毎日世論調査；大飯再稼働「急ぐな」７１％ ※ 上場企業、半数が無借金 －こんなことするから、更なる株価下落や円高を招く ※ 米軍艦の６割を太平洋に 国防長官がアジア重視の方針

@hosinoojisan

毎日世論調査；大飯再稼働「急ぐな」７１％

上場企業、半数が無借金　－こんなことするから、更なる株価下落や円高を招く

米軍艦の６割を太平洋に　国防長官がアジア重視の方針



毎日新聞の調査では、大飯原発再稼働を急ぐなと言う結果は、とぁりを超えていると言う。

当然と思われる。

今だ、福島第一の事故原因さえ判らず、いまだ危機的状況にも拘らず、安全として、再稼働するなど、正常な人間では、考えられないことを、政府が進めている。

いずれ、国民によって、淘汰されるであろう。

ＩＬＯが、奴隷労働について、報告書を発行しているが、日本の、派遣労働等も、この中に入れて論ずべきでは？

東南アジアからの「教育・研修」を名目にした労働者も、この中に入れるべきであろう。

経済関係では、中国とランデブー中であるアメリカ、軍事面で、極めて危険な賭けに出始めたようである。

海軍力を太平洋地区に６割配置の方針は、アジア地域に危険な嵐を真鵺きかねない代物だ。

相手の中国も経済関係等で、変化が生じ、アメリカ経済に深刻な危機を招くこととなろう。日本も、その影響に置かれ、経済に深刻な影響を受けることとなる。

いい加減に、軍事力の削減をして欲しいものである。

国内政局、小沢氏の「消費税増税は認められない」との強い姿勢で、野田政権、いよいよ末期的になってきたようである。頼りにしている自民党も、新たな対応がされると思われ、解散総選挙に追い込まれることとなろう。

以上、雑感。

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毎日世論調査；大飯再稼働「急ぐな」７１％

毎日新聞　2012年06月03日　22時00分（最終更新　06月04日　00時23分）
http://mainichi.jp/select/news/20120604k0000m010087000c.html

（手前から）大飯原発４号機、３号機、２号機、１号機＝福井県おおい町で、本社ヘリ三浦博之撮影
拡大写真
　毎日新聞は２、３両日、全国世論調査を実施した。政府が週内にも最終決定する関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について「急ぐ必要はない」と答えた人は７１％に達し、「急ぐべきだ」の２３％を大きく上回った。２０３０年時点での国内電力に占める原子力発電の割合を巡り、望ましい比率として「１５％」を挙げた人が４８％で最多。次いで「原発を０％にする」が２５％に上り、国民の「脱原発志向」の高まりがうかがえる。
　野田内閣の支持率は５月の前回調査より２ポイント下がり、２５％にとどまった。昨年９月の政権発足以来、過去最低を更新。一方、不支持率は２ポイント増えて、５２％に達した。
　政府は２０３０年の総発電量に占める原子力発電の割合について「０％」「１５％」「２０〜２５％」「数値を定めず市場の選択に任せる」の四つの選択肢を示している。東日本大震災前の１０年度が２６％だったことを示したうえで、どの選択肢が望ましいかを聞いたところ、「震災前に近い、２０〜２５％にする」はわずか７％。「数値目標を設けない」は１５％だった。
　今年の夏までに原子力発電所が稼働せず、家庭や職場で電気の使用が制限された場合、「我慢できる」と答えた人は７７％、「我慢できない」は１９％だった。東京電力福島第１原発事故を検証する国会の事故調査委員会が、菅直人前首相らを参考人として意見聴取したことを踏まえ、事故発生当時の菅政権の対応を聞いた設問で、「問題だった」は６５％に上った。「妥当だった」は２８％にとどまった。
　一方、消費税引き上げに関する質問では、１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる政府案に対し、「賛成」との回答は３６％にとどまり、「反対」が５７％に上った。ただ、消費税率を引き上げなくても「今の社会保障制度を維持することが可能だと思う」との回答は３８％。逆に「可能だと思わない」が５６％を占めた。
　消費税率を引き上げなくても、今の社会保障制度を維持することが可能だと思うかどうか尋ねたところ、「可能だと思う」は３８％にとどまり、「可能だと思わない」が５６％と過半数を占めた。ただ、同じ設問で聞いた今年１月調査に比べると、「可能だと思う」が１０ポイント上昇している。
　政党支持率は民主が１６％（前回調査比１ポイント増）、自民は１５％（同２ポイント減）とほぼ横ばいだった。「支持政党はない」と答えた無党派層も前回と同じ５２％だった。【鈴木直】
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　福島第１原発事故で警戒区域などに指定されている福島県の一部地域は、調査対象に含まれていません。
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毎日世論調査:「維新に投票」２８％　次期衆院選比例

