野田首相会見、地元・周辺自治体は…「責任持てるのか」 ※社会保障で溝埋まらず 消費増税法案の修正協議 ※オスプレイ 沖縄配備変わらず ※橋下改革プランに９４％「ノー」 大阪市の意見公募

@hosinoojisan

野田首相会見、地元・周辺自治体は…「責任持てるのか」

社会保障で溝埋まらず　消費増税法案の修正協議

オスプレイ　沖縄配備変わらず

橋下改革プランに９４％「ノー」　大阪市の意見公募



原発再稼働問題で、オームよろしく、野田教祖の「安全信仰」教が発足したようである。

原発マネーにたかる自治体首長以外の自治体は、強い懸念を表明している。

これまで、「安全神話」と言われていたが、現状では、科学的根拠のない「願望」を中心とした『信仰』に転化し、神頼みの状況になっていると言えよう。

オームのように、野田教祖も、破滅することとなろう。

さて、国会事故調の報告問題、今回の事故がなぜ起きたのかと言う調査よりも、政局的に扱われていることが明らかになりつつある。

その典型が、東電が主張する「撤退とは言っていない。退避する」と言ったと言うような、枝葉な問題にすり替えられつつある。

少し期待していたが、どうも、原発マフィアの毒牙にかかって、原発事故原因を曖昧に済まそうと言う状況のようである。

マスメディアに持て囃されている、大阪の橋下の改革案に対して、意見公募の９割を超える意見が反対と言う結果が出ているようである。

主権者である大阪市民が、ノーを突きつけた形になっている。

又、橋下は、電力問題で、腰が引けたと言っているが、こんな問題で、腰が引けるようでは、国政改革など、無理と言っておこう。

オスプレイ配置問題、岩国で２週間程度試験飛行をし、これ又「安全神話」を作り、沖縄に強制的に配置しようとしている。

いずれの問題も、国民の力で淘汰すべきと思われる。

以上、雑感。



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野田首相会見、地元・周辺自治体は…「再稼働に向け前進」「責任持てるのか」

2012.6.8 23:48 　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120608/crm12060823510045-n1.htm
　野田佳彦首相が、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）再稼働の必要性を訴えたのを受けて８日、原発が立地する自治体から「これで再稼働に向け前進する」と期待する声が上がる一方、周辺の自治体からは、「首相がいつまでもずっと責任を持てるのか」と疑問視する声が聞かれた。識者は「地元にとってはこれ以上にない保証だが、周辺自治体が反対すれば再稼働は困難になる」と指摘。電力需要が増大する夏場に、再稼働が間に合うかは依然、不透明だ。
　町議会が大飯原発の再稼働を容認してから約１カ月。たなざらしにされた地元おおい町では、原発誘致やトラブル対応に長年携わってきた元町職員の永井学さん（７９）が「随分時間がかかったが、原発が初めて動いたときを思い出し、感慨深い」と安（あん）堵（ど）するが、「このまますんなり再稼働できるのか心配もある」とも話す。ある町議は「ようやくめどが立った」と胸をなで下ろす一方、「秋以降、（限定稼働を主張する）関西から再び反発があれば、国がどこまで抑えてくれるのか」と複雑な表情だ。
　同じく九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長は「首相として国民生活を守るうえで責任をもって発言された」と歓迎。四国電力伊方原発のある愛媛県伊方町の山下和彦町長も「ぶれずに取り組んでもらいたい」と評価した。
　一方、中部電力浜岡原発の周辺自治体、静岡県牧之原市の西原茂樹市長は「政治判断で再稼働するというのはいただけない。最後は地元の理解と覚悟が必要だが、原発から何キロまでが地元なのか。その範囲も明確になっていない」と首相の決断を批判。「万が一のときは福島第１原発のような事故が起こる。（住民の）命を市長と議長だけで決めるのはあり得ない」（西原市長）と、「地元」の温度差は残ったままだ。
　首相は福井県の同意を得て、大飯原発の再稼働を最終決定するが、九州大学の工藤和彦特任教授（原子力工学）は「周辺自治体が再稼働に反対する可能性もあるが、立地自治体の意見を最も尊重すべきだ」と指摘。「国があらゆる場合に責任を持つという立場が言明された。周辺自治体があくまで反対というのなら、大停電などあらゆる事態にも責任を持つべきだ」と話している。
当方注）
馬鹿な学者がいるものだ。電力は、原子力のみではなかろう。産業革命時のギルドに似た、原発マフィアの暗躍を許してはならない。
立地自治体も、「金目当てで、独自に経済振興を放棄」した状況では、発展もなかろう。

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社会保障で溝埋まらず　消費増税法案の修正協議
2012年6月8日20時05分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0608/TKY201206080186.html


