世界のトレンドは、脱原発！フランス総選挙、与党社会党が単独過半数の勢い※「脱原発」首長７３人、大飯再稼働に抗議 政権を批判※泊・川内・志賀３原発、再稼働候補に 伊方に追加-保安院

@hosinoojisan

世界のトレンドは、脱原発！フランス総選挙、与党社会党が単独過半数の勢い

「脱原発」首長７３人、大飯再稼働に抗議　政権を批判

泊・川内・志賀３原発、再稼働候補に　伊方に追加-保安院

反原発を鮮明にしていたフランスの社会党が、単独過半数を維持する勢いで、連立政権の確立、反原発の色が一層強まっている。

一方、ギリシャでは、再選挙後、いわゆる緊縮派が過半数を維持するようであるが、この国も、日本と同じく、混迷することとなろう。

Ｇ２０が開かれるが、現状の経済政策（緊縮策）では、もはや、世界経済の回復は困難であろう。

結果には、原因がある。

現在の世界経済不況の現況は、過剰流動資本がその背景にあり、ヘッジファンドや現行資本等の活動に制約を設けない限り、改善できないであろう。

ヘッジファンドや銀行等に対する投資規制や、低金利政策の停止あるいは、金利引き上げに伴う預金者等国民への金利分の返還による可処分所得の拡大等に基づく内需拡大策を強めて、経済活動を活発化させる以外、上手くいかないであろう。

消費に結びつく金利を、銀行が搾取し、更なる投機投資、等が、現在の経済不況の原因と言ってもよかろう。

国にしろ、企業にしろ、欲張って、国民を強収奪・強搾取する事をやめるべきと言っておきたい。

以上、雑感。



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世界のトレンドは、脱原発！

フランス総選挙、与党社会党が単独過半数の勢い
2012年6月18日3時32分　朝日新聞
http://www.asahi.com/international/update/0617/TKY201206170368.html
　フランス総選挙（国民議会選挙、定数５７７）は１７日、決選投票が即日開票され、オランド大統領を擁する与党社会党が、単独で過半数（２８９議席）を得る情勢となっている。脱原発を掲げるヨーロッパエコロジー・緑の党や「反緊縮」の左翼戦線に頼らずに政権運営できる基盤が整う見通しだ。
　仏テレビ・フランス２が１７日午後８時（日本時間１８日午前３時）に公表した予想によると、社会党は単独で２９１議席を獲得し、過半数に届くという。ヨーロッパエコロジー・緑の党は２０議席を得て、国民議会（下院）で単独会派をつくるのに必要な１５議席を上回りそうだ。左派勢力全体では３４１議席に達するとしている。
　一方、サルコジ前大統領を支えてきた最大野党の民衆運動連合（ＵＭＰ）を軸とする右派は２３１議席にとどまっているという。
　「脱ユーロ」を掲げる右翼・国民戦線はルペン党首は落選を認めたが、少なくとも２議席を得る方向。また、オランド氏の元パートナーで下院議長への就任が確実視されていたロワイヤル氏は敗北を宣言した。中道・民主運動を率い、大統領選に立ったバイル氏も落選を認めた。（パリ＝稲田信司）

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「脱原発」首長７３人、大飯再稼働に抗議　政権を批判
2012年6月18日0時43分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0617/TKY201206170208.html
　全国３５都道府県の市区町村長ら７３人でつくる「脱原発をめざす首長会議」は１７日、関西電力大飯原発（福井県）の再稼働決定に抗議する声明文を発表した。周辺自治体の住民の合意が十分に得られていない、などと指摘した。１８日に野田佳彦首相にあてて提出する。
　世話人の村上達也・茨城県東海村長と三上元・静岡県湖西市長が都内で記者会見した。村上村長は「『脱原発依存』を掲げながら、おおい町など立地自治体が転換できるような道筋を政府が示せない。結論ありきのいい加減な決定だ」と野田政権を厳しく批判した。
　首長会議は、政府が８月にもまとめる新エネルギー基本計画の公表前に「原発ゼロ」に向けた政策提言をする予定だ。
　首長会議は計７０人で４月に発足。１４日現在、三重県伊勢市の鈴木健一市長や京都府京丹後市の中山泰市長、熊本県水俣市の宮本勝彬市長ら計７３人（元職７人含む）が名を連ねている。