毎日新聞　2012年06月03日　22時27分（最終更新　06月04日　00時00分）
http://mainichi.jp/select/news/20120604k0000m010093000c.html

大阪維新の会が候補者を出した場合の比例の投票先
拡大写真
　毎日新聞の全国世論調査で、橋下徹・大阪市長が率いる「大阪維新の会」が次期衆院選で候補者を立てた場合、比例代表の投票先を聞いたところ、維新が２８％を占め、民主党（１４％）、自民党（１６％）を大きく上回った。地域別にみると、維新の支持は地元・近畿で４１％に達したほか、九州や中国・四国で３割超。維新が政党不信の受け皿として、近畿だけでなく、全国レベルで浸透している現状が浮き彫りになった。
　維新は次期衆院選で全国規模の候補者擁立を目指し、３月に開講した政治塾に約２０００人を集め、候補者養成を続けている。国政進出について「期待する」が６１％に上り、「期待しない」の３３％を大きく上回った。同じ設問で聞いた今年３、４両月調査でも「期待する」は６割を超えており、有権者の期待感を維持している。
　比例代表への投票先調査から、維新への期待度を地域別にみると、地元・近畿の以西で支持を広げている「西高東低」傾向がうかがえる。ただし、維新は北関東２９％、南関東２３％、東京２２％の支持を集めるなど、各地域で民主、自民の２大政党を上回った。
　支持政党別にみると、民主支持層の２３％、自民支持層の１５％、無党派層の３４％が比例代表で維新に投票すると回答した。維新はまだ候補者も決まっておらず、政権公約も未定。与野党対立が長引き、「決まらない政治」が続くなか、未知数の地域政党が支持を集める異例の事態となっている。【岡崎大輔】

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首相、谷垣氏に党首会談要請へ…消費増税協力で

（2012年6月4日03時04分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120603-OYT1T00679.htm?from=main3

　野田首相は３日、消費税率引き上げ関連法案について、近く自民党の谷垣総裁に党首会談を呼び掛け、法案への協力を直接求める方針を固めた。

　政府筋が３日、明らかにした。
　これに先立ち、首相は同日、民主党の小沢一郎元代表と党本部で５月３０日に続いて再び会談し、消費増税法案について、「何としても成立させたい」と述べ、改めて協力を要請した。
　小沢氏は「まずやるべきことをやって、その後に増税の話をしないと国民は納得しない」と法案に反対する姿勢を重ねて示し、会談は平行線のまま終わった。小沢氏は、野党との修正協議については、「当たり前のことだ」と理解を示した。
　会談後、小沢氏は記者団に、「賛成できないということは、反対だということだ」と明言した。離党に関しては「そんなことは考えていない。私が先頭に立って、国民に任された政権だ」と否定した。

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内閣改造；閣僚交代５人に　国交相は羽田雄氏

毎日新聞　2012年06月04日　02時30分
http://mainichi.jp/select/news/20120604k0000m010122000c.html
　野田佳彦首相は４日、２回目の内閣改造を行う。参院の問責決議を受けた前田武志国土交通相と田中直紀防衛相を含む５閣僚を交代させる方針で、後任の国交相には民主党の羽田雄一郎参院国対委員長が内定。問責閣僚の交代を求めていた自民党との間で消費増税法案の修正協議が始まる見通しとなった。通常国会の会期末が６月２１日に迫っており、法案を今国会で成立させるためには会期延長は不可避。民主党幹部は２カ月以上の大幅延長になるとの見通しを示した。
　改造では、書類送検された在日中国大使館１等書記官との関係が指摘される鹿野道彦農相も交代させ、後任に郡司彰元副農相を起用。国会で携帯電話の競馬サイトを見ていて批判された小川敏夫法相の後任に滝実副法相を昇格させる。国民新党の希望で、自見庄三郎代表が務めている金融・郵政担当相に同党の松下忠洋副内閣相が就くことも固まった。防衛相の後任人事で詰めの調整をしている。

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上場企業、半数が無借金　11年度末、欧州不安を警戒

2012/6/4 2:04 　日経新聞

　上場企業の半数が2011年度末で無借金となり、社数、比率がともに２年連続で過去最高となった。欧州の債務問題が主要国の景気の足かせになることを警戒し、企業は財務内容の改善を急いでいる。事業環境の悪化に身構えると同時に、将来の成長に備えた投資機会を慎重に見極めようとしている。


