@hosinoojisan国会事故調、原発マフィアの影響に汚染？
「原発再稼働」を発表した後に、「福島７０００人２０年後も帰れず」政府試算 「仮の町」構想推進を発表する姑息なやり方は許されない。
福島の11市町村、10年後も18％が帰還困難の恐れ（日経）
今日は、二つの問題で、怒りが込み上げてきた。
一つは、政府の「帰還困難期間」の発表と、もう一つは、国会事故調の報告書の方向である。
マスメディア各社の報道によると、福島移住者約７０００人が、２０年を経ても、居住地に帰還できないと平野復興相が明らかにして、「死の町」ならぬ「仮の町」構想を発表したとのことである。
日経新聞では、『避難指示を受けた８万5988人が何年後に帰還可能になるかを示した。居住が制限される年間20ミリシーベルト超の地域は５～10年後でも６町村に残り、５年後で32％（約２７５００人）、10年後で18％（１５５００人）、20年後でもなお８％（約６９００人）の住民が帰還困難であるとした』とされている。（注 カッコ内の数字は当方にて挿入）
これ等の報道はとんでもないことで、しかも、原発再稼働の容認まで、隠していた姑息なやり方は許されない。
野田を頭目とする政府は事前に知っておきながら、隠して、国民に事実を知らせず「再稼働」の世論を作り、欺いたのは、国民より原発マフィアの利益を守るための、彼らの危機対策と言って良いだろう。
これが、知らされていたら、原発立地地域の住民も、おいそれと再稼働容認することはなかっただろう。本当に許されないことだ！
国会事故調の方向も、同じように、原発マフィアに感染したらしく、枝葉末節の問題に終始し、政府対応を徹底的に批判し、東電を擁護するものとなりつつある。
国会事故調で、菅前首相が、「昔軍隊、今、原発マフィア」と言ったようだが、私から見ても同感と言える。
しかし、これ等は、強さの表れではない。崩壊前の「イタチの最後っ屁」と見るべきで、更なる国民的運動によって、葬り去らなければならないと言っておこう。
以上、雑感。
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「原発再稼働」を発表した後に、この問題を発表する、姑息なやり方。
まだ、何か、重大なことを隠しているであろう。これが現政権の「危機管理の在り方」の犯罪的手段を示していると言えよう。国民的批判を集中すべきであろう。
福井県の皆さん！ 事故あれば、同じ道をたどります。
「福島７０００人２０年後も帰れず」政府試算 「仮の町」構想推進
2012.6.9 23:27 ［放射能漏れ］ 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120609/dst12060923330019-n1.htm
福島県双葉郡の８町村との協議を終え、記者の質問に答える平野復興相＝９日午後、福島市
東京電力福島第１原発事故で避難している福島県内の住民約７０００人が２０年後も避難を余儀なくされることが９日、政府の試算で明らかになった。放射線被曝線量が２０年たっても避難基準となる年２０ミリシーベルト以上の地域が残ることが予測されるためで、政府は長期間の避難者支援に向け、役場機能などを別の自治体に移す「仮の町」構想について、支援することを決めた。
試算はこの日、平野達男復興相ら３大臣と地元首長らが参加して、福島市内で開かれた「福島復興再生協議会」で提示。除染を加味していないデータで、平野氏は「最長これだけ避難を覚悟しなければならないという基礎資料だ」と述べた。
原発周辺自治体１１市町村で避難指示区域に指定されている地域は震災前、約８万６０００人が居住。同地域では現在、線量が年５０ミリシーベルト超の地域に約２万８０００人、２０～５０ミリシーベルトでは約２万７０００人が住民登録されている。
試算では、１０年後に２０ミリシーベルト以上の地域が住民数換算で１８％（約１万５０００人）、２０年後も８％（約７０００人）残ることが示された。
大熊町では特に、現在避難指示を受けている住民の８１％（約９３００人）が１０年後も２０ミリシーベルト以上の地域にあてはまり、２０年後も３２％（約３７００人）が帰還できない状況だ。
これについて、大熊町の渡辺利綱町長は「一つのデータとしてとらえている。今の段階では予測。除染の技術によって２０年、３０年後になると状況は変わってくる」との考えを示した。
政府はこの日、福島復興の大枠となる「グランドデザイン」を提示。その中で「仮の町」構想について全面的に支援する方針を示した。協議会に出席した自治体によると、政府は今秋にも希望自治体の住民にアンケートを実施し、「仮の町」の規模や必要な公共施設を探るという。
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福島の11市町村、10年後も18％が帰還困難の恐れ 政府が試算
政府は９日、東京電力福島第１原子力発電所事故で被災した福島県内の11市町村では除染の効果を考慮しない場合、空間の放射線量が年間20ミリシーベルトを超えるために帰還が困難である住民の比率が10年後でも18％に達するとの試算を示した。福島第１原発のある大熊町では10年後でも81％、双葉町でも同49％の町民の帰還が困難としている。
- 2012/6/9 22:36 日経新聞
同日に福島市で開いた福島第１原発周辺の12市町村の首長や佐藤雄平・福島県知事との協議会で提示した。
