事故隠しの”体質”依然として強し！大飯原発３号機 警報器作動報告遅れ ※責任逃れのこんな報告書は信用できない。東電の原発事故調、過失や責任認めず 最終報告書、原因は「想定外の津波」 ※一体改革法案；野党６党、適切な国会運営を要求

@hosinoojisan

事故隠しの”体質”依然として強し！大飯原発３号機　警報器作動報告遅れ

責任逃れのこんな報告書は信用できない。東電の原発事故調、過失や責任認めず　最終報告書、原因は「想定外の津波」

一体改革法案；野党６党、適切な国会運営を要求



なでしこサッカーを見ていて眠り込んでしまっていた。

最近は、眠りこけることが多いい。気がたるんでしまったのか、はたまた、１０数年にわたる睡眠不足の勢なのか・・・・・

民主党の党内闘争、分裂で幕を引きそうである。これで、野田や仙石・前原党主流派が沈没することとなろう。Ｋ・Ｙ人物は、政界から去るべきであろう。

東電の事故報告、全く噴飯ものだ。

私も労働運動の中で、様々な事故隠しの陰謀を見てきたが、東電の事故報告は、日本史上最大のものと言っておこう。

真実は、覆い隠せないと言う、自然の摂理をかみしめるべきであろう。

こんな輩に、危険な原子力事業などやらせてはならない。

時間がないので、これで止める。

以上雑感。

☆☆☆

一体改革法案；野党６党、適切な国会運営を要求

毎日新聞　2012年06月20日　19時12分（最終更新　06月20日　19時20分）
http://mainichi.jp/select/news/20120621k0000m010030000c.html
　共産党、新党きづな、社民党、みんなの党など野党６党の幹事長・書記局長らは２０日、民主、自民、公明３党が修正合意した税と社会保障の一体改革関連法案について、「まともな審議もせずに早期の衆院採決を強行するやり方は国会の役割を否定する暴挙だ」として、審議時間の確保など適切な国会運営を求める要望書を横路孝弘衆院議長に提出した。横路氏は「中身の審議が行われないまま採決するのはよくない」と述べた上で、民主党の城島光力国対委員長らに「きちんと伝える」と答えた。

☆☆☆

国会延長９月まで　早期解散をめぐる攻防激化へ

2012.6.21 00:03 （1/2ページ）［国会］産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120621/plc12062100040000-n1.htm
　政府・民主党が今国会の会期延長幅を当初案の８月１０日までの５０日間から、９月８日までの７９日間に変更した背景には、野田佳彦首相の強い意向があった。消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の今国会中の成立を期する一方で、自民、公明両党が求める「８月上旬」案をのめば、「話し合い解散」に応じたという誤ったメッセージを送りかねないと判断したようだ。
　「野党が『延長はお盆前まで』と言っているのは野田を代えようとしている民主党の一部幹部が発信源だ」
　メキシコから帰国した２０日朝、５０日延長案を聞いた首相周辺の一人はこう憤りをぶちまけた。首相が「政治生命を懸ける」と明言する一体改革関連法案の成立だけで閉会となれば党内に「花道退陣論」が広がりかねないと警戒したのだ。
　民主党の城島光力国対委員長は２０日の与野党国対委員長会談で、首相が一体改革関連法案、赤字国債発行に不可欠な特例公債法案に加え、「身を切る改革」である「一票の格差」是正のための衆院選挙制度改革関連法案や公務員制度改革関連法案の成立を強く望んできたことを説明した。
　加えて、９月１日の設置を目指す原子力規制委員会の委員を決める国会同意人事を行う必要があり「１１週間の延長はどうしても必要」（城島氏）だったわけだ。７９日間は通常国会の延長幅としては現行憲法下で３番目の長さとなる。
　同時に、自民、公明両党に今後の政局の主導権を握られたくないとの思惑もあった。
　「話し合い解散の密約があった」。１４日の首相と自民党の谷垣禎一総裁との電話会談をめぐり、こんな情報が駆け巡った。首相が長期延長を望んだのは、「談合解散」との批判が強まれば、民主党議員による「野田降ろし」が加速しかねないと考えたからだろう。
　自公両党はかねて「延長幅はお盆前で十分」（山口那津男公明党代表）と主張してきた。ある自民党幹部は「衆院選の投開票は９月９日の大安吉日だ」と断言していたほどだ。
　首相とすれば９月までに諸懸案に取り組む姿をアピールし、内閣支持率をじわじわと好転させれば代表選での再選に道が開ける。「花道退陣論」も「話し合い解散」も封じ、今後の政権運営に展望が広がる。こんな皮算用も透けてみえる。
当方　注）
という事は、自民党、公明党が「手玉に取られた」という事か？
自民党や公明党も、お人好しになったものだ！

