@hosinoojisanＳＰＥＥＤＩで実測も非公表（東電の真相隠しに共謀？）
後期医療・最低保障年金棚上げ 民主党、社会保障で譲歩
依然として明らかにされる食品汚染（伊豆大島 アシタバ生葉に放射性物質）
文科省も、東電・原発マフィアに汚染していた？
実際、ＳＰＥＥＤＩにもと付く検査をし、公表しま勝ったことは、情報隠しそのもので、東電・原発マフィアの利益を優先したものであろう。
何故なら、文科省にとって、非公表は、何らメリットがないためである。
そういう意味で、文科省の責任も逃れられないであろう。
この国（日本）、何か間違っている。
国民の利益より、業界の利益を優先？
消費税増税や社会保障切り捨て、ＴＰＰ加入促進、原発再稼働の推進・・・・
もう正常とは言えないだろう。
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ＳＰＥＥＤＩで実測も非公表
6月11日 18時31分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120611/k10015754611000.html
文部科学省が福島第一原子力発電所の事故対応を検証した報告書をまとめ、事故の直後に原発の北西部に職員を派遣し、高い放射線量を測定したのは、ＳＰＥＥＤＩという放射性物質の拡散予測を基に調査地点を選んだ結果だったことが分かりました。
専門家は、ＳＰＥＥＤＩの予測が実際の放射線量に結びつくことに早くから気付いていたにもかかわらず、データを直ちに公表しなかったのは大きな問題だと指摘しています。
福島第一原発の事故を受けて、文部科学省は、所管するＳＰＥＥＤＩなどの対応について検証していて、ＮＨＫはその報告書の案を入手しました。
この中で文部科学省は、全体的な対応について「内外におけるコミュニケーションで不十分な面があった」と対応の不備を認めています。
このうち、原発から最も多くの放射性物質が放出された去年３月１５日の対応について、文部科学省は原発から北西およそ２０キロの福島県浪江町に職員を派遣し、午後９時前に最大で１時間当たり３３０マイクロシーベルトの高い放射線量を測定したとしています。
そのうえで、この調査地点は１５日夕方のＳＰＥＥＤＩの予測を基に選んだことを明らかにしています。
測定結果は官邸に報告するとともに報道機関に資料を配付し、インターネットで公開したものの、現地の対策本部には報告せず、自治体にも伝わらなかったとして「関係機関との連携に反省すべき点が見られた」と記しています。
しかし、当時、文部科学省は調査地点をＳＰＥＥＤＩの予測を基に選んだことや、測定した放射線量の評価について説明しておらず、こうした点は検証されていません。
また、ＳＰＥＥＤＩのデータについては事故直後から報道機関に公表を求められていたにもかかわらず、試算データの一部を除いて４月２５日まで公表されませんでした。
これについて、事故のあと、関係機関で繰り返し協議したものの「関係者は予測は現実をシミュレーションしたものとは言い難いと認識しており、当時の状況では適当であった」としています。
福島第一原発の事故を検証した民間の事故調査委員会の北澤宏一委員長は「予測が実際の放射線量に結びつくことが分かった段階で、ＳＰＥＥＤＩは不確かとは言えず、直ちに公表して住民の被ばくを深刻なものにさせないよう必死に努力するのが責任だ。この検証ではＳＰＥＥＤＩを生かすにはどうすればよかったのか、住民の立場からの検証が決定的に欠けている」と指摘しています。
ＳＰＥＥＤＩを巡る問題
ＳＰＥＥＤＩ＝緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムは、原発から放射性物質が漏れた場合に、各地で観測される放射線の値や被ばく量を気象や地形などの情報と合わせてコンピューターを使って予測するシステムです。
昭和５４年に起きたアメリカのスリーマイル島の原発事故を受けて研究開発され、昭和６１年から運用が始まりました。
運用は文部科学省が所管する原子力安全技術センターが担当し、研究や運用にこれまで１２０億円余りの費用が投じられています。
福島第一原発の事故では、ＳＰＥＥＤＩの計算の前提になる原発からの放射性物質の放出源の情報が、地震に伴う停電によって得られなかったため、原子力安全技術センターは、震災当日から放出量を仮定して入力した得られた予測データを文部科学省に報告してきました。
