小沢グループの造反に理あり 、理念を掲げて総選挙を実施せよ ！ ※野党「密室談合」と一斉反発 早期の衆院解散を要求※ ツバメの巣１４０万ベクレル 離れれば「影響なし」 ※アメリカの戦略を理解できない政治家や官僚は、日本から放逐すべきでは？

@hosinoojisan

小沢グループの造反に理あり 、理念を掲げて総選挙を実施せよ ！

野党「密室談合」と一斉反発　早期の衆院解散を要求

ツバメの巣１４０万ベクレル　離れれば「影響なし」

アメリカの戦略を理解できない政治家や官僚は、日本から放逐すべきでは？



「人のふり見てわが身を正せ」と言う格言があるが、この言葉、朝日新聞や読売新聞等、マスメディア各社と系列ＴＶ局に「送って」置きたい。

特に、朝日新聞や読売新聞、政府と裏取引がある模様（消費税率を新聞等マスメディアにはかけない＝軽減税率の適用）との密約があるようであるし、又、経済界のＣＭ料を隠れ蓑にした、報道統制等があるものか、極めて歯切れの悪い報道になっている。

消費税増税案が、可決成るや否や、今度は、一変して、消費税増税の個人負担を報道し始めた。

ストップ。ここで考えて欲しい。

各社のコメンテーターや論調が、主として、「政局よりも政策を！」と報道していたが、「政局」を作ってきたのは、各社の「政治部記者」の特権的報道ではなかったのか？

マッチポンプのようなやり方で、政権党を擁護する報道姿勢、いい加減にやめたらどうかと提起しておきたい。

重ねて言っておきたい。

「政局よりも政策を」と言うのであれば、何故、報道各社が、法案の功罪を報道しないのか？

今回の法律改正全般で、低所得者の所帯あたり負担金額が、2０～５０万円（年間）にも及ぼうとしているが、年収平均４００万円程度の今日、実に、一割が税金として持って行かれる。サラ金の十一並みだ。

国民の可処分所得を搾取することによって、消費停滞を生み、税収減、そして更なるデフレ強化、日本経済は、更に疲弊することとなろう。

日本の自立を放棄して、ただひたすら、アメリカに迎合し、アメリカの戦略を理解できない政治家や官僚は、日本から放逐すべきであろうと提言して、本日は終わりたい。

以上、雑感。

☆☆☆

小沢グループの造反に理あり
理念を掲げて総選挙を実施せよ

【第280回】 2012年6月25日 　原 英次郎 [ダイヤモンド・オンライン編集長]

　社会保障・税一体改革に関する自公民3党の合意を受けて、明日26日にも消費増税関連法案が、衆議院で採決される見通しだ。これに対して、民主党の小沢（一郎元代表）グループは増税に反対し、離党も辞さない構えだ。今回の消費増税に関しては、小沢氏の行動は筋が通っている。今回の消費増税の引き上げには、反対せざるをえない。以下にその理由を述べてみたい。

代議制民主主義崩壊の扉を開く愚行

　最も大きな理由は、明確な民主主義のルール違反である。03年の衆議院選挙以降、各政党が発表するマニフェスト選挙がようやく根付き始め、09年の衆議院選挙では、国民はマニフェストを参考にして民主党に投票し、政権交代を実現させた。
　そのマニフェストでは行政のムダをなくし、財源を組み替えることで、16.8兆円の財源をねん出して、増税は行わないと言っていたはずだ。実際の消費税率引き上げが、民主党の政権担当期間中より後に行われるから、マニフェスト違反ではないというのは、全く国民を馬鹿にした詭弁としか言いようがない。
　もちろん、情勢の変化でマニフェストがある程度修正されることがあってもよい。が、「増税を行わない」から、消費増税という増税路線へカジを切るのは、基本方針の大転換である。これを選挙もなしに行うということは、「うそつき」のそしりを免れない。何よりも、次回以降の選挙で、国民は何を根拠にして投票を行えばいいのか。今回のようなやり方は、代議制民主主義に対する不信と崩壊の扉を開くことになりかねない。

