@hosinoojisan２号機で８８０ミリシーベルト＝ロボットが５階で計測－東電
オスプレイ事故、政府「原因判明まで地元説明見送り」
オスプレイ 全国で低空飛行 沖縄から東北まで６ルート想定
「大飯は安全」判断の裏で、委員半数に原発マネー 福井県専門委
昨日、ＭＶ22オスプレイの事故がＣＮＮによって伝えられた。
このオスプレイ、多くの国民は、沖縄あるいは岩国と思っている人が多いが、赤旗新聞によると、日米政府の決定では、南は沖縄、北は、三沢まで、全国で、運用するようである。
アメリカやカナダ等では、人家の少ない訓練場であるが、岩国や、沖縄では、市街地の中に基地があるため、極めて危険であり、地域住民の安全保障は無視されることとなろう。ＭＶ２２オスプレイなどいらないと言う世論を巻き起こすべきであろう。
民主党、とうとう、党是であるマニフェストを放棄してしまったようである。
このブログの最後に、原発マフィアと言われる仙石の、非常識な問題を記述した。女性に対してきわめてくだらない発言をしたようである。
こんな男が、野田政権の最大実力者？噴飯ものだ。
福島第一原発の２号炉から、極めて高い放射能汚染の実態が明らかになった。
福井県では、大飯原発の再稼働を容認するようだが、これも、バカの骨頂と言って於きたい。
以上、雑感。
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２号機で８８０ミリシーベルト＝ロボットが５階で計測－東電
（2012/06/14-22:43） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012061401028
東京電力は１４日、福島第１原発２号機原子炉建屋に調査用ロボット「クインス２」を入れて放射線量を測定したところ、原子炉最上部の５階で最大で毎時８８０ミリシーベルトの高線量を記録したと発表した。
東電によると、調査は１３日に実施。クインスは建屋３～５階のフロアや階段を走行しながら映像を撮影し、線量を測った。目立った損傷は見つからなかったが、５階フロアで毎時４１５～８８０ミリシーベルトを確認した。
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２号機原子炉真上で高放射線量測定
6月15日 5時15分 ＮＨＫhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120615/t10015842201000.html
東京電力福島第一原子力発電所で最も多くの放射性物質が放出したとみられる２号機で、ロボットを使って原子炉建屋内部を調べた結果、原子炉の真上付近で１時間当たり８８０ミリシーベルトという高い放射線量が測定されました。映像を分析した結果、大きな損傷などは見つからず、放射性物質がどこから漏れたのかは確認できなかったということです。
２号機では、福島第一原発で最も多くの放射性物質が「最後のとりで」とされる格納容器から外に放出したとみられていますが、放出の原因や経路は明らかにされていません。
このため東京電力は、１３日、２号機の原子炉建屋の中にロボットを入れて内部の状況をカメラ６台で撮影したうえで放射線量を測定しました。
その結果、原子炉の真上付近に当たる建屋の５階で、１時間当たり８８０ミリシーベルトという高い放射線量が測定されました。
この場所は、格納容器から直線距離で４．５メートル離れたところで、東京電力は事故でメルトダウンが起きて放射性物質が格納容器から出る際の通り道になったとみています。
東京電力によりますと、映像を分析した結果、大きな損傷などは見つからず、放射性物質がどこから漏れたのかは確認できなかったということです。
東京電力は「内部は放射線量が高く頻繁に入れる場所ではない。損傷した場所を特定するにはかなりの時間がかかる」と話しています。
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オスプレイ事故、政府「原因判明まで地元説明見送り」
藤村修官房長官は14日午後の記者会見で、米軍の垂直離着陸輸送機ＣＶ22オスプレイが米フロリダ州で墜落した事故を受け、詳細な事故原因が明らかになるまでは沖縄県や山口県など配備予定の地元自治体への説明を見送る考えを示した。
- 2012/6/14 16:59 日経新聞
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オスプレイが訓練中に墜落事故、５人負傷 原因は調査中
2012.06.14 Thu posted at: 15:28 JST CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/30006976.html
輸送機オスプレイ＝米空軍提供
ハールバート・フィールド（ＣＮＮ） 米軍当局者は１３日、同軍の新型輸送機オスプレイＣＶ２２がフロリダ州での訓練中に墜落したと明らかにした。搭乗していた５人が負傷したという。
軍当局者によれば、オスプレイの事故は午後６時４５分ごろ起きた。負傷者５人は病院へ搬送された。けがの程度は明らかになっていない。
墜落の原因は調査中だという。
オスプレイは、回転翼の角度が変更可能なティルトローター式で、飛行機のように飛び、ヘリコプターのように離着陸できる。