一方、報道機関などは、事故の直後からＳＰＥＥＤＩの予測データを公表するよう求めてきましたが、文部科学省は「放出源の情報が得られていないため実態を正確に反映していない予測データの公表は無用の混乱を招きかねない」として、３月２３日に公表された一部の試算データを除いて、事故から１か月以上たった４月２５日まで公表を見送りました。
この結果、ＳＰＥＥＤＩの情報は、住民の避難や範囲などの決定に役立てられることはなく、原発事故の際の国の情報公開の在り方を巡って大きな問題となりました。
ＳＰＥＥＤＩの活用に関して、原発事故について検証する政府の事故調査・検証委員会は「仮に予測データが提供されていれば、自治体や住民は、より適切な避難経路や避難の方向を選ぶことができたと思われる」と指摘しているほか、民間の事故調査委員会も「住民の被ばくの可能性を低減するため、最大限活用する姿勢が必要だった」と述べています。
浪江町長“非常に悔しいし残念”
原発事故への対応を巡る文部科学省の報告書の案について、事故のあと、放射線量が高い地域に多くの住民が避難した福島県浪江町の馬場有町長は「ＳＰＥＥＤＩはあくまで予測だと説明してきた文部科学省が、当時、ＳＰＥＥＤＩに基づいて実際に町で放射線量の測定をしていたとは驚きだ。当時、われわれは避難を自主的に判断せざるをえず、原発から遠くに離れようとした結果、不要な被ばくを招いてしまった。住民の安全を守るべき国が出すべき情報を出さずに、その責任を果たさなかったのは非常に悔しいし残念だ」と話しています。
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伊豆大島 アシタバ生葉に放射性物質 6月11日 21時46分 ＮＨＫ
伊豆大島で生産されたアシタバの生の葉から、国の基準を超える放射性物質が検出され、東京都は、大島でアシタバを生産しているすべての農家に対して、当面の間、出荷を自粛するよう求めました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120611/k10015759001000.html
アシタバは、八丈島や三宅島、伊豆大島など東京の島で盛んに作られていて、生の葉はおひたしや天ぷらとして食べられます。
先月下旬に、伊豆大島の乾燥したアシタバから、基準を超える放射性物質が検出されたことを受けて、東京都がアシタバの生の葉についても検査したところ、このうちの１つの農場で栽培しているものから、国の基準の１キログラム当たり１００ベクレルを上回る、１２２ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。
これを受けて、東京都は、大島でアシタバを生産しているすべての農家に対して、当面の間、生の葉の出荷を自粛するよう求めました。アシタバの葉を巡っては、今月８日から、乾燥したアシタバの出荷が自粛されています。
東京都は基準を超える放射性物質が検出された原因を調べるとともに、今後、週に１回の頻度でアシタバの生の葉の検査を行い、４週間連続して基準値を超えるものが出なければ、出荷自粛の要請を解除することにしています。
乾燥アシタバから放射性物質
6月8日 21時37分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120608/k10015709611000.html
東京からおよそ１２０キロ離れた伊豆大島で作られたアシタバの葉を乾燥させたものから、国の基準を超える放射性物質が検出され、東京都は業者に出荷の自粛を求めました。
東京都の島の農産物から基準を超える放射性物質が検出されたのは今回が初めてです。
伊豆諸島で盛んに生産されている乾燥したアシタバは、熱風などによってアシタバを１０分の１程度の重さまで乾燥させたもので、お茶や粉末パウダーとして使われています。
東京都によりますと、先月下旬に伊豆大島で出荷前の乾燥したアシタバを検査したところ、２つの事業所で作られたものから国の基準の１キログラム当たり１００ベクレルを上回る２８０ベクレルと、１０５ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。
一方、生の葉からは検出されていません。