消費増税関連法案の修正協議に臨む（右から）民主党の藤井裕久税調会長、自民党の町村信孝元官房長官、鴨下一郎元環境相、公明党の石井啓一政調会長＝８日午前１０時、国会内、仙波理撮影
　民主、自民、公明３党は８日、実務者による消費増税関連法案の修正協議に入り、１５日までに合意を目指すことで一致した。自民党は、民主党が掲げる最低保障年金や後期高齢者医療制度廃止の撤回を要求。民主党は譲らず、１０日夜に改めて協議する。
　この日の協議では、民主党の藤井裕久税調会長が「野田首相の思いも踏まえ、１５日を一つのメドとしてまとめたい」と表明。３党は実務者協議を社会保障と税に分け、社会保障を先行させることで合意した。
　社会保障の協議では、自民党が、最低保障年金制度の創設や後期高齢者医療制度の廃止の撤回を盛り込んだ対案を示した。これに対し、民主党の長妻昭元厚生労働相は「これまで通りの主張をさせて頂く」と反論し、平行線をたどった。
　自民党は８日の党税制調査会で、税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％と２段階で引き上げる政府案の容認を決めた。税で民主党に歩み寄ることで、隔たりが大きい社会保障分野での譲歩を迫る構えだ。
　一方、政府内では子育て支援策の柱となる幼稚園と保育所の機能を一体化した総合こども園法案について、公明党が同日まとめた認定こども園法改正で合意を図る案も浮上している。

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こんな問題で腰が引けるようでは、とても、国政改革など無理のむり！

橋下氏「停電リスクに怖気づいた」と再稼働容認

（2012年6月8日23時18分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120608-OYT1T01134.htm?from=top
　大阪市の橋下徹市長は８日の記者会見で、関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働を容認した理由について、「停電のリスクにおじけづいたところはある」と説明した。
計画停電が実施された場合の市民生活への影響を担当部局に検討させたことを明らかにしたうえで、「病院はどうなるのか、高齢者の熱中症対策はできるか。そう考えると、原発事故の危険性より、目の前のリスクに腰が引けた」と述べた。
　大飯原発の再稼働に反対してきた橋下氏は５月末に「事実上の容認」に転じ、「負けたと思われても仕方がない」と発言。再稼働を巡って「民主党政権を倒す」としていた「倒閣宣言」も撤回した。
　一方、野田首相が大飯原発の再稼働の必要性を強調したことに関して、橋下氏は８日、市役所で記者団に対し、「夏を乗り切ればいったん（原発を）止めて、きちんとした安全基準による判断が必要だ。期間を限定しない稼働は、国民生活ではなく電力会社の利益を守ろうとしているだけだ」と述べ、再稼働は電力需要が増大する夏季に限定すべきだとの考えを示した。

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新潟知事「国民生活を人質」　首相の再稼働説明を批判
2012年6月9日0時44分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0609/TKY201206080752.html
　関西電力大飯原発の安全性に関する野田佳彦首相の説明について、東京電力柏崎刈羽原発を抱える新潟県の泉田裕彦知事は８日夜に談話を発表した。
　泉田知事は「『福島を襲ったような地震や津波が起きても事故を起こさない』と限定付きでの『安全宣言』で、福島を襲ったものとは異なる直下型地震の場合は再び『想定外』との言い訳が通る説明になっている」と指摘。
　新たな原子力規制機関ができていないことにも触れ、「万が一の事態が生じた場合の対策も固まっていない中で、新たな『安全神話』を創造することになり、極めて無責任。国民生活を人質にして安全を軽視した宣言となっている」と痛烈に批判した。

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東電と国、あいまいな危機管理浮き彫り

　前社長聴取国会事故調

2012/6/8 21:35 　日経新聞

国会事故調の委員会で質問に答える清水正孝東電前社長(８日午後)
　東京電力福島第１原子力発電所事故を検証する国会の事故調査委員会（黒川清委員長）は８日、清水正孝東電前社長を公開で聴取した。原発からの全面撤退を申し出たとされる問題で、清水氏は改めて否定した。東電と官邸との意思疎通不足が官邸の不信と過剰な介入を招いたと事故調は指摘。国と事業者がもたれ合う中で、危機管理体制をあいまいにしてきたツケが浮き彫りになった。
　福島第１原発では昨年３月14日、３号機が水素爆発し、２号機も爆発の危険が高まった。清水氏は海江田万里元経済産業相らに電話して作業員を退避させる意向を伝え、全面撤退と受け止めた菅直人前首相は東電本店に乗り込み「撤退はありえない」と発言した。これについて清水氏は「全員が離れることは考えていなかった」と反論した。
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東電の撤退をめぐる証言内容の比較
政　府
菅直人
前首相
撤退と聞いてとんでもないと感じた。「撤退はありえない」と伝え、清水前社長は「わかりました」と答えた
海江田万里
元経産相
「撤退」でなく「退避」という言葉があった。一部を残すという話は一切なかった
枝野幸男
前官房長官
清水前社長から全面撤退の趣旨の話があった。部分的に残すという意味でなかったことは明確だ
東京電力側
勝俣恒久
会　長
全員退避の打診は事実と違う。清水前社長は作業に関係ない人たちの退避を検討したいという話をした
清水正孝
前社長
全員撤退は念頭になかった。厳しい状況が続けば、一部の人を残すという認識だった
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　事故調は吉田昌郎前所長にも聴取し、東電は全面撤退を考えていなかったと判断。「官邸への伝え方が最大の問題」として、清水氏のあいまいな説明で意思疎通がうまくいかず、官邸の不信を招いたと結論づけた。
　両者が相互不信を高めた背景には、危機管理の責任の所在が不明だったことがある。問題の根は、国が原子力利用を推進して民間企業が原発事業を担う「国策民営」体制にあったと、民間の有識者が設けた福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）は指摘した。
　事故調は６月中に最終報告書をまとめる。危機管理の不備を生んだ無責任の積み重ね。こうした「負の歴史」にどこまで踏み込めるかが焦点だ。