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沖縄知事「配備とても無理」
2012.6.14 17:30 ［安全保障］ 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120614/plc12061417320009-n1.htm
米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイ（ＡＰ）
沖縄県の仲井真弘多知事は１４日、米空軍の垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの墜落事故に関連し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）への別型機ＭＶ２２の配備は難しいとの認識を示した。
県庁で記者団に「事故率が高い。とてもとても無理だと（政府に）言いに行かねばならない」と述べた。
宜野湾市では、１７日にＭＶ２２の普天間飛行場配備に反対する市民大会が開催される予定。佐喜真淳市長は「市民大会の開催間際に事故が起きること自体が残念だ」と記者団に語った。
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オスプレイ墜落、５人負傷 米フロリダ州で訓練中
2012.6.14 14:37 ［米国］産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120614/amr12061414390007-n1.htm
垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ（共同）
米ＣＮＮによると、米空軍の垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイが１３日、南部フロリダ州での訓練中に墜落事故を起こし、５人が負傷した。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）には海兵隊仕様の別型機の配備が予定されている。（共同）
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オスプレイ 全国で低空飛行 沖縄から東北まで６ルート想定
米軍報告書 岩国・富士も拠点に
2012年6月14日(木) しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-14/2012061401_01_1.html
事故多発の欠陥機と指摘される、米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが沖縄の普天間基地（宜野湾市）に配備されれば、日本全土で低空飛行訓練を行うことになる―。防衛省は１３日、オスプレイの普天間基地配備と日本での運用に関する環境審査の米軍報告書を沖縄県など関係自治体に提出しました。この中で、オスプレイが沖縄と本土に設定した低空飛行ルートでの訓練を想定していることが明らかになりました。
報告書によると、普天間基地に配備されるオスプレイ部隊（計２４機）は、訓練のため、沖縄以外に、主に本土の米海兵隊岩国基地（山口県）と同キャンプ富士（静岡県）に分遣隊（２～６機）を派遣。その際、既存の六つの低空飛行ルートで訓練を行うことになるとしています。
岩国基地とキャンプ富士への配備期間は月平均２、３日としていますが、場合によっては２週間にわたる長期派遣もあるとしています。派遣先も、米海軍厚木基地（神奈川県）など他の米軍基地もあり得るとしています。
オスプレイが使用するルートは、東北地方の「グリーン」「ピンク」と名付けられた２本、北信越の「ブルー」、近畿・四国の「オレンジ」、九州の「イエロー」、沖縄・奄美の「パープル」の計６本。米軍が低空飛行ルートを公表するのは初めてです。
これらのルートは現在、岩国基地に配備されているＦＡ１８戦闘攻撃機やＡＶ８Ｂ攻撃機が主に使用。これに加えてオスプレイが訓練をすれば、各ルートでの飛行回数が年間約５５回、計３３０回（２１％）増えると試算しています。
中国地方にあるとされる「ブラウン」ルートは含まれていませんが、ＦＡ１８などが激しい低空飛行訓練を行っており、オスプレイが使用しない保証はありません。
沖縄県「反対」
沖縄県の又吉進知事公室長は１３日、オスプレイに関する米軍の環境審査の報告を防衛省から受け、「現在、県がもらっている情報の範囲では県民が大変不安を抱いており、県としては反対だ」と述べました。
７月下旬ともされるオスプレイの日本への搬入方法について、沖縄県に対し防衛省は「岩国飛行場で陸揚げするのがより安全で適切だろうと米国政府の結論が出た」と答えました。
低空飛行ルート 米軍は正式には「航法ルート」と呼んでいます。今回の米軍報告書も「低高度訓練」のためと指摘しているように、飛行高度の下限は500フィート（約150メートル）という超低空です。日本の航空法が定める最低安全高度（非人口密集地の場合）だとしていますが、これは軍用機の訓練を想定したものではありません。しかも、それ以下の高度での飛行もしばしば目撃されています。
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「大飯は安全」判断の裏で