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泊・川内・志賀３原発、再稼働候補に　伊方に追加

保安院、８月までに審査

2012/6/17 2:00 　日経新聞

　経済産業省原子力安全・保安院は３つの原子力発電所のストレステスト（耐性調査）結果の審査を８月までに終える方針を固めた。北海道電力泊原発（北海道）、九州電力川内原発（鹿児島県）、北陸電力志賀原発（石川県）の５基で、審査済みの四国電力伊方原発（愛媛県）とともに、再稼働の有力候補になる。16日に再稼働が決まった関西電力大飯原発（福井県）の次に向けた具体的作業が動き出す。


　政府は原子力安全行政を強化するため、保安院の業務を９月までに発足予定の原子力規制委員会などに引き継ぐ。保安院が「妥当」と評価しても再稼働の是非は規制委が改めて判断する。再稼働は早くても今冬以降になる見通し。冬の電力需要に間に合うかが次の焦点になる。
　新たな再稼働候補になるのは泊１、２号機、川内１、２号機、志賀２号機。保安院は７月にも各原発を現地調査し、その後、専門家の意見聴取会に審査書の案を提示する。８月中に３原発のストレステスト結果の審査を終える考え。
　ストレステストは昨年７月、政府が再稼働に向け各電力会社に実施を要請した。結果について保安院と原子力安全委員会が二重審査をする仕組みを導入した。現在、11原発22基が結果を提出済みだ。
　大飯３、４号機は保安院と安全委が審査した後、首相と関係閣僚が暫定的な判断基準に基づいて再稼働を決めた。伊方３号機については３月に保安院が「妥当」としたが、安全委が評価を保留し、再稼働の判断には至っていない。
　９月以降は規制委が原発の再稼働を判断する。ただ、東京電力福島第１原発事故を受けた新しい安全基準を定めるのは、来年にずれ込む。このため、当面は現行の保安院による審査を引き継ぐとみられ、まず、伊方を含めた４原発の再稼働を先行判断する可能性が高い。
　しかし、規制委の顔ぶれは決まっておらず、再稼働に向け新組織が具体的にどのような審査体制をとるかも未知数だ。立地自治体の同意や周辺自治体の理解を得るのに手間取ることも考えられ、政府の思惑通りに再稼働が進むかどうかは不透明だ。
　今回、大飯に次ぐ再稼働候補となった４原発は、いずれも電力需給が逼迫している地域への電力供給を担っている。冬の電力不足が心配されており、政府は再稼働を急ぐ必要があると判断した。それ以外の原発の年内の再稼働は厳しい情勢だ。
　大飯や伊方、泊、川内は、福島第１とは異なる加圧水型と呼ぶ原発。型式の違いから、再稼働にあたり国民の理解を得やすいとの見方もある。志賀は福島第１と同じ沸騰水型だが、津波のリスクが少ない日本海側に立地している。
　▼ストレステスト　東日本大震災を受けて原子力発電所の安全性を再確認するため、政府が欧州の事例を参考に昨年７月、電力会社に要請した。地震や津波に対して建屋や重要機器がどこまで耐えられるかをコンピューターで解析する。定期検査で止まった原発のうち再稼働の準備が整った原発が対象で、再稼働の条件の一つになっている。
政府はさらに詳細に調査して弱点を見つける２次評価の結果を昨年末までに提出するよう電力会社に求めていたが、再稼働が遅れたことから提出例はまだない。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１月、日本の審査方法を妥当と評価した。

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「特別な監視体制？」　こんなことで、何か役立つの？

総理大臣（菅直人前首相）でも歯が立たなかった電力行政、副大臣の力は、総理大臣以上?