社会保障問題の本質は、本当に理解されているか

　二つ目の理由は、社会保障・税一体改革の問題の本質が、国民1人1人に十分に理解されているとは言えないことだ。日本の社会保障制度は、長い自民党政権下において、対症療法を重ねてきた結果、非常に複雑な仕組みとなっている。この結果、一部の官僚や専門家しか理解できず、国民はおろか「国会議員でも問題の本質が分かっていない」（某シンクタンンク専門家）。それこそが、最大の問題点なのだが、ここでは問題の所在を、ごく単純化して整理してみよう。
　社会保障・税一体改革の目的は、財政再建と社会保障制度を、将来にわたって維持可能なものにすることにある。日本の財政は収入（歳入）のうち、半分以上を国債などの借金で賄うという異常な事態が続いている。政府の国債の借金（債務）残高は、12年末には、日本が1年に生み出す（付加）価値であるＧＤＰ（国内総生産）の2.2倍にも達する見込みで、イタリアの1.3倍、米英仏の約1倍を大きく上回って、先進国中で最悪の状態にある。
　一刻も早く財政再建に踏み出さないと、いずれギリシャのようにならないとも限らない。財政赤字の最大の要因は、急速に進む高齢化によって、毎年1兆円以上のスピードで増え続ける社会保障費にある。現在、社会保障制度は給付（支出）と負担（収入）がバランスしていない。したがって、社会保障・税一体改革が必要だということである。

社会保障問題を、理解する4つのキーワード

　では、なぜ給付と負担がアンバランスになってしまったのか。公的年金（以下、年金）を取り上げて、考えてみる。社会保障制度の中心は年金、医療、介護だが、実は年金が最も大きなウエイトを占めていると同時に、医療や介護も問題の本質が、ほぼ同じだからである。
　年金を理解するキーワードは、「賦課方式」と「積立方式」、それに「社会保険方式」と「税方式」の4つである。
　賦課方式とは、現役の勤労者が払う保険料で高齢世代の年金を払う仕組みで、若い人が高齢世代を養っている。これに対して、積立方式は高齢になり年金を受け取るときに備えて、保険料を積み立てておく。社会保険方式は、その名が示すように、年金の支払い財源が保険料で、保険料を支払った人だけが、保険金（年金）を受け取ることができる。これに対して、税方式は年金の財源が税で、一定の基準を満たせば、税を支払ったかどうかに関わりなく年金を受け取れる。
　賦課方式、積立方式とも、それぞれ長所・短所があるが、賦課方式の場合は、人口構成が高齢世代より、常に若い人の方が多いピラミッド型になっていないと、問題が噴出する。社会保険方式は保険加入者がみなでリスク（年金の場合は長生きのリスク）をカバーし合うもので、対象は加入者で保険料を払った人だけ。負担と給付の対応関係が明確で、自己責任型ともいえる。
　税方式は、何らかの事情（年金の場合は老齢）で所得がなくなったか、低くなった人に対して、税を財源に所得を補助する。つまり、所得の再配分であり、税を納めているかどうかは関係がない。言い換えれば、保険方式と違い、受益と負担は対応していない。
　現在、日本の公的年金は、賦課方式でかつ社会保険方式である。これが現在の問題を生みだしている根源である。ごく簡単な例で、考えてみよう。
　主に民間のサラリーマンなどが加入する厚生年金の場合、年金受給者は現役時代の給与の約60％の年金を受け取っている。（当方　注　；　現在は、50％を切る状況）
今から約50年前の1965年には、9.1人の現役世代で1人の高齢者を支えていたので、単純計算すれば60÷9.1＝6.6％の保険料率でよいことになる。これに対して、2012年では現役世代2.4人で一人を支えなくてはならないから、60÷2.4＝25％の保険料率になるはずだが、実際は約16％なので、保険料だけでは年金の支給金額を賄いきれない。
その不足分を「国庫負担」という名の税金（国債よる収入かもしれないが）を投入して、補っているという構図だ（実際はもっと複雑。どのように国庫負担が行われているかは『西沢和彦の「税と社会保障抜本改革」入門』第1回を参照）。
　こうした構図が二つの問題を引き起こしている。現在の年金受給者も、現役時代には年金保険料を支払っており、一般の保険や貯金の感覚からすれば、支払ったおカネは年金支払いの原資として積み立てられていると思っていても、何ら不思議ではない（正確に言うと一部は積み立てられている）。だから、年金を減額しようとすると激しい反発が起こる。
二つ目は、受益と負担の関係が明確な保険方式に、それが明確でない税金を相当金額つぎ込んでしまったということだ。国民からすれば、保険料の引き上げに加えて、なぜ増税まで行われなくてはいけないのか、増税を認めたとして、どんな受益があるのか理解しづらい。
（当方　注；政府が、政策目標で、この保険金を流用したため、補てんせざるを得ない）