☆☆☆

小沢氏、新党結成を視野…一体改革採決で反対票

（2012年6月21日03時11分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120621-OYT1T00109.htm?from=top
　民主党の小沢一郎元代表は２０日、社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決では反対票を投じ、新党結成を視野に行動する考えを周辺に伝えた。
　採決日程が決まった段階でグループ議員を集め、こうした考えを表明するとしている。
　小沢氏は２０日、「（法案）反対後の環境整備はきちんとやる。選挙には絶対勝てる」と周辺に伝えた。「重大発表するので、行動を共にできる議員を集めるように」と指示も出したという。これを受け、小沢氏の側近議員は、複数の民主党議員に新党を結成した場合に参加する意向があるかどうかを打診した。
　小沢氏は、衆院採決が避けられなくなったため、離党・新党を視野に入れることになったとみられる。
　小沢グループは衆参約１１０人で、衆院は約８０人。このうち、衆院採決で反対票を投じる意向を示している議員が５０人程度いる。小沢氏と行動を共にする議員がどの程度かは不明だ。

☆☆☆

東電社内調査報告書:「内容甘い」…地元福島から批判

毎日新聞　2012年06月20日　21時03分（最終更新　06月20日　22時43分）
http://mainichi.jp/select/news/20120621k0000m040071000c.html
　東京電力の福島第１原発事故調査委員会が２０日公表した最終報告書について、地元からは「内容が甘い」「まだ隠していることがあるのではないか」と批判する声があがった。
　報告書で、東電は津波対策が不十分だったとしているが、福島県原子力安全対策課の小山吉弘課長は「なぜ十分なものにできなかったのか、できる契機がなかったのかを検証すべきだ」と指摘した。また「１〜３号機の炉心状況など分からないことがある。東電は引き続き事実関係の解明に努力し、政府事故調にしっかり検証してもらいたい」と注文した。
　浪江町の馬場有（たもつ）町長は、東電が事故直後に町に通報をしなかったのは連絡協定違反として、前社長らの刑事責任を問う準備を進めている。報告書は「浪江町には（昨年３月）１３日から社員が訪問」としているが、馬場町長は「実際の報告は３月下旬だ。報告書は甘いどころではない。うそが書かれている」と憤った。
　警戒区域に指定された富岡町から避難し、郡山市の仮設住宅で暮らす横田仁さん（７１）は「最終報告といってもまだ隠していることがたくさんあると思ってしまう。これでしらばっくれて逃げようとしているのが、ありありと分かる」と話した。【乾達、泉谷由梨子】

☆☆☆事故隠しの”体質”依然として強し！こんな状況では、第二の福島も近いと言えよう

大飯原発３号機　警報器作動も発表大幅遅れ

2012.6.20 21:59 ［ｗｅｓｔナビ］産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120620/waf12062022000041-n1.htm
　関西電力は２０日、大飯原子力発電所３号機（福井県おおい町）の発電機で、モーターを冷却する水を入れたタンクの水位が一時低下し、警報器が作動したと発表した。同３、４号機の再稼働決定後のトラブルは初めて。関電は警報器作動から約１３時間に発表しており、発表の遅れに経済産業省原子力安全・保安院が陳謝。関電はいったん「即座に公表すべきものではない」と否定したが、保安院の指導を受け、同程度のトラブルがあれば公表する方針を表明した。
　関電などによると、１９日午後９時５０分、タンクの水位が１００ミリ以上低下し、４分後に水位が通常の状態に戻った。関電は、タンクの水をポンプで送り出す際に、一時的に水位が大きく変動し、通常の水位（マイナス３０～５０ミリ）を下回ったため警報器が反応したとみている。警報器に不具合はなかった。
　関係者によると、今回の警報器作動同様とのケースは、関電の火力発電所でもあった。その後の実験をもとに、一時的な水位低下の恐れがある場合は注水し、通常より５０ミリ高い水位にする必要があるとの結果を得ていたが、関電は「現場作業員に注水を指示していなかった」と話している。