東京都はこの２つの業者に対して、今年度、生産した乾燥アシタバの出荷を自粛するよう求めました。
東京都の島で放射性物質が基準を超えた農産物が見つかるのは初めてです。
東京都は、「大島は東京から一番近い島であるため、比較的放射性セシウムの量が多く、茶のように古い葉の表面から吸収された放射性物質が新芽に移動した可能性もある」としています。
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後期医療・最低保障年金棚上げ 民主党、社会保障で譲歩
2012年6月12日05時32分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0612/TKY201206110607.html
野田政権は１１日、後期高齢者医療制度の廃止法案の今国会提出を断念し、最低保障年金創設とともに超党派で議論する国民会議に棚上げする方針を固めた。社会保障分野の譲歩で、消費増税関連法案をめぐる修正協議は合意へ詰めの段階に入った。野田佳彦首相は１５日にも自民党の谷垣禎一総裁と会談する方向で調整し、トップ会談で最終合意を目指す。
首相と輿石東幹事長は１１日の政府・民主三役会議で、１２日に党社会保障と税の一体改革調査会、１３日に党税制調査会を開催し、実務者協議の状況を報告することを確認。ただ、党内では「増税先行」との反発が強まっており、２１日までの会期内に衆院採決に踏み切れるかが焦点となる。
民主、自民、公明３党の実務者は１０～１１日、断続的に協議し、民自が消費税率を２段階で引き上げることで一致。社会保障分野では、自公が後期高齢者医療制度の廃止法案の今国会提出と最低保障年金の来年提出を盛り込んだ大綱の閣議決定の修正などを求めた。
これに関連し、首相は１１日の衆院消費増税関連特別委員会で、大綱修正について「協議の進展を見ながら対応を考えなくてはいけない」と柔軟姿勢を示した。岡田克也副総理も「（大綱より）協議の結果が優先する」と明言した。
後期高齢者医療制度の廃止は民主党がマニフェストで掲げた柱の一つだが、財政負担が重くなることを警戒する全国知事会の同意を得る見込みが立っていない。すべての人に一定額の年金を保障する最低保障年金制度の創設も実現性に疑問符がついており、民主党は国民会議で改めて党の主張を展開することで、先送りする方針に傾いた。
自民党内には首相が大綱修正を示唆したことを評価する声もあり、３党の実務者協議レベルでは大筋合意する可能性が強まっている。ただ、民主党は小沢一郎元代表ら増税反対派を抱える。首相は１１日の衆院特別委で、増税法案が行き詰まった場合の衆院解散について「国民のために決断しなければいけない時期は迫っている。私は政治生命をかけている」と示唆し、小沢氏らの動きを牽制（けんせい）した。
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［徹底追及］ またまた発見！原発6基分の埋蔵電力が隠されていた。
2012-06-09 22:49:22capitarup0123の投稿
テーマ：ブログ
http://ameblo.jp/capitarup0123/entry-11273374337.html
［徹底追及］ またまた発見！原発6基分の埋蔵電力が隠されていた。
あるものを「ない」と偽ってまで、電力不足をデッチあげたいのか。
『週刊ポスト』 2012/06/15号
『週刊ポスト』 平成24年6月4日（月）発売Weekjy POST com
小学館 通知済
「電力が足りない。だから原発を再稼働させてくれ」──役人、政治家、
電力会社が一体となった電力マフィアの言い分がウソであることを
本誌は再三指摘してきたが、彼らがひた隠す決定的な「埋蔵電力」がまたもや発見された。
＊
電力マフィアの「電力隠し」も、ここまで酷いと呆れてしまう。
本来見込めるはずの電力を、「需給見通し」からごっそり省いていたのである。
今年5月に国家戦略室がまとめた「需給検証委員会報告書」には、
原発再稼働の中心を担う仙谷氏と電力不足で節電をお願いする関電（慎重に検証した結果、（中略）昨年の東京電力管内の想定されたピーク時の電力不足よりも厳しい状況にあることが明らかになった）とある。
政府や電力会社が原発再稼働の根拠とする「電力不足」 にお墨付きを与えるものだった。