試算は双葉郡を中心とする11市町村について、除染をしない場合の空間の放射線量の推移を20年間にわたって推計。事故前の人口分布に基づき、避難指示を受けた８万5988人が何年後に帰還可能になるかを示した。居住が制限される年間20ミリシーベルト超の地域は５～10年後でも６町村に残り、５年後で32％、10年後で18％、20年後でもなお８％の住民が帰還困難であるとした。
また政府は福島第１原発周辺にある双葉郡の復興像に関して今後10年間に取り組む方針も提示。２年後をメドに避難解除区域の復旧を早期に進め、５年後までに産業振興などを全面的に進めるとしている。国の基本姿勢として(1)公共インフラの回復(2)被災者の生活支援(3)地域の経済基盤やコミュニティーの再生――などに取り組むことを明記した。
政府は福島第１原発事故による不動産など財物の被害に関する賠償基準案も示したが、自治体側との調整がついていないとして公表は見送った。
会合には政府側から平野達男復興相と細野豪志環境相、枝野幸男経産相が出席。細野環境相は一部が通行止めになっている常磐自動車道に関して、１年後には除染作業を終えて再開に向けた復旧工事に着手できるとの見通しも示した。
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当方注）
このような状況を「死の町」と言う。
「仮の町」と言っても、国民はごまかせられないであろう。
除染の技術など、放射能の特性から、不可能と言っておこう。
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福島のウメ出荷停止
2012.6.6 19:23 ［放射能漏れ］ 産経新聞
政府は６日、福島県国見町のウメから国の新基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたとして、同県に出荷停止を指示した。
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栃木のシイタケ出荷停止、基準超えるセシウム
2012.6.4 22:18 産経新聞
政府は４日、栃木県鹿沼市の施設栽培の原木シイタケから、国の新基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたとして、同県に出荷停止を指示した。鹿沼市の露地栽培の原木シイタケについては、４月１２日に出荷停止を指示している。
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半数が「帰村しない」 飯舘村で住民アンケート
2012.6.5 16:18 ［放射能漏れ］ 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120605/dst12060516190013-n1.htm
東京電力福島第１原発事故で計画的避難区域に指定されている福島県飯舘村で、村外への移住を希望する住民グループ「新天地を求める会」が村民アンケートを行い、約半数が「帰村するつもりはない」と答えたとの結果を５日、公表した。
アンケートは連絡先が分かる人を対象に１５３９通を郵送し、５７６通を回収。全村避難から戻る意思について「帰村するつもりはない」が４９・１％、「国（村）が安全宣言すれば帰村する」が１３・５％、「村全体の被ばく線量が年間１ミリシーベルト以下になれば帰村したい」が８・９％などだった。
会は「今は除染して帰村する以外の選択肢がない。村は移住のビジョンも示すべきだ」としている。
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国会事故調、原発マフィアの影響に汚染？
「政府、安全顧みず」「介入で現場混乱」国会事故調認定
2012年6月10日00時41分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0609/TKY201206090419.html
東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」（黒川清委員長）は９日、政府の初動対応を「責任回避に主眼がおかれ、住民の健康と安全は顧みられなかった」と認定した。当時の菅直人首相らの介入も、混乱の原因だと批判。菅氏ら官邸側に厳しい内容となっている。
今月末までにまとめる最終報告書に向け、同日開かれた国会事故調で、野村修也委員が事故調の見解として発表した。
原発事故の影響で避難している住民約１万人を対象にしたアンケート結果も公表。政権から住民への情報伝達や避難指示の遅れが、混乱に拍車をかけたことも指摘した。そうした実態をふまえ、菅政権の情報発信のあり方は「住民の健康と安全確保の視点が欠けていた」と疑問を投げかけた。
事故直後に東電が官邸に要請した撤退をめぐる問題では「全面撤退を検討した形跡は認められない」と改めて認定。清水正孝前社長を参考人招致した８日の国会事故調で、東電側の情報として明らかになった「最悪の場合に１０人の作業員しか残らない」との想定については、野村委員が「（福島第一原発の当時の）吉田昌郎所長が漠然と思い浮かべた仲間の人数。東電が残留人数として決定したのではない」と説明した。
菅氏が昨年３月１５日早朝に東電本店に乗り込んだことには「全面撤退を阻止したとは理解できない」と指摘。「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調）が２月にまとめた報告書では、菅氏が東電本店で「撤退はあり得ない」と迫ったことを「結果的に東電に強い覚悟を迫った」と評価したが、逆の見解を出した。