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責任逃れのこんな報告書は信用できない。

東電の原発事故調、過失や責任認めず　最終報告書

原因は「想定外の津波」

2012/6/20 20:57 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG20048_Q2A620C1CR8000/?dg=1

　東京電力は20日、社内の福島原子力事故調査委員会（委員長＝山崎雅男副社長）による最終報告書を公表した。想定外の津波と備えが不十分だったことが事故の根本的な原因だと結論づけた。政府や民間の事故調が指摘した初動時の人為ミスや想定不足について過失や責任を認めず、自己弁護が目立つ内容となっている。


東電原発事故調査委の最終報告書を公表する山崎雅男副社長（20日午後、東京・内幸町）＝共同
　報告書はＡ４判で本文352ページ。社内事故調が勝俣恒久会長や清水正孝前社長ら経営幹部を含む役員と社員約600人に聞き取り調査し、有識者による検証委員会にも意見を聞いた。
　巨大津波や浸水の恐れについて、過去に国や専門家から指摘を受けていたことは認めたが、「最新知見を踏まえて対策を施す努力をしてきた」と説明した。記者会見した山崎副社長は「結果的に甘さがあった」と述べたものの、「できる限りのことは尽くしてきた」と想定不足の責任はないと強調した。
　政府事故調が操作ミスを指摘していた１号機の非常用復水器（ＩＣ）や３号機の高圧注水系（ＨＰＣＩ）については「厳しい環境の中で現場職員が懸命に事故の収束にあたった」（山崎副社長）と初動対応に過失はなかったと結論付けた。
　東電本店と福島第１原発を結んだテレビ会議の映像は「プライバシーの問題が生じる」として公表しなかった。
（当方注；実は、これが一番大切で、報告書の基本を揺るがすので、隠蔽・公表できないもの。犯罪者の、証拠隠しと言える。おそらく、もう、消去しているだろう）
　事故直後に作業員の全面撤退を申し出たかどうかを巡り東電と官邸とで認識が真っ向から対立しているのは「言葉の行き違いによるものだ」と指摘。官邸の現場介入については「緊急事態対応の中で無用の混乱を助長させた」と批判した。
東電社内事故調の報告書の主な内容

• 事故の根本原因は想定外の大きさの津波だった。津波想定には結果的に甘さがあった。津波の備えが不十分だった

• 過去の災害や事故の知見を反映し、安全向上の取り組みを継続してきた

• 作業に直接関係しない者の一時退避を検討したが、全面撤退ではなかった。（全面撤退と理解した官邸とは）言葉の行き違いで誤解があった

• 主な放射性物質の放出は３月15日、２号機原子炉建屋から

• 重要機器の地震による損傷は確認されていない

　原発の北西方向に放射性物質の高汚染地域ができた最大の要因は、１号機や３号機の水素爆発やベント（排気）ではなく、昨年３月15日に２号機から出たものだと分析した。格納容器の一部が損傷したとみられているが、原因については言及しなかった。格納容器の圧力が大幅に低下し、原子炉建屋から白い煙が出て、北北西方向の風が吹き雨が降ったことを理由に挙げるにとどめた。
　地震の揺れによって原子炉の主要な機器が損傷したかどうかについては確認されていないとした。
　東電事故の報告書では、国会事故調が６月末、政府事故調が７月下旬に最終版を公表する予定。東電や政府の責任などを追及する方針だ。

☆☆☆

誠に、手前勝手な報告書。

初動対応に誤りなし…東電事故調が最終報告書

（2012年6月20日21時54分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120620-OYT1T01099.htm?from=main2