長期の道筋は示されず、消費増税だけが先行

　賦課方式は現役世代の保険料で高齢世代を養う仕組みだから、収支をバランスさせる方策は、①経済成長率を上げるか、②年金の給付額を減らすか、③保険料をあげるかの三つしかなく、実際にはこれらを組み合わせるしかない。
　第1の論点は、我が国の「名目」成長率をあげることができるのか、できないのかということである。名目成長率が上がれば、税収も増えて増税も少なくてすむし、給与が増えれば保険料の負担感も小さくなる。
　日銀の金融緩和が欧米に比べて小さいため、物価の持続的な下落であるデフレから脱却できず、円高も続くという根強い意見がある。これに対して、国会で徹底した議論が行われたとは言えず、自公民がどのような経済見通し、経済政策を前提としているかが分からない。（当方　注；　経団連や背後のＵＳＡの影響のため）
　第2の論点は、現状の年金制度について、抜本的な改革が必要なのか、現状の制度を前提にした調整でよいのかが、うやむやにされたということだ（3党合意では社会保障制度改革国民会議で議論するとされている）。
　実は、自公政権下で「100年安心」を謳った2004年の年金改革の柱は、給付金額を抑制し、保険料率に上限を設けるということだった。最終的には、年金の給付を現役時代の約50％まで引き下げ、保険料率は約18％で頭打ちにするといものだ。だが、2050年に現役世代1.2人で1人の高齢者を支えなくてはならないとすると、保険料だけでは大幅に財源が不足する。
　自公両党は年金は現行制度を前提に考えるとしているが、保険料が大幅に不足することを考えると、消費税率がどこまで上がるのか、国民には長期的な展望が不明なままだ。
　一方、民主党が掲げていた税財源による最低保障年金と社会保険方式による所得比例年金の導入は、抜本的な改革に近いが、これも消費税引き上げのために棚上げされてしまった。そもそも、長期的な負担と受益の関係すら示されなかった。
　国民が知りたいのは、今後、ますます労働力人口が減り、高齢人口が増える中で、現状の社会保障制度のままでよいのか、それとも抜本的な改革が必要なのか、それぞれの場合に、長期的な負担と受給の関係はどうなるのかということだ。結局、その道筋は示されることなく、消費増税だけが先行されようとしている。しかも消費税の使途が社会保障に限定されたために、社会保障が赤字だから、大切な社会保障を維持するために、という理由でいくらでも増税が可能になりかねない道を切り開いてしまった。
　社会保障と税のあり方は、国のかたちでもある。自己責任を重視し、格差を受け入れるのか。格差を小さくするために、再配分を重視する社会を目指すのか。まずは、その理念が求められる。理念が明確にならなければ、4つのキーワードを組み合わせて政策を練り上げることができない。
　理念と政策を同じくするものが結集しない政党は、結局のところ分裂せざるを得ないことを、今回の民主党の内紛が如実に示した。今こそ、理念と政策という旗の下に、志を同じくする政治家同士が集まり、国民に信を問う。それこそが民主主義の筋というものだ。今回、消費増税が実現したとしても、国民の信頼を失った政党・政治家が、さらなる国民負担を求めることに国民は納得しないだろう。
　小沢一郎氏も「増税はやるべきことをやってから」一辺倒ではなく、やるべきことをやっただけで問題が解決するのかどうか、その先の長期的な展望をも示すべきである。
（ダイヤモンド・オンライン編集長　原 英次郎）