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吉田前所長も聴取＝「上に行くほど駄目」－黒川委員長

（2012/06/08-21:21）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012060801031
　国会事故調査委員会の黒川清委員長は８日夕、東京電力の清水正孝前社長の公開聴取後に記者会見し、福島第１原発の吉田昌郎前所長から聞き取り調査を行ったことを明らかにした。
黒川委員長によると、吉田前所長は現場から全面撤退する意思はなかったと説明したという。
黒川委員長は「東電は退避という言葉は使ったが、撤退という言葉は使っていない」と指摘。少なくとも第１原発の現場では、当初から一部の人員を残すつもりだったとの見方を示した。
一方で、清水前社長ら当時の幹部が曖昧な説明に終始していることを念頭に、「（組織の）上に行くほど駄目になっていくのが日本の現実」と皮肉った。

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「東電申し出、全員撤退でなかった」　国会事故調が見解
2012年6月8日19時46分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0608/TKY201206080487.html
　東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」の黒川清委員長は８日、国会内で記者会見し、東電の清水正孝社長（当時）が原発作業員の「撤退」を政府に申し出たとされる問題について、「全員撤退」ではなかったとの見解を示した。黒川氏は「東電は常に『退避』という言葉を使っており、『撤退』という言葉のニュアンスとは違う。現場は一貫して原子炉の問題に懸命に取り組んでいた」と説明した。
　この問題については、事故当時の枝野幸男官房長官（現・経済産業相）や海江田万里経産相が国会事故調での証言で、東電は全面撤退する趣旨の発言をしたとの認識を示し、見解が割れている。
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「退避と撤退はニュアンス違う」事故調委員長

（2012年6月8日21時59分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120608-OYT1T01038.htm
　　東京電力福島第一原子力発電所事故を検証する国会の「事故調査委員会」の黒川清委員長は８日、東電の清水正孝社長（当時）が昨年３月の事故直後、原発から作業員を全面撤退させる意向を政府に伝えたとされる問題について、「東電は最初から撤退という言葉は使っていない」と述べた。菅前首相らの見解とは異なり、東電が全面撤退を意図していなかったとの見方を示したものだ。国会内での記者会見で語った。
　黒川氏は、「東電側は（これまでの聴取で）常に退避という言葉を使っていた。退避と撤退は、ニュアンスが結構違う」と語った。
　これに先立ち、清水氏は８日、国会事故調の参考人聴取で、撤退問題について「撤退とか撤収は全く念頭にない。一部の人間が残るという大前提の上で退避を検討しているという趣旨を政府に伝えた」と述べた。
当方注）
これはおかしい。
派遣社員や非正規雇用の労働者には、事故対応義務がないので、撤退は当然だが、正社員には、事故対応責任があり、「退避」などあり得ない。
退避と言っているが、では、数少ない、正規社員が退避したらどうなるのか？
派遣労働者等非正規労働者に対しては、東電社長の権限で、撤退あるいは退避指示は政府に諮ることなくできるが、清水社長は、正社員の退避（実質撤退）を求めたと言うべきであろう。
撤退あるいは退避と言葉遊びしているが、実態は、撤退であっただろう。
（そういう視点から検討すれば、重大で危険な原発には、非正規社員の雇用を無くし、正社員化をする必要性が増したと言える。言葉を変えれば、非正規社員に原発の運転を任していいのかとの疑問が強まる。）
当方も、当時ブログで批判した記憶があり、当時、清水社長等東電側は、マスコミの報道に何も反論・批判しなかった。
東電会長の勝俣何某が、帰国後、急に主張しだした。よっぽど都合が悪かったのであろう。
これ以降、政治家や経団連等、原発マフィアが暗躍を始めたが、国会の事故調も、その影響下に有るようだ？
どうも、野田のバカ首相が、「消費税増税」推進と、「バーター」した可能性が強い。