　金融を除く上場企業3383社のうち、12年３月までの１年間に決算期を迎えた企業を対象に日本経済新聞社が集計した。借入金がゼロ、または手元資金の額が社債や借入残高を上回る実質無借金の企業は全体の49.7％に当たる1681社。１年前に比べ35社増えた。連結決算の開示が本格的に始まった00年度は３社に１社が実質無借金だった。
　コニカミノルタホールディングスは12年３月期末に、03年の経営統合以来、初めて実質無借金となった。売上高のうち欧州への依存度が２割を超えており、景気減速などへの抵抗力をつけるのが狙い。電子機器の中堅、アンリツは23年ぶりに実質無借金となった。
有利子負債に比べた手元資金の超過額は11年度末で25兆円（無借金企業の合計）。任天堂は借入金などがゼロで、１兆円近い手元資金を持つ。
ＮＣ（数値制御）機器で世界首位のファナックも有利子負債がないうえ、３月末時点の手元資金は6370億円と１年前に比べ９％増えた。足元では「需要に生産が追いついておらず、高水準で増産投資を続ける」（稲葉善治社長）方針だ。世界景気の変調に備え手元に現金も残す。
　08年の米金融危機の際にも企業は手元資金を厚めに持った。半導体製造装置大手の東京エレクトロンは増産投資をしながら手元資金を高水準に保った。半導体の需要は急激に変化するため、「財務基盤を保ちながら海外企業を買収する機会なども探し続ける」（ＩＲ室）という。

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日本国債、中国の保有拡大　外貨準備を円に

11年末71％増

2012/6/4 1:06 　日経新聞

　中国による日本国債の保有が急拡大している。財務省・日銀が公表した国際収支統計によると、中国の日本国債の保有残高（短期国債を含む）は2011年末時点で約18兆円と、前年に比べて約71％増加し、過去最高となった。中国政府が米ドルで保有する外貨準備を、円に移す動きを強めている。
　海外勢の日本の国債の保有残高は11年末で約92兆円と、前年に比べて27％増えた。特に中国の保有残高は09年から急増しており、10年には米国と英国を抜いて日本国債の最大保有国となった。過去２年間の伸び率は5.2倍にのぼる。
　中国は自国通貨高を抑えるための為替介入の結果として、大量のドル建て外貨準備を抱えている。ドルに偏った運用では為替差損が拡大する懸念があることから、ユーロや円などへ分散しているとみられ、その資金の一部が日本国債へと流入している。さらに「昨年以降、欧州債務危機の深刻化を受けて円資産へのシフトをより強めた」（メリルリンチ日本証券の藤田昇悟チーフ債券ストラテジスト）。
　３月には中国が日本に中国国債650億人民元（約8500億円）分の購入許可を出し、６月からは円と人民元の直接取引も始まった。こうした両国の関係強化が進むにつれて、互いの債券を保有する割合がさらに増加する可能性もある。
　中国だけでなくシンガポールなど他のアジア諸国の保有額も増えている。海外保有の日本国債のうち、中国を含めたアジア地域が占める割合は約31％で10年末に比べて３ポイント増加。欧州の39％に迫っている。アジアを中心とする資金の流入が、構造的な円高要因になっているとの指摘もある。

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米軍艦の６割を太平洋に　国防長官がアジア重視の方針説明

2012.06.03 Sun posted at: 11:20 JST　ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/usa/30006825.html

パネッタ米国防長官（提供：米国防総省）
シンガポール（ＣＮＮ）　アジア歴訪中のパネッタ米国防長官は２日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で、米海軍艦の６割を太平洋に配置するなどとする新たな方針を説明した。
パネッタ長官は、現在太平洋と大西洋でほぼ半々となっている米海軍の配置を、２０２０年までに６対４に変更すると述べた。同時にフィリピンやベトナムなど友好国の国防能力強化に協力する方針を示した。南シナ海の領有権問題については、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）による行動規範の策定を支持すると述べた。
こうした動きが中国への脅威となる可能性については「全面的に否定する」と述べ、「米国がアジア地域への関与を拡大することは中国の利益にもなる」と強調。中国との対話をさらに緊密化して信頼関係の醸成に努めるとし、今年夏にも同国を訪問する予定だと語った。
米軍がアジア重視の姿勢を示す背景には、アジア諸国の国防費拡大という要因がある。アジアの国防費は今年、欧州を上回る見通し。さらに「将来にかけて拡大を続けることは間違いない」と、パネッタ長官は話す。一方で、米国防予算は大幅な削減を余儀なくされている。同長官は、最新技術の導入などにより予算削減の影響を埋め合わせることは可能だと説明した。
同会議にはマケイン米上院議員も出席し、太平洋への海軍増派に必要な経費は在沖縄海兵隊の移転関連費を削除することなどによってねん出できると主張した。

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さらなる株価下落や円高の懸念

6月4日 4時30分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120604/t10015575531000.html