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野党「密室談合」と一斉反発　早期の衆院解散を要求
2012年6月26日21時39分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0626/TKY201206260470.html
　民主、自民、公明３党の修正合意で消費増税関連法案が衆院を通過したことに、蚊帳の外に置かれた形のほかの野党は「密室談合」と一斉に反発した。
　共産党の志位和夫委員長は「議会制民主主義を蹂躙（じゅうりん）するものだ。３党は国民から孤立しつつある」と批判。社民党の福島瑞穂党首は「憲政史上の汚点だ。恥を知れ」と手厳しい。
　修正された法案に充てられた衆院特別委員会の審議時間は、３日間で計１３時間にとどまった。採決に突き進んだ３党に、みんなの党の渡辺喜美代表は「民自公の談合体制は、大政翼賛会の時代よりも議席占有率が高い」と警鐘を鳴らした。
　民主党の造反者との連携には、渡辺氏は「増税に反対というだけで一緒にやることにはならない」と慎重な考え。一方、福島氏は「消費増税に反対の人たちと大いに連携していこうと思う」と明言した。先に民主党から分かれた新党きづなの内山晃代表も「全力で協力していきたい」と語った。
　法案に賛成した自民党も、民主党の対応には不満が募る。石原伸晃幹事長は「民主党のガバナンス（統治）はどうなっているのか」と憤り、小泉進次郎青年局長は「首相はやらないと言ったことに突っ込んだ。信を問わなければ」と早期の衆院解散を求めた。
　自公両党を除く野党で唯一賛成に回ったたちあがれ日本の園田博之幹事長は、大量の造反者が出たことに「与党としてあるまじき姿」と切り捨てた。

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小沢氏 離党の方向で近く判断か

6月27日 3時59分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120627/t10013134341000.html

消費税率引き上げ法案は、２６日、衆議院本会議で可決され参議院に送られましたが、民主党からは小沢元代表ら５７人が反対し、事実上の分裂状態に入りました。
小沢氏は消費税率の引き上げを目指す、野田政権とは相容れないとして、みずからに近い議員とともに離党する方向で、近く最終的に判断するものとみられます。
消費税率引き上げ法案は、２６日の衆議院本会議で民主党、自民党、公明党、国民新党、たちあがれ日本などの賛成多数で可決され、参議院に送られましたが、民主党は党内から小沢元代表ら５７人が反対し、事実上、分裂状態に入りました。
小沢氏は消費税率の引き上げを目指す野田政権とは相容れないとしていて、本会議のあと、みずからに近い衆参の国会議員、およそ６０人と会談し、今後の対応について一任を受けました。
小沢氏は記者会見で、「総選挙も、かなり近いことも予想され、いたずらに時間を経過させるわけにはいかない」と述べ、みずからに近い議員とともに離党する方向で、近く最終的に判断するものとみられます。
また小沢氏は、２６日夜、みずからに近い衆議院議員との会合で、「法案に反対した理由を、地元、選挙区で説明し、支持者の理解を得る努力をすべきだ」などと述べており、新党の結成も視野に、態勢を整えるよう指示したものと受け止められています。
こうしたなか民主党内からは、「多くの議員が離党する事態になれば、政権基盤の弱体化は避けられない」などという指摘が出ています。
民主党は、２６日の臨時の役員会で小沢氏らの処分について、野田総理大臣と輿石幹事長に一任しました。
執行部の中からも、造反した議員を離党に追い込まないため、除籍など厳しい処分を科さないよう求める意見も出ていて、調整が行われる見通しです。
これに対し自民党は、「民主党が造反者の処分を行うことが、参議院での審議に協力する前提だ」と主張しています。
さらに自民・公明両党は今後の国会運営で、消費税率引き上げ法案などの審議を除いて、政府・与党に協力しない姿勢を示し、野田政権を一気に解散・総選挙に追い込みたいとしていて、野田総理大臣は小沢氏らの動きに加えて野党側の攻勢を受け、いっそう厳しい政権運営を迫られることになります。