委員半数に原発マネー 福井県専門委
2012年6月14日(木) しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-14/2012061401_04_1.html
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の安全性を検証した福井県の原子力安全専門委員会は、県民はじめ国民の強い不安や疑問の声をよそに２カ月足らずのスピード審査で「安全性」にお墨付きを与えてしまいました。その背景には、原発業界との深い関係があるのではないのか。改めてみてみました。 福井県原子力安全専門委員会が大飯原発３、４号機の安全性を初めて議題にとりあげたのは４月１６日のこと。財界、電力会社の意向を受けた再稼働を急ぐ民主党・野田内閣と歩調を合わせるように５回の会合を重ね、「安全性が確保されている」とした報告書を１１日、福井県の西川一誠知事に提出しました。
このスピード審査をした委員１２人のうち、半数の６人が原発利益共同体の中核団体である「日本原子力産業協会」（原産協会）の会員企業から６年間で計１８１０万円の寄付を受け取っていました（表、５月４日付一部既報）。
寄付した企業・団体は、関西電力が出資する「関西原子力懇談会」（関原懇）や大飯原発３、４号機の原子炉を納入した三菱重工業、敦賀原発を持つ日本原電など。福井県や大飯原発と関係がある企業が目立ちます。
委員の中立性に疑問を残したまま、「安全性」にお墨付きを与えたことは、原子力行政への不信をさらに深めることになります。
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社保修正、民・自が大筋合意…年金・医療棚上げ
（2012年6月15日03時07分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120614-OYT1T01171.htm?from=top
民主、自民両党は１５日未明、社会保障・税一体改革関連法案のうち、社会保障分野の修正について大筋合意した。
公明党を交えた３党で１４日から１５日未明にかけて行った実務者の協議で、自民党が撤回を求めていた、民主党の最低保障年金創設と後期高齢者医療制度廃止の政策に関し、結論を出さずに棚上げする方向で一致したものだ。ただ、公明党とはなお隔たりがあり、１５日午前から３党で協議を再開する。
民自両党はすでに税制でも合意のめどが立っており、野田首相が目指す１５日までの決着の可能性が高まった。２１日に会期末を迎える今国会での衆院採決に向け、焦点は民主党内の了承手続きに移る。
社会保障分野に関する３党の修正協議担当者は、１４日夕から１５日未明まで国会内と都内のホテルで断続的に協議を続けた。
自民党は対案である「社会保障制度改革基本法案」で年金、高齢者医療について「現行制度を基本」とし、民主党が２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）で掲げた最低保障年金創設と後期高齢者医療制度廃止の撤回を求めていた。しかし、公明党の説明によると、この日の実務者協議では、自民党が民主党の要求を受け入れ、まず「現行制度の現状を踏まえ」て社会保障制度改革国民会議で議論すると表現を弱め、最終的には「現行制度」という文言を削除することにしたという。自民党は対案の名称についても民主党の要求に応じ、「社会保障制度改革推進法案」とした。
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小沢、鳩山両氏が会談 社会保障棚上げに反対
2012/06/14 22:54 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012061401002088.html
民主党の小沢一郎元代表と鳩山由紀夫元首相は１４日夜、都内で会談し、社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議について、民主党が掲げる社会保障の主要政策が棚上げされて消費税増税が先行するなら賛成できないとの認識で一致した。
鳩山氏は、近く野田佳彦首相と会って採決反対を伝えると説明。小沢氏は、２度にわたる首相との直接会談を踏まえ「首相はただ『お願いします』と言うだけだ。会っても同じだ」と述べた。
会談後、鳩山氏は修正協議に関して記者団に「民主党よりも自民党を優先させるのは、どう考えてもおかしい」と批判した。
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揺れる公明、解散へ自民と共闘 党内に増税反対論
社会保障と税の一体改革関連法案を巡る民主、自民、公明３党の修正協議が大詰めを迎えるなか、公明党が対応に苦慮している。15日未明、民自は社会保障分野で大筋合意したが、公明党は結論を持ち越した。支持母体の創価学会に根強い増税反対論を抱えているためだ。次期衆院選を見据え、自民党との共闘と支持者の反発とのはざまで、難しい決断を迫られる。
- 2012/6/15 1:07 日経新聞
公明党の石井啓一政調会長は３党の修正協議を終えた15日未明、記者団に「民主、自民両党は社会保障制度改革基本法案で大筋合意した」と明らかにした。
公明党本部で開いた14日の中央幹事会。出席者の一人が増税反対を掲げ、執行部の考えをただした。「消費増税に賛成するなら大問題だ。条件をつけても厳しいのではないか」