菅氏らが直接、吉田所長らに連絡したことも「場違いで初歩的な質問」があったとし、「発電所で現場対応にあたる者が余分な労力を割かれた」と批判した。
また、緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）については効果を疑問視。「避難時に活用できるかのような誤解を与え、住民の政府に対する信頼を失墜させた」と結論づけた。
■国会事故調査委員会がまとめた見解のポイント
・東電が「全面撤退」を検討した形跡は見受けられず、菅直人首相（当時）が東電の全面撤退を阻止したとは認められない
・「最悪の場合、残留させる１０人」とは、吉田昌郎所長（当時）が漠然と思い浮かべた人数で、東電の決定ではない
・政府は初動で果たすべき役割を果たさず情報伝達と避難指示が遅れたうえ、官邸は頻繁に発電所への介入を繰り返し、指揮命令系統を混乱させた
・東電本店も、官邸から発電所への干渉を調整せず、官邸の指示伝達にとどまっていた
・混乱を防ぐという名のもと、情報を出す側の責任回避に主眼が置かれ、住民の健康と安全は顧みられなかった。住民の健康と安全確保の視点が欠けていた
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- 最悪時は残留１０人と「認識」 国会事故調で東電前社長
東電前社長に福島怒り 「結局は捨てようとしたの？」 2012年6月9日03時00分 朝日新聞
http://digital.asahi.com/articles/TKY201206080663.html?ref=reca
東京電力福島第一原発事故を検証する国会の事故調査委員会で、東電の清水正孝前社長は、政府に申し出たのは作業員の「全員撤退」ではなかった、と説明した。福島県の住民は「全員とか一部という問題ではない」と批判。東電の姿勢に不信を募らせた。
第一原発がある大熊町から避難する住民が暮らす同県会津若松市の仮設住宅。自治会長の武内正則さん（６２）はテレビのニュースを見て「全員逃がすつもりだったのではないか」と疑った。一部は残すつもりだったとしても「結局は私たちのふるさとを捨てようと考えていたのだろう」。
浪江町の行政区長会会長を務める鈴木充さん（６９）は、原発が爆発した後も見回りや一人暮らしの町民を避難させるため、しばらく町にとどまった。「前社長は『とどまれ』とはっきり指示を出すべきだった。それが職責だろう」と語気を強めた。
不信の底には原発事故を自然災害と位置づける東電の姿勢がある。鈴木さんは「津波の被害が想定されていながら対策を取らなかったのは人災以外のなにものでもない」と切り捨てた。
浪江町の馬場有（たもつ）町長は、作業員の撤退の問題以前に、そもそも原発の状況について東電から説明がなかったことを改めて憤った。
清水前社長は「全員退避は考えていなかったが、官邸とのやりとりの中でズレが生じたかもしれない」と説明。大熊町の渡辺利綱町長は「政府と東電の考えがバラバラだったのが大きな問題だ」と指摘した。（木原貴之、藤原慎一）
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東電の申し出「撤退と受け止め」 福山前官房副長官
2012年6月9日19時20分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0609/TKY201206090321.html
東京電力福島第一原発事故直後に官邸で事故対応にあたった福山哲郎前官房副長官が９日、東京大学で講演し、国会事故調査委員会で８日証言した東電の清水正孝前社長の発言に対し、「（発電所からの）撤退と東電が言ったか言わないかは大きな問題ではない。私らが全員、東電からの電話連絡で東電が撤退するのではないかと危機感を持って協議をした」と批判した。
福山氏は、東電が発電所から作業員の退避を検討していた昨年３月１４日夜から１５日にかけて、官邸で対応にあたった。福山氏は「（撤退について）その時はこう思っていたということを後になって言われても意味がない。瞬間瞬間の判断を我々は求められている。受け止めた側がどう受け止めたかが、その後の決断に関わってくる」と述べた。
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民主党議員の原発再稼働慎重対応要請署名者
http://www.taniokachannel.com/report/resource120605.pdf
今後の奮闘を期待したい。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!
2012 June 9
Venus at the Edge （金星大気の影響です。）
Image Credit: JAXA, NASA, Lockheed Martin
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妻純子 安定。頭部の湿疹異常も正常になりつつある。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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