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マスメディアの報道タイトルは、誤解を招く。沖縄配備の姿勢変わらず！

オスプレイ；一転、岩国で試験飛行後に普天間へ

毎日新聞　2012年06月09日　02時30分（最終更新　06月09日　02時45分）
http://mainichi.jp/select/news/20120609k0000m010149000c.html

米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ＝古本陽荘撮影
拡大写真
　日米両政府は８日までに、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを７月に米軍岩国基地（山口県岩国市）に一時配備して試験飛行した後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に本格配備することで合意した。週明けに神風英男防衛政務官が岩国市を訪れて正式に伝える。
　オスプレイの配備を巡っては、アフリカ・モロッコで４月に墜落事故が発生したことなどから沖縄側が強く反発している。岩国基地への一時配備は、本州で安全性を示すことで反発を和らげる狙いがある。
　米側は当初、岩国への一時配備に難色を示し、岩国市も拒否する考えを示したため、日本政府は普天間飛行場への直接配備を検討してきた。しかし、米側がオスプレイを組み立てる予定だった那覇軍港で抗議運動が起き、混乱が生じる可能性が高まったことから、米側と岩国市側を再度説得した。政府筋によると、米側はこれを受け入れ、岩国市側も容認する考えを示しているという。
　米政府はオスプレイを普天間飛行場に計２４機配備する計画。このうち１２機が７月に岩国基地で組み立てられ、１０日〜２週間にわたって沖合の滑走路で試験飛行を行った後、普天間飛行場に配備される。【朝日弘行、横田愛】
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オスプレイ、岩国に搬入　日米両政府が安全確認へ　

2012/06/08 23:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012060801002425.html

　垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ（共同）
　日米両政府が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備を予定している垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、米軍岩国基地（山口県岩国市）に先行して搬入し、安全確認する方針を固めたことが８日、分かった。普天間配備に反対している沖縄県側に配慮し、安全性をアピールする狙い。複数の政府関係者が明らかにした。
　神風英男防衛政務官が１１日に岩国市を訪れ、福田良彦市長に受け入れを要請する方向で調整している。福田氏は容認するとみられる。
　関係者によると、７月２０日ごろ、米海兵隊がオスプレイを分解した状態で岩国に搬入し、組み立て作業を実施。
－－－　無責任な、森本の、アメリカ迎合姿勢。


オスプレイ墜落原因「今年遅くまで調査」　米政府 12年6月8日13時09分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0608/TKY201206080167.html
　防衛省は８日、米新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの墜落事故について、米政府から「機体に不具合はなく、安全性に何ら問題はない」と報告があったと発表した。だが、墜落原因の詳細な調査は「今年遅くに終了する」と先送り。事故の全容解明がないまま沖縄に配備される見通しとなった。
　同省によると、調査は機体の安全性そのものの調査と、法務官が事故の原因やパイロットの過失の有無を解明する事故原因の調査との２種類を実施。米側は７日夜、外交ルートを通して「機体に機械的な不具合はなかったと断定された」と伝達。事故原因については「本年遅くに終了すると見込まれる」とするにとどめた。防衛省は８日、沖縄県側に概要を説明した。
　田中直紀前防衛相は配備前に事故原因を公表するとしていたが、森本敏防衛相は８日の記者会見で「調査報告と配備のタイミングの相関関係は決まっていない。私の発言が今の防衛省の立場だ」と述べ、方針を転換。米軍が予定している７月末の沖縄搬入に問題はないとの認識を示した。
　オスプレイは４月にモロッコで訓練中に墜落事故を起こして米兵が死傷。沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事らは安全性を疑問視して配備に反対している。

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橋下改革プランに９４％「ノー」　大阪市の意見公募

2012/06/08 20:10 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012060801002200.html

　橋下徹大阪市長
　大阪市は８日、支出削減のための事業見直し方針「市政改革プラン」素案のパブリックコメント（意見公募）を実施した結果、意見総数の９４％が反対意見だったと発表した。橋下徹市長の急進的な改革案に多くの市民が「ノー」を突き付けた。
　意見総数２万８３９９件のうち反対意見は２万６７６３件に上った。ただ関係者によると、書式が似ているものが多数あるなど、利害関係者が組織的に反対意見を送ったとみられるケースもあったという。
　反対が最も多かったのは市内に１０館ある市民交流センター事業。２０１４年度の廃止方針に対し「高齢者にとってかけがえのない場」などの意見が寄せられた。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 June 8
When Venus Rises with the Sun

Image Credit & Copyright: Emil Ivanov

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Image credit: Thierry Legault, used by permission.

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妻純子　順調。



・・・・・本日は、これまで・・・・・