先週末に発表されたアメリカの雇用統計の内容が市場の予想を大幅に下回り、ニューヨーク市場で株価が急落したことを受け、週明けの東京の金融市場は、株価のさらなる下落や一段の円高が懸念されるなど、波乱含みのスタートとなりそうです。
１日のニューヨーク株式市場は、アメリカの雇用統計の内容が市場の予想を大幅に下回って、景気の先行きに対する懸念が強まったことで、ダウ平均株価が２７０ドル余り下落し、ことし最大の値下がり幅となりました。
東京株式市場は、ヨーロッパの信用不安が拡大することへの警戒感から、１日、日経平均株価が４か月半ぶりに８５００円を割り込みましたが、ニューヨーク市場での急落を受けて、週明けの東京市場で株価のさらなる下落を予想する見方が広がっています。
また、先週、ニューヨーク外国為替市場で、円相場が１ドル＝７８円を突破したことを受け、週明けの東京市場でも円を買ってドルを売る動きが広がって、円高が一段と進むことへの懸念も強まっています。
安住財務大臣は、急速な円高に対し、１日の閣議のあとの記者会見で、「行き過ぎた動きが続くようであれば、断固とした対応をしていかなければならない」と述べて、円売りの市場介入を行う可能性も示唆しており、政府・日銀も市場の動きを警戒しています。

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ＴＰＰ閣僚会合、５日に開催＝進展状況や交渉方針議論

（2012/06/03-22:36）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012060300253
　【カザン（ロシア）時事】米国やオーストラリアなど環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する９カ国は５日午後、貿易担当相による会合を開催する方向となった。交渉筋が３日、明らかにした。カザンで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合の終了後、引き続きＴＰＰ交渉参加国の閣僚が議論するという。
今回の閣僚会合では、首席交渉官によるこれまでの交渉の進展状況を点検するとともに、年内妥結を目指した今後の交渉計画について議論する。また、交渉参加を検討している日本や、参加を表明しているメキシコとカナダへの対応についても意見交換する見通しだ。

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強制労働の被害者、世界で約２１００万人　ＩＬＯ報告書

2012.06.03 Sun posted at: 16:39 JST　ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/world/30006831.html

アルゼンチンの衣類製造工場。この工場の従業員全員は以前、奴隷的な使役の環境にいた
（ＣＮＮ）　国連の国際労働機関（ＩＬＯ）は３日までに、世界で推定２０９０万人が強制労働の被害を受けているとする新たな報告書を発表した。２００５年に公表した同様の報告書では被害者は最少で推定１２３０万人としていた。
被害者が大幅に増えた背景については、実態の調査方法が改善されたことを指摘。ＩＬＯによると、世界の総人口当たり１０００人のうち３人が国家が強要する労働や性的搾取などの強制労働に巻き込まれている計算となる。
２０９０万人のうち４５０万人は性的搾取の被害を受け、１４２０万人は建設や農業などの業種で自らの意思に反した労働を強いられている。地域別に見た場合、最多はアジア太平洋地区の１１７０万人で、アフリカの３７０万人がこれに次いでいる。
国内を移動あるいは海外に渡航して強制労働を強いられているのは９１０万人となっている。
強制労働の根絶対策に当たるＩＬＯの責任者は、人身売買など強制労働に絡む違反行為の摘発拡大や処罰に努力を一層傾注すべきだと主張。人身売買業者の摘発はまだ十分ではないとし、世界経済の危機で人身売買が増える恐れがある中で被害者を増やしてはならないとも強調した。
ただ、強制労働に関する最初の報告書を７年前に出して以降、対策で成果も生まれたと指摘。ほとんどの国で強制労働や人身売買、奴隷的な使役を犯罪と規定する法律が出来たことに言及した。

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灼熱の惑星・水星に氷…米探査機の画像で確認

（2012年6月3日23時13分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120603-OYT1T00867.htm?from=main1



米探査機「メッセンジャー」で撮影した水星の南極付近。濃い青色は太陽光がほとんど当たらないクレーターで、その内部に氷が存在するとみられる（米航空宇宙局提供）
　太陽に最も近く、灼熱(しゃくねつ)の惑星である水星に氷が存在するという仮説を、米水星探査機「メッセンジャー」が撮影した画像が裏付けたと、米ジョンズ・ホプキンス大などの研究チームが米専門誌に発表した。
　水星の極域には、２０年以上前に地球からの電波望遠鏡の観測で、氷に覆われた木星の衛星のように、電波を強く反射する領域が見つかっている。そのため、氷がある可能性が指摘されているが、昼の水星表面温度は約４００度に達し、仮説の真偽は不明だった。
　研究チームは、水星の軌道を周回するメッセンジャーの撮影画像を分析し、南極付近の複数のクレーター（最大直径１８０キロ・メートル）の内側に、永久に太陽光が当たらない場所があることを確認。電波望遠鏡で氷の存在が予想された場所と一致した。氷は、表面が土で薄く覆われていれば安定的に存在するとしている。
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妻純子　安定。

・・・・・本日は、これまで・・・・・