居並ぶ幹部が押し黙るなか、口を開いたのは元書記長の市川雄一常任顧問だった。「執行部も大変なんだ。賛成でも反対でも理由付けは難しい。みんなもっと意見を言ってほしい」。だが、議論は盛り上がらず、15日に改めて協議することを確認するにとどまった。
■高い要求
修正協議で公明党は高い要求を突きつけてきた。民主党が掲げる「最低保障年金の創設」について、来年の通常国会への関連法案提出を定めた閣議決定に対し「取り消さなければ修正合意はない」（党幹部）と主張。
民主、自民内では「将来の検討課題」（自民党幹部）とされている軽減税率を巡っては「消費税率８％から導入すべきだ」と独自論を展開。低所得層への年金加算でも、自民党が「不要」と主張する一方で、民主党以上に手厚い制度を求める。公明党内にさえ「修正合意に応じない理由をつくるために難しい要求を掲げているのでは」との声があるほどだ。
執行部が気にかけるのは創価学会内の声だ。ある党幹部は「学会から強い反対論が執行部に寄せられている」と打ち明ける。「支持者の抵抗感が強い増税には反対したい」との意見は多い。
ただ、悩ましいのは次期衆院選でも協力する自民党との関係だ。増税に前向きな自民党と足並みがそろわなければ「次期衆院選の最大の争点で食い違い、選挙後の自公政権でも対応が問われる」との懸念がある。
■民自接近
民自の急接近に懸念もある。「大連立や協議体などで民主、自民、公明の３党で懸案を解決していくことが必要だ」。井上義久幹事長は12日、都内の講演会でこう語った。野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁の党首会談も話題に上がるなか、公明党抜きの動きをけん制した。
「時間切れが公明党にとっては一番だ」。自公が修正合意の打ち切り期限と定めた15日が迫り、公明党幹部は14日、こう本音を漏らした。
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原子力規制委；設置法案、衆院通過へ 立ち入り調査権限も
毎日新聞 2012年06月15日 02時30分（最終更新 06月15日 02時36分）
http://mainichi.jp/select/news/20120615k0000m010133000c.html?inb=tw
民主、自民、公明３党が議員立法で共同提出する「原子力規制委員会」設置法案の全容が１４日、判明した。原発事故など緊急時の首相の指示権から、規制委による「技術的及び専門的な知見に基づく判断」を除外すると明記して制限。原発事故が起きた場合、規制委に電力会社に対する聴取や立ち入り調査などを行う権限を与えた。３党は１５日の衆院本会議で可決し、今国会で成立させる方針。
原発事故の際、現行法では首相に自治体や電力会社などへ指示をできる幅広い権限を与えていた。これに対し新法案では、首相の指示の対象から、規制委の専門家が担当する技術的、専門的な判断を除く規定を加えた。
東京電力福島第１原発事故では、原子炉内の圧力を下げるベント▽原子炉などへの注水▽汚染水の海への放出−−などの判断に、菅直人前首相らが関与した。
指示権の除外規定はこうした政治介入の弊害を排除する狙いだ。ただ、法案は除外規定の具体例を示していない。原発敷地外の住民避難や日本経済への悪影響にも直結しかねない判断を、どこまで規制委だけが行うかはあいまいな点も残った。
原発の「４０年廃炉ルール」は、原子炉等規制法を改正して実施すると明記。一方、付則に「改正後の状況を勘案して速やかに検討し、必要がある時は措置を講じる」と見直し規定も盛り込んだ。
また自治体などとの防災計画・訓練の調整機関として、首相を議長に全閣僚で構成する「原子力防災会議」を常設。副議長には官房長官、環境相、規制委員長を充てる。
「原子力ムラ」からの独立性を確保するため、規制委員長と委員への原子力事業者からの寄付を制限するなどの措置も講じる。【岡崎大輔、笈田直樹】
◇原子力規制委員会設置法案の骨子
・環境省の外局に独立した原子力規制委員会を新設。事務局として原子力規制庁を置く
・首相を議長とする原子力防災会議を常設
・首相の指示権の対象から、規制委が行う技術的・専門的知見に基づく判断を除外
・規制委は行政機関に安全確保について勧告できる。原子力事故では電力会社などへの立ち入り調査権を付与
・規制委員５人は任期中に原子力事業者からの寄付を制限
・法改正後の「４０年廃炉ルール」は、状況を勘案して速やかに検討し必要な措置を講じる
・規制庁の全職員は原子力を推進する行政組織への配転を認めない
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当方 注）この法案は極めて危険である。責任を取らない業界あるいは専門家と言われる人物等に、日本国民の制裁与奪を与えることは問題である。国の最終責任者以上に専門家・業界が上なのか?、
民間会社で置き換えれば、社長より、技術部長が上なのか？
国の責任者は、あくまで、首相であり、専門家は、意見具申する義務のみであり、最終判断は首相がすることが基本。
菅憎しの思いから、このようになったと思うが、自民党、公明党の諸君も馬鹿だね～、いずれこの問題で責任が問われることとなろう。