　東京電力は２０日、福島第一原子力発電所事故に関する社内事故調査の最終報告書を公表した。
　事故原因に関し「津波への想定が甘く、過酷事故対策の備えも不十分だった」と認めた。政府の事故調査・検証委員会が中間報告で指摘した１、３号機冷却注水の初動対応のミスについては「事故拡大を招くような対応の誤りはなかった」と、人災との見方を否定した。
　報告書は、昨年６月に発足した調査委が約１年間をかけ、延べ約６００人の社員への聞き取り調査、炉心溶融のコンピューター解析などをもとにまとめた。計約１２００ページに及ぶが、２号機の放射性物質の大量放出の経緯が不明など謎も多く、勝俣恒久会長ら経営トップの責任問題には、ほとんど踏み込まなかった。調査委に助言してきた社外有識者の検証委員会は具体的なコメントを出さなかった。２７日の株主総会を前に調査は幕引きを迎えた。
　報告書によると、巨大津波の対応では、東電社内では２００６年以降、スマトラ島沖地震の教訓や政府の地震調査研究推進本部が示した地震想定に基づき、原発が水没するような巨大津波を検討する機会が再三あった。しかし、福島県沖で起きる可能性の判断が困難だったため、抜本的な対策は取らなかった。
　過酷事故対策でも、津波襲来後は、非常用電源さえ失い、想定していた設備や操作手順が使えず、迅速な原子炉減圧や冷却を行うことは困難だったとした。記者会見した調査委員長の山崎雅男副社長は、天災が主因との認識をにじませた。

☆☆☆

「津波想定の甘さ原因」＝直後の対応、適切と強調

－東電が報告書・福島原発事故

（2012/06/20-21:18）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012062000637
　
　東京電力は２０日、福島第１原発事故について「津波想定が甘く、備えが不十分だったことが根本的な原因」とする社内調査委員会（委員長・山崎雅男副社長）の最終報告を公表した。山崎副社長は記者会見で「できる限りのことはした。現時点で振り返れば備えが足りなかったが、その時々では不作為とは言えない」と強調した。
　社内事故調の活動はこれで終了するが、１～３号機の原子炉内の詳しい状況や、放射性物質の大量放出に至った経緯は記載がなく、未解明の部分が多く残されている。
　社内事故調は昨年１２月に中間報告書を公表。さらにＯＢを含む社員約６００人から聞き取りを行い、その後判明した事実を加筆した。
　
　最終報告は、地震の揺れによる原子炉への影響は確認されていないと指摘。１～３号機が炉心溶融（メルトダウン）した直接の原因を「１号機は津波により早い段階で冷却手段を失った。２、３号機は１号機の水素爆発などで作業環境が悪化し、安定的な冷却ができなくなった」と認定した。事故前の津波の想定について、「結果的に甘さがあったと言わざるを得ない」とした。
　事故対応では、政府の事故調査・検証委員会から「運転員に適切な経験がなく、訓練も受けていなかった」と指摘された１、３号機の非常用冷却装置の操作について、「教育訓練や実務で習得した知識を活用し、適切に操作した」と反論した。

☆☆☆参考資料

〈プロメテウスの罠〉超スーパーマンなら

2012年1月13日03時00分　朝日新聞
http://digital.asahi.com/articles/TKY201201120684.html

班目春樹・原子力安全委員長
■官邸の５日間：11
　１５日午前６時ごろ、２号機の圧力抑制室の圧力が、衝撃音とともにゼロになった。原子炉に穴が開き、高濃度の放射能を含む蒸気が外に出たことを意味していた。
　菅直人は東京電力２階にいた。一部を残して作業員の一時退避を命じる。６５０人が南に約１０キロの福島第二原発に逃れた。
　東電社長の清水正孝が前日夜から官邸に要請していた「撤退」が、結果的に一部実現した形だ。
　ちなみに清水が求めた「撤退」について、東電は現在「作業に直接関係のない一部の社員を一時的に退避させることがいずれ必要となるため検討したい」だったと主張する。だが、清水の話を聞いた官邸の人間のうち、確認できた５人全員が清水はそうは言わなかったと話す。肝心の清水は取材に応じていない。
　１５日朝の東電に戻る。
　清水は菅に、住民の避難区域を３０キロに広げたい旨を口にした、と官邸側が作成したメモには記載されている。東電は事態を深刻にとらえていた。１、３号機は水素爆発したが、それは格納容器外で起きた。原子炉自体が破損していたら、もれ出す放射能は甚大になる。
　午前８時３０分から始まった記者会見で、頭を下げた東電幹部は「一線を越えたということか」と問われ、「事象の規模という意味では大きな出来事だ」と答えた。
　午前８時４６分、菅は官邸に戻った。午前９時、第一原発の正門付近で毎時１万１９３０マイクロシーベルトという高い放射線量が確認される。
　このときＳＰＥＥＤＩ予測に基づいて住民を避難させていれば、余分な被曝（ひばく）をせずにすんだはずだ。原子力安全・保安院や原子力安全委員会は、なぜ官邸中枢にＳＰＥＥＤＩの存在を伝えなかったのか。
　安全委員長の班目春樹はいう。
　「原発のプラントが今後どうなるかを予測できる人間は、私しかいなかった。その私にＳＰＥＥＤＩのことも全部やれっていうんですか。超スーパーマンならできるかもしれませんけど。役割分担として菅首相にアドバイスするのは保安院です」
　保安院長の寺坂信昭はいう。「保安院がＳＰＥＥＤＩの話をしちゃあいけないことはないが、ＳＰＥＥＤＩは、文部科学省の所管です」
　有効な手が打たれないまま、事態は悪化の一途をたどる。
　午後１時ごろ、菅は秘書官に命じ、横浜にある理化学研究所の研究拠点に電話した。（木村英昭）

