかと思うと残念で悲しい限り」と怒りを込めて語った。
昨年、あんぽ柿から暫定規制値を超える放射性セシウムを検出し、県から生産自粛を求められた同県伊達市の柿生産農家、宍戸里司さん(60)は「長年かけて築いた名産を奪われた。安全確認が十分でない中の再稼働はおかしい」と話した。
長野県白馬村で避難生活を送っている福島県大熊町の無職、木村紀夫さん(47)は「政府や電力会社は安全と繰り返すが、その具体的根拠は示されず、(大飯原発に)福島と同じレベルの津波が来たら本当に耐えられるのか不安だ。再稼働せず、夏の電力需要のピークを節電で乗り切れば、生活習慣を見直すきっかけにもなったのに」と残念がった。
一方、福島県いわき市で避難生活を続ける元東電社員で楢葉町議の安島琢郎さん(72)は「安定的な電力供給を維持するためには、夏場のピーク時の原発稼働は仕方ない。ただ、本格的な再稼働は原子力規制庁が発足して万全な安全対策が取られてからだ」と注文を付ける。また、同県郡山市に避難する双葉町の無職、天野正篤さん(74)も「関西経済への影響や日本全体の産業空洞化への懸念を考えると再稼働は公平な判断」と話した。【深津誠、袴田貴行】
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石原幹事長「再稼働賛成だが、今回はおかしい」
(2012年6月16日18時41分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120616-OYT1T00706.htm
野党各党は16日、政府が関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働を決定したことを批判した。
自民党の石原幹事長は、東京都内で記者団に「国がしっかりした基準にのっとって安全を宣言したならば、再稼働に賛成だが、今回はおかしい。安全性の確保は暫定的な措置ではないはずだ」と述べ、暫定的な安全基準に基づく再稼働には反対する考えを示した。公明党の山口代表も「本来であれば(原子力規制委員会設置法案に基づいて)原子力規制庁を設置し、新しい安全基準を確立した上で再稼働の是非を判断すべきだ」と記者団に語った。
社民党の福島党首は「『脱原発』の意思を示し、電力不足に対応する需要の抑制や省エネ、節電の徹底にこそ取り組むべきだ」とする談話を発表した。
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中国、宇宙船打ち上げ成功 有人ドッキング計画
宇宙ステーション建設計画に弾み
- 2012/6/16 19:50 (2012/6/16 20:09更新) 日経新聞
宇宙船「神舟9号」に搭乗する3人の飛行士たち。有人ドッキング実験を行う予定(16日、中国・酒泉衛星発射センター)=新華社・共同
【北京=島田学】中国政府は16日夕(日本時間同日夜)、内モンゴル自治区の酒泉衛星発射センターから有人宇宙船「神舟9号」を打ち上げ、予定の軌道に乗せることに成功した。中国で初の女性宇宙飛行士を含む計3人が搭乗した。2日以内に昨年9月に打ち上げた宇宙実験船「天宮1号」との初めての有人ドッキングに臨む。今年後半の共産党の新指導部発足を前にした国威発揚の思惑もある。
有人ドッキングに成功すれば米ロに続いて3カ国目となる。有人ドッキング技術の獲得で、中国が独自に進める2020年ごろの宇宙ステーション建設計画に弾みがつきそうだ。今後、宇宙開発分野でも米中間の覇権争いが激しくなることも予想される。
中国が宇宙船「神舟9号」の打ち上げに成功。初の有人ドッキング実験に臨む
神舟9号は予定通り午後6時37分(日本時間同7時37分)に打ち上げられた。中国の国営新華社によると飛行期間は13日間と03年の初の有人宇宙飛行以降で最長の見通し。打ち上げの様子は国営テレビが中継し、成功が報告されると発射センター内で拍手が起こった。
搭乗したのは、初の女性宇宙飛行士の劉洋氏(33)と景海鵬氏(45)、劉旺氏(43)の計3人。
中国有人宇宙飛行プロジェクトの武平報道官は、宇宙飛行士の健康や脳に与える影響のほか、宇宙船内で発生した有害ガスの濃縮・除去技術などの科学・医療実験を行うことを明らかにした。
中国は近年、巨額の予算を宇宙開発に投下し、米国などを追い上げている。正確な宇宙関連予算額は公表していないが、米航空宇宙局(NASA)の180億ドル(約1兆4千億円)、日本の38億ドルに対し、22億ドル規模とも推計される。
中国は16年までに有人実験室を立ち上げ、20年までに60トン級の宇宙ステーションを建設する計画。日米ロ欧などが進める国際宇宙ステーション(ISS)に対抗。劉為民・外務省報道局参事官は記者会見で「宇宙分野での国際協力を通じ、宇宙の平和利用や人類の幸福に積極的に貢献する用意がある」と新興国を念頭に連携を呼びかけた。
中国の宇宙開発計画は事実上、人民解放軍が主導しており、今回の宇宙飛行士も3人全員が軍人。先進国からは軍事利用の可能性を懸念する声が根強い。今後、宇宙開発分野で新興国との連携が進めばこうした懸念もさらに広がりそうだ。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!
2012 June 16
APOD Turns 17
Image Credit & Copyright: Judy Schmidt
Explanation: The first APOD appeared seventeen years ago today, on 1995 June 16. Although garnering only 14 page views on that day, we are proud to estimate that APOD has now served over one billion space-related images over the last 1.7 decades. That early beginning, along with a nearly unchanging format, has allowed APOD to be a consistent and familiar site on a web frequently filled with change. Many people don't know, though, that APOD is now translated daily into many major languages and featured on social media sites and smartphone applications. We again thank our readers and NASA for their continued support, as well as the folks who created the great pictures -- many times with considerable effort -- that APOD has been fortunate enough to feature over the years. Many can be contacted by following links found in the credit line under the image. Today's birthday collage includes numerous galaxies captured by the Hubble Space Telescope.
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