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米大統領選後に先送りも＝ＴＰＰ交渉参加に危機感－山口外務副大臣
（2012/06/14-22:07） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012061401000
山口壮外務副大臣は１４日の衆院農林水産委員会で、米国と協議している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加問題に関し、「結局、大統領選が終わるまで進まないのではないかと危機感を持っている」と述べ、米政府が日本の交渉参加を認めるとしても１１月の米大統領選後になる可能性に言及した。
その理由として、米自動車業界が日本の交渉参加に強く反対している点を挙げた。大統領選を控え、「アメリカは自動車業界にものすごくセンシティブ（神経質）になっている」と語った。
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機密「政務三役から受け取る」 漏えいで協議会代表
2012/06/14 19:06 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012061401001726.html
農林水産省の岩本司副大臣は１４日の記者会見で、中国への農産物輸出促進事業を手掛ける協議会の代表理事（民主党衆院議員秘書）に同省の機密文書４件が漏えいした問題について、同省の調査に対し代表理事が「政務三役から受け取った」と証言していることを明らかにした。
代表理事は政務三役の具体的な名前を挙げているが、岩本副大臣は「本人が否定している」などとして明示を拒否した。今後も調査を続けるとしている。
同事業をめぐっては、外国人登録証明書を不正に更新したとして書類送検された在日中国大使館の１等書記官の関与が分かっている。
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セクハラ認定の仙谷 倫理委員会にかけたらどうだ
2012年6月13日 掲載 日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/137031
「自身の男性機能についてあからさまに表現」
「自身の男性機能についてあからさまな表現で発言した」――。どこのヘンタイ男かと思うが、裁判所にこう指摘されたのは、民主党の仙谷由人・政調会長代行だ。
仙谷が女性記者にセクハラ発言をしたと報じた「週刊文春」と「週刊新潮」に対し、名誉毀損として発行元に各１０００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁は１２日、仙谷側の請求を棄却した。
問題となったのは、両誌の２０１１年１月１３日号の記事。当時は官房長官だった仙谷が、１０年末に官邸内で開かれた内閣記者会との懇談会で、お気に入りの女性記者の体を触り、「（アソコが）勃（た）つ」「勃たない」と下ネタを口にするなどセクハラを繰り返したという内容だ。
この裁判を傍聴したジャーナリストが言う。
「証人出廷した女性記者が『発言があったのは事実』と証言したことが大きかった。これに対し、仙谷氏は『“勃たない”とは言ったが“勃つ”とは言ってない』とか『病気をして以来、勃たないんです』と珍妙な言い訳をして、法廷内の失笑を買っていました。『女性記者がたくさんいる場で、特定の人に向けて言ったわけではないから、セクハラにあたらない』とも言って、開き直っていましたね。セクハラの概念がまったく分かっていない。本当に法律家なのかと感じました」
判決は、「複数の参加者がセクハラになりかねない問題のある発言と受け止めた」と指摘。「記事には公益性と真実性がある」と断定した。
提訴したことで逆に裁判所から「セクハラ認定」されるというマヌケな話。こんな男が国会議員でいていいのか。しかも、記事が出た当時、仙谷は男女共同参画推進本部副本部長を務め、セクハラ根絶を推進する立場にあったのだから、悪質極まりない。
仙谷側は「控訴も検討している」というが、党の倫理委員会に諮り、判決確定まで党員資格停止処分でもいいくらいの話だ。民主党のコンプライアンスが問われる。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! Each day a different image or photograph of our fascinating universe is featured, along with a brief explanation written by a professional astronomer.
2012 June 14
M13: The Great Globular Cluster in Hercules （球状星団 Ｍ１３）
Image Credit & Copyright: Martin Pugh
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妻純子 順調。
体温 ３６．５℃、サチレーション ９３～９６、パルス ８８～１００
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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