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消費増税法案:年収５００万円…税率８％で７万円負担増

毎日新聞　2012年06月26日　21時24分（最終更新　06月26日　23時15分）
http://mainichi.jp/select/news/20120627k0000m020070000c.html
　消費増税法案が衆院を通過し、家計の負担増がほぼ確実になった。消費税は食料品などの生活必需品だけでなく、ガスや水道、交通機関の料金など幅広い商品、サービスにかかるためだ。政府による負担軽減策は限定的なものにとどまりそうで、日々の暮らしは厳しくなりそうだ。【赤間清広、丸山進、宇田川恵】
　消費税率は１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げられる。第一生命経済研究所が、夫婦どちらか一方が働き、子ども２人の４人家族で試算したところ、年収５００万〜５５０万円世帯の年間消費税負担額は税率８％で現行より７．２万円、１０％で１１．９万円増える。年収２５０万円未満の低所得世帯でも１０％で最大７．６万円の負担増となる計算だ。政府は現金給付など低所得者向けの負担軽減策を講じる方針だが、対象者などはまだ決まっていない。
当方　注）　この記事で試算すれば、以下の通り。
収入　　　　　　　　　負担額　（１０％）　　　負担額/収入
２５０万円未満　　　　　　　７．６万円　　　　　　0.03
５００～５５０円　　　　　１１．９万円　　　　　　0.025
年収が、２倍以上にも拘らず。負担比率は、低減しているおり、逆進性が明らかとなる。

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オスプレイ事故、前方にプロペラ傾けた際に発生

（2012年6月26日21時01分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120626-OYT1T01191.htm
　森本防衛相は２６日の記者会見で、４月にモロッコ、６月に米フロリダ州で発生した垂直離着陸機「オスプレイ」の墜落事故に関する米政府の調査状況を明らかにした。
　いずれの事故も、プロペラ部分を前方に傾けて飛行中に発生していた。森本氏は、米政府がオスプレイを運用停止にしていないことから、「システム上の問題以外の原因と推測できる」と述べ、機体の欠陥が原因である可能性は低いとの見方を示した。
　米政府の調査は７月末～８月末に終了する見通しだ。防衛省は２６日、調査状況を沖縄県など関係自治体に説明した。沖縄県の仲井真弘多知事には森本氏が電話で説明し、仲井真氏は「十分な説明には遠く、受け入れられない。配備はやめた方がいい」と語った。
　米政府は、オスプレイを７月下旬に岩国基地に（山口県岩国市）に陸揚げし、８月に普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備する計画をたてている。日本政府に対し、配備を正式に通告する「接受国通報」を２９日に行う方針だ。森本氏は２６日の記者会見で、オスプレイの配備に関し、「地元に納得してもらう情報がもう少し必要だ」と述べた。

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１年３か月ぶりの漁 魚介の安全性は

6月26日 21時00分　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/0626.html
原発事故から１年３か月余り。
一時は「もう２度と食べられないのではないか」という声さえ聞かれた福島県沖の海産物の販売が、一部の魚介類に限る形で始まりました。
今回、試験的な漁を行った福島県漁連はどのような判断に基づいて販売に踏み切ったのか。
その背景について、福島放送局の坂本直也記者が解説します。

データが決定づけた漁の自粛

放射性物質による海洋汚染被害を指摘する声は原発事故直後から出ていました。
実際に福島県沖で検査のため採取された魚介類からは、次々に放射性物質が検出され始めました。
そして、およそ１か月後、決定的な出来事が起きます。
いわき市沖で取れたコウナゴから、国の暫定基準値の３０倍近い１キログラム当たり１万４０００ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたのです。
これが長期にわたる漁の自粛を決定付けました。

再開も根拠は蓄積されたデータ

こうしたなか、今回、なぜ試験的とはいえ漁の再開に踏み切れたのか？最大の根拠は、福島県が実施している魚介類のモニタリング検査の結果です。
検査は福島県沖の広い範囲で行われ、蓄積されたデータは４０００検体以上に上ります。
このデータから、福島県沖の魚介類の放射性物質の状況が次第に明らかになってきたのです。

値の少ない海域を選んで

福島県は、魚介類から検出された放射性セシウムの量の平均値を海域ごとにまとめています。
このデータが示すように、全体の傾向として沿岸より沖のほうが低いことが分かりました。
これは、東京電力福島第一原発から距離が離れるほど、海の汚染が少なく、魚介類への影響も少ないためです。
一方、南と北を比較すると、福島第一原発のすぐ南側が高い傾向が見られました。
これは、事故当時に南向きに流れていた海流が放射性物質を運び、高濃度に汚染された影響が現在も続いているためとみられています。
このため、今回、試験的な漁を行う場所は、検出された放射性セシウムの値が低い場所に限りました。
１月以降のモニタリング検査結果の平均値が最も低かった北の沖合の海域と、そのすぐ南側の海域で水深１５０メートル以上の場所です。
上の図の②と④のピンク色で示した付近です。
相馬市の沖合６０〜７０キロで、福島第一原発からは５０キロ以上離れています。