電力業界や仙石、そして、官僚の言いなりになる野田政権では、事故があれば、（福島では、菅前首相のおかげで、被害が減少したが、）この体制では、福島以上の被害になるであろう。

馬鹿な決定だね！

大飯「特別な監視体制」発表　経産副大臣など２０人構成
2012年6月16日15時52分　朝日新聞
http://digital.asahi.com/articles/TKY201206160215.html?ref=comkiji_txt_end
　野田政権は１６日、再稼働を決めた関西電力大飯原発の「特別な監視体制」の具体的な内容を発表した。事故発生時に緊急対応できるようにするもので、福井県が要望していた。
　監視体制は、経済産業副大臣をトップに、原子力安全・保安院の審議官のほか福井県や関電、メーカーの三菱重工業・三菱電機から人を出す。学識経験者も加えた計約２０人で構成。大飯原発のオフサイトセンターに常駐して再稼働の作業を監視し、異常事態が起きた場合には、副大臣が現地対策本部長として対応する。
　原発の検査要員も通常の倍の８人とし、熱出力１００％になるまで中央制御室で２４時間態勢で監視する。
　東京電力福島第一原発の事故で東電と保安院の連絡が不十分だったことを踏まえ、大飯原発とオフサイトセンター、関電原子力事業本部、保安院をテレビ会議システムで常時接続する。緊急時には官邸と原発もテレビ会議で結ぶという。
　京都府や滋賀県は監視体制に職員を派遣する意向を示していたが、構成メンバーには含めず、「３０キロ圏内の自治体を代表する形」で個別に情報を提供するとした。ただ、枝野幸男経産相は記者会見で「希望があれば常駐は可能だ」と述べた。

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これも、バカな方針だね～

これらの施策で、行政経費が増大し、経費負担が激増するであろう。

しかも、現金を渡さず、医療費の自己負担？　どこから現金が出てくるの？

一部の同和関係者や、一部の不心得な者のおかげで、生活保護者全体を見誤っている。生活保護者の自己責任で、やりくりを任せる方が、正道と言えよう。

「維新の会」と言う名前も、古臭いが、やることも、全く古臭く、無知としか言いようがない。

こんな政治結社に、参加するものも、よっぽど阿呆と言っておこう。

生活保護に「現物支給」…大阪維新の会、政策集に明記へ
2012年6月17日21時6分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0617/OSK201206160170.html
　大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が、次の衆院選に向けた政策集「船中八策」（維新八策）に、生活保護制度の現金給付を改め、クーポン券の利用や生活用品を渡す現物支給を基本にする考えを盛り込むことがわかった。セーフティーネットのあり方にかかわるだけに、議論を呼びそうだ。
　関係者によると、橋下代表ら幹部が生活保護制度の見直しを検討。不正受給問題を解消し、保護費の増大を抑えるため、現物支給を軸にすることで一致した。
　食料品や衣服、生活用品は対象者に配布するクーポンと引き換えてもらったり、指定店で入手できるようにしたりする一方で、現金給付をほとんどなくす方向という。医療費についても一定の自己負担を求めるほか、受給資格は期間限定とし、受給を続ける場合は再審査する制度も盛り込む。（池尻和生）

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復興相“現在の除染技術は限界も”

6月17日 20時34分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120617/k10015894141000.html

平野復興大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、全域が避難区域に設定されている福島県浪江町の馬場町長と会談し、放射性物質を取り除く除染について、今の技術では全ての地域で生活に安全な放射線量まで下げるのは難しく、新しい技術の研究を進めたいという考えを示しました。
平野復興大臣は、福島県二本松市を訪れ、原発事故によって全域が避難区域に設定され、２万人余りのすべての住民が県内外に避難している浪江町の馬場町長と会談しました。
会談で、平野大臣は、放射性物質を取り除く除染について、国が放射線量が高い地域で実施しているモデル事業の結果を報告しました。そして、「同じ方法で、何回、除染作業を実施しても、一定以上の効果は得られない」と述べ、今の技術では、すべての地域で生活に安全な放射線量まで下げるのは難しいという認識を伝えました。
これに対し、馬場町長は「新しい技術を取り入れて、しっかりやってほしい」と要望しました。
平野大臣は記者団に対し、「政府側が、除染を実施すると、すぐでも年間１ミリシーベルトまで下げられると、誤解を与えているのではないかと思い、モデル事業の結果を報告した。長期的に１ミリシーベルト以下を目指す方針に変わりはなく、新しい除染技術の研究を進めていきたい」と述べました。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 June 17
Jupiter's Rings Revealed （明示された木星のリング）

Image Credit: M. Belton (NOAO), J. Burns (Cornell) et al., Galileo Project, JPL, NASA

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妻純子　順調。

体温　３６．４℃、サチレーション　９３～９７、パルス　８２～９８

若干便秘気味。

・・・・・本日は、これまで・・・・・