ここに大きなまやかしがあった。
(写真) 原発再稼働の中心を担う仙谷氏と電力不足で節電をお願いする
関電報告書は、民間企業が電力不足に備えて設備増強に励んでいる
「自家用発電の活用」に触れたくだりで、こう書いている。
〈中規模以上の自家発は最大限活用するという観点で、今夏の一般電力電気事業者による自家発の電力の購入は、301万kW（昨年比＋64万kW）と見込む〉
ところが、この試算の根拠とされているのは、1年以上も遡る昨年3月時点のデータなのである。
資源エネルギー庁は昨年3月の調査で、自家発電設備能力（1000kW以上）が全国で5373万kWあると発表した。
昨年夏の需給調査は、これをもとに電力会社が購入できる電力量を試算している。
それから1年、不思議なことに今年の需給見通しも、同じく昨年3月時点の5373万kWをベースに試算されていたのである。
報告書にあった「昨年比＋64万kW」とは、経度省が今年4月に行なった
アンケート調査から、昨年時点では売電不可能とされていた電力のうち
活用できる分を加えた数値という説明だから、この解釈では、この1年間に新たな自家発電は全く作られなかったことになる。
もちろん、そんなことはない。
その点については後述する。
政権内にも、この報告書のインチキに気付いた者がいた。
民主党の橋本勉・衆議院議員は、国家戦略室に
「昨年以降の自家発電の増強分はどうなっているのか」と問い合わせた。
すると、同氏のもとを訪れた担当者は、自家発電のうちガスタービン発電について、ちゃんと把握していたというから驚きだ。
しかもその能力がまた驚きの数字だった。
「経産省を通じて聞いた範囲では、昨年度1年間でガスタービンメーカーが
出荷した発電設備能力は800万kWで、このうち国内向けが500万kW程度あった。
自家発電向けか電力会社向けかは区別できないが、現在、経産省がデータを確認している途中である。
ただし、把捉できていないものは考慮できないから、需給検証委員会の報告書にこの数字は載せていない」
担当者はおよそそういう話をして帰ったという。
これだけの電力が報告書から漏れていたとなれば、それを元にした節電計画も原発再稼働も全く意味をなさなくなる。
驚くべき電力隠しではないか。
本誌は国家戦略室の担当者に確認した。
「橋本議員にそうした説明をしたことは事実です。
ただし数値は確定したものではなく、見通しには入れておりません」
ガスタービン以外も急増中
戦略室の説明の元になった経産省の「生産動態統計調査」によると、
昨年4月からの1年間で、ガスタービン発電設備の出荷は、発電能力ベースで756万kWと対前年比2倍以上（221％）に急増している。
これが戦略室のいう「800万kW」のことで、このうち国内向けが
およそ500万kWあるというわけだ。
「自家発電向けか電力会社向けか区別できない」というのが報告書に
反映させなかった理由だというから、本誌が調べてみた。
簡単に分かった。
全国の電力会社が昨年度に新設したガスタービン発電設備は総計で約180万kW。
これを引いた約320万kWが自家発電向けの出荷だったと推定できるのである。
ただし、そのなかにも単純に「増強分」といえないものもあるだろう。
もともとある設備の更新、故障設備の交換もあるからだ。
そこで対前年比221％という出荷の伸び率を勘案し、「伸びた分が増強分」と考えると、500万kWのうち増強分だけで270万kWあまりあったことになる。
そこから電力会社の増強分を除くと約90万kWが自家発電の増強分と推計できる。
しかし、これだけではない。
ガスタービンを中心とした発電設備の輸入量も急増しているからだ。
財務省「貿易統計」によれば昨年4月からの1年間で、75okVAを超える規模の発電機の輸入額は対前年比535％の伸びだった。
金額で比べると、先のガスタービン国内出荷の4割以上に相当するから大変な量である。
細かい計算は省くが、金額と伸び率から「増強分」を推計すると、
なんと260万kW超という驚くべき数字になった。
大手ガスタービンメーカーはこういう。
「震災後、自家発電設備の引き合いが増えているのは確かです。
発注元は、工場やオフィスビル、病院などが多い」
さらに、こんなデーダもある。
資源エネルギー庁の「電力調査統計」 には、昨年3月末以降の自家発電能力の増強を民間企業が届け出た結果がまとめられている。