タコと貝に限定

さらに魚介類の種類ごとの傾向も分かってきました。
今回の漁では、対象を３種類に限定しました。
ミズダコとヤナギダコ、それにツブ貝の一種のシライトマキバイです。
これらはいずれも検出された放射性セシウムの値が比較的低く、福島県の調査では、この４か月間は値が検出されていません。

例えばヤナギダコはこれまで７０検体以上を検査しました。
値が出たのは４回で、最高は原発事故２か月後の４０ベクレル。
夏以降は１度、今年１月に７ベクレルが検出されました。

検出される放射性セシウムの値が低いものには共通点があることが分かっています。
いずれも背骨のない無せきつい動物です。
こうした性質は、福島の原発事故以前からチェルノブイリ事故のときにも確認されています。
なぜ低いのか、詳しいことは分かっていませんが、放射性セシウムを、ためにくい体の構造になっているのではないかと推測されています。

魚は低いものと高いものが

一方、背骨のある、せきつい動物の魚にも、ある傾向がみられることが分かってきました。
放射性セシウムの値が比較的低く出るものと、高く出るものの２種類に大別できるのです。
低いものの代表例は、試験的な漁の候補に当初挙がっていたキチジ（キンキ）やメヒカリです。
いずれも原発から離れた深い海に住んでいて、キチジは一度も放射性セシウムは検出されたことはありません。
しかし、今回の試験的な漁では、より慎重に行おうと、いずれも対象にすることが見送られました。

高いものの代表例は、比較的浅い海にすむヒラメやメバルです。
今でも国の基準値を超える１００ベクレルを超える放射性セシウムが、時折、検出されています。

本格的な漁へ移行のために

今回、１年３か月ぶりに福島県沖で取れたタコと貝の販売は好調でした。
これは、漁に参加したのがわずか６隻で、水揚げ量がまだ少なく、販売されたのは３種類合わせてもわずか６８０キロで、流通先も福島県内のごく一部に限られたことが大きいと考えられます。
しかし、本格的な漁への移行には、まだまだ多くの課題があります。
漁を経済的に成り立たせて行くには、さらに魚介類のモニタリングを重ねてデータを蓄積し、対象の魚介類を拡大していく必要がありますし、以前のように首都圏などの大消費地にも出荷できるようにするためには、しっかりした検査態勢を構築し、安全性をアピールしていくことが欠かせません。

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ツバメの巣１４０万ベクレル　離れれば「影響なし」

2012/03/23 22:07 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012032301002407.html
　環境省は２３日、東京電力福島第１原発から約３キロ離れた福島県大熊町にある建物の壁で採取したツバメの巣から、１キログラム当たり約１４０万ベクレルの放射性セシウム（セシウム１３４と１３７の合計）を検出したと発表した。
　環境省によると、巣はセシウム濃度が高い付近の田んぼの泥や枯れ草を集めて作ったとみられる。千葉市の放射線医学総合研究所に運び、巣表面の放射線量を測定すると毎時２・６マイクロシーベルトだったが、約５０センチ離れると同０・０８マイクロシーベルトに下がったことから、同省は「近づかなければ巣による人への影響は無視できると考えられる」としている。

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無人シャトルX-37B、宇宙から帰還

June 26, 2012　National Geographic News
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=2012062602&expand#title

　15カ月間にわたり極秘の試験飛行で地球を周回していたアメリカの無人スペースプレーン「X-37B」。6月16日早朝、カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地へ帰還した様子が赤外線ビデオで撮影され、公開に至った。
「バンデンバーグのチームは、1年以上も前から着陸に向けて準備してきた。今日ようやくその成果が得られた」と、第30スペースウィング（宇宙航空団）を指揮するニナ・アルマグノ（Nina Armagno）大佐はmsnbc.comの取材で語っている。
しかし、X-37Bの469日間の飛行目的は、いまだ明らかにされていない。X-37計画は当初NASAが開発を進めていたが、2004年に主管が国防高等研究計画局（DARPA）に移されている。
Image from 30th Space Wing Public Affairs via Reuters

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妻純子　安定。

・・・・・本日は、これまで・・・・・