☆☆☆

再稼働条件　危うい政府約束　「必要性」どこに

2012年6月20日 朝刊　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012062002000107.html

　政府は関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を決めた際、原発の「安全性」と、電力が足りず稼働させる「必要性」の二つがそろわないと再稼働は認めない、と約束した。しかし、原子力規制委員会が発足した後は「必要性」はチェックせず、なし崩し的に再稼働を進めるかのような動きを見せ始めた。　（鷲野史彦）
　「安全であったとしても、必要がないなら再稼働の判断に至るものではない」。四月九日、枝野幸男経済産業相はこう明言した。大飯原発３、４号機をめぐる首相と関係三閣僚会合後の記者会見での発言だ。
　安全性そっちのけで再稼働を急ぐ姿勢を批判されるのを恐れたためか、熟慮に熟慮を重ねていると強調したかったとみられる。
　さらに枝野氏は、いくら電力需給が厳しくても、安全性の確認は入念に進める姿勢も強調。安全性と必要性は切っても切れない関係にあると話した。
　こうした内容は、単に一閣僚の会見での発言ではなく、首相官邸のホームページに掲載した文書で「『安全』かつ『必要』な場合のみ再起動」と図入りで約束している。
　政府が本当にこの約束を守るなら、大飯原発の再稼働は異例中の異例。ほかに再稼働の検討対象になる可能性が残るのは、猛暑になると電力がやや足りなくなるとされる北海道や九州の原発に限られるはずだ。
　ところが、大飯原発の再稼働を決めた後、枝野氏は、新たな原子力規制委員会が発足した後も首相や関係三閣僚による必要性判断のステップを残すかどうかを問われ、「率直に言って、まだ検討していない。これからの検討です」と言葉を濁している。
　規制委が発足した後は、同委による安全性判断だけで、電力需給の状況にかかわらず再稼働を認めることに含みを残した。同委を構成する五人の有識者の顔ぶれも決まらない中で、「安全かつ必要な場合のみ再起動」の約束は危うくなっている。

☆☆☆

果たして、５４人を超えられるか？・・・当方としては期待したい。

「造反」民主議員、６０人規模に　小沢系中心

2012/06/20 21:52 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012062001002104.html
　消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の衆院採決で、「賛成できない」と反対、欠席など造反の意向を持っている民主党議員が、小沢一郎元代表グループなど約６０人に上ることが２０日、共同通信の取材で分かった。多くは「離党予備軍」との見方で、態度未定の議員もおり、さらに増える可能性もある。
　自民、公明両党の賛成が見込まれるため衆院可決は確実な情勢だが、５４人以上が造反、離党すれば、与党は衆院半数（２３９）を割り込み、野田佳彦首相にとっては政権基盤が揺らぐ。小沢氏は「造反票」の上積みを目指している。

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妻純子、便秘状況若干改善。（テルミン使用）

明けて、本日は、往診日。

悪餓鬼問題、自治会に提起以降、餓鬼どもは来なくなった。親御さんの努力を多としたい。

・・・・・本日は、これまで・・・・・