それによると、昨年3月末から9月末までの半年間に、火力・水力・新エネルギー等を含めた自家発電は、5373万kWから5632万kWへと259万kWも増えている。
しかもこのデータでは、前述したガスタービンはむしろ減っており、増加分は主に水蒸気でタービン設備を回す汽力発電である。
ガスタービンの増加が反映されていないのは調査の時期によるものと考えられる（電力会社でもガスタービンの新設は多くが昨夏以降に着工したため、実際の設備増強は昨秋以降だった）。
この分も先の報告書では一切無視されている。
資源エネルギー庁の基盤整備課担当者はこういう。
「報告書の試算は、昨年7月に行なったアンケート調査のフォローアップですから、5373万kWという数字は、その時点では直近の数字だったわけです。
昨年9月の数字は、まあ多少増えていますけど、考慮していないということです」
しかし、259万kWといえば、大飯原発が再稼働した場合の236万kWを
補って余りある数字である。
それを「多少増えている」という程度にしか評価しないなら、「多少増える」だけの大飯原発など稼働しなくてよいではないか。
整理すると、自家発電全体の過去1年の増強分は、ガスタービンなどの設備が国産（90万kW）と輸入（260万kW）で計350万kW、その他で少なくとも259万kW（昨年9月まで）で、計600万kW以上になる。
これは原発6基分に相当する莫大な発電能力である。
前出の橋本議員はいう。
「原発事故を機に大企業の工場が自家発電を増やしていることは
広く知られているのに、いまだに考慮されていない。
それで『電力が足りない』と繰り返し主張するのは全く説得力がありません。
再稼働のために、それを妨げる数字を出したくないだけではないか」
電力マフィアの詐術が、またひとつバレた。
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おおい町長 １４日に運転再開同意へ
6月12日 4時25分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120612/t10015762881000.html
関西電力・大飯原子力発電所を巡り、地元・福井県おおい町の時岡忍町長は、１４日に運転再開に同意する方針を固めました。
福井県議会も１４日までに各会派の意見を集約する見込みで、西川知事は、早ければ１５日に運転再開を判断するとみられます。
福井県おおい町にある大飯原発３号機と４号機の運転再開を巡り、安全性を独自に検証していた県の専門家による委員会は、１１日、「安全を確保できている」とする報告書を西川知事に提出しました。おおい町では、先月１４日、町議会が運転再開に同意していて、県の専門家による委員会の報告書を重視する姿勢を示していた時岡町長は、１４日に開かれる町議会で、運転再開に同意することを表明する方針を固めました。
福井県議会では、自民党系の最大会派と民主党系の第二会派が、１２日に意見をまとめる予定で、１４日までに各会派の意見を集約する見込みです。
西川知事は、１２日、大飯原発を視察し、東京電力福島第一原発の事故を教訓に行われた安全対策を確認することにしていて、時岡町長と県議会の結論を受け、早ければ１５日に運転再開を判断するとみられます。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!
2012 June 11
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=4Z9rM8ChTjY
動画のタイトルをここに入力します
A Venus Transit Music Video from SDO
Credit: Solar Dynamics Observatory, SVS, GSFC, NASA; Music: Requiem for a Dream (Clint Mansell)
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妻純子 順調。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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