拝啓、野田首相殿。「責任を取る？」とは具体的に何をするのか？－首相を辞めるだけなら猿でもできる。※ 民主チーム “再稼働慎重に判断を” ※「自立無き『国軍化』」は、アメリカの「傭兵」への道！－自民憲法案 ※「助けて」１日２万件、死にたい・食べてない…

@hosinoojisan

拝啓、野田首相殿。「責任を取る？」とは具体的に何をするのか？－首相を辞めるだけなら猿でもできる。・・・「死をもって購う」決意はあるのか！

民主チーム “再稼働慎重に判断を”

「自立無き『国軍化』」は、アメリカの「傭兵」への道！－自民憲法案

「助けて」１日２万件、死にたい・食べてない…



自民党が、憲法論議や憲法草案を発表しているが、ただひたすら、「軍国化」の道を強めているようである。

どうも、三度戦争への道を突き進んでいるようである。

しかし、彼らの主張には重大な欠陥がある。

それは、安保条約における日本の立場をどうするかであるが、現状では、仮に、自衛軍にしたところで、日本が「自立」して行動できないからである。

当然、憲法の規制下にあるが、これを無視したとしても、「日本軍」化しても、お釈迦様（アメリカ）の手のひらから離脱できず、アメリカの傭兵として、グローバルに展開し、「血を流す」のみとなろう。

今、喫緊の課題は、現安保条約を破棄し、軍事的側面を無くし、経済面を強めた「新安保条約」に移行すべきと言っておきたい。

このようなことは、アメリカと事を構えなければ成功しないことから、絵に描いた餅と言っておきたい。

ところで、原発再開問題。

政府や、バカな野田は、「責任を取る」と言っているが、「責任とは何だろう」。

再び事故が発生すれば、「死をもって」購う決意も、決心もなく、無責任に「責任を取る」と、うわごとのように言っているに過ぎないと思われる。

本当に、バカな輩だ。

以上、雑感。

☆☆☆

「自立無き『国軍化』」は、アメリカの「傭兵」への道！

軍事的側面の強い、現「安保条約」を容認する限り、「国軍化」は問題、憲法９条が保障され、自立が明確で、経済関係を主要とする「新安保条約」の締結こそ急務

衆院憲法審査会；９条改正、各党割れる

毎日新聞　2012年05月31日　21時30分（最終更新　05月31日　23時23分）
http://mainichi.jp/select/news/20120601k0000m010077000c.html
　衆院憲法審査会は３１日、現行憲法を各章ごとに議論する２回目の審査を行った。この日は第９条だけで構成される第２章「戦争の放棄」がテーマで、与野党７党が意見を表明。第１党の民主党は改正の賛否を明らかにせず、自民党と新党きづなが自衛隊を「軍」として明記するよう訴え、みんなの党も改正の検討が必要とした。一方、公明、共産、社民の３党は改正に反対した。
　民主党を代表した逢坂誠二氏は、０５年に党のまとめた「憲法提言」を紹介し、「自衛権の行使などに歯止めをかけることが憲法の役割」と述べるにとどめた。しかし、自由討議の際、同党の篠原孝氏が「自衛のための軍隊は持てると明記すべきだ」と９条改正に言及し、党内意見の隔たりが浮き彫りになった。
　自民党は４月発表の改憲草案を引きながら「自衛隊を『国防軍』に位置付け、集団的自衛権の行使を認める」と主張。新党きづなも同調した。みんなの党は「防衛に関する法的正統性が内閣法制局の憲法解釈に基づくことは好ましくない」として、９条改正か、安全保障基本法の制定を目指すべきだとした。
　一方、公明党は「９条は今のままでよい。理念、精神を世界に広げる責任が日本にはある」と反論。共産党は「９条は憲法の神髄だ」と訴え、社民党も「条文はいささかも変更してはいけない」と主張した。
　自由討議では、複数の委員が沖縄の米軍基地負担に言及。民主の辻元清美氏は「沖縄で基本的人権や生存権が保護されているのか」と指摘。共産党の笠井亮氏は「占領下と変わらず、９条が沖縄に及ばない現実が続いている」と述べた。【鈴木美穂】

☆☆☆

衆院憲法審査会、９条を論議　自民「集団的自衛権行使を」　７党代表者が意見表明　

2012.5.31 21:03 ［憲法改正］　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120531/stt12053121040008-n1.htm
　衆院憲法審査会（会長・民主党の大畠章宏元経済産業相）は３１日、２回目の論点整理を行った。今回は憲法第９条「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」がテーマで、７党の代表者が意見を表明した。自民党は改憲により集団的自衛権の行使容認を明確化し、自衛隊の憲法上の位置づけを「国防軍」と明記すべきだと主張した。民主党は集団的自衛権についても、自衛隊の憲法上の位置づけに関しても具体的な言及を避けた。
　自民党は４月に公表した憲法改正草案で自衛権の保持を明記したと説明し、「それには個別的、集団的自衛権が含まれる。国民の安全を確保するために軍隊を保有することは世界では常識だ」と主張した。民主党は「戦後日本が培ってきた平和主義の考えに徹し、国連憲章上の制約された自衛権について明確にする」と述べるにとどめた。
　公明党は「改憲も加憲も必要ない」と主張する一方、自衛隊の存在の合憲性は認めた。９条については、主権国家固有の自衛権までも否定する趣旨ではないとの認識を示した。
　また、新党きづなは自衛隊を「軍」と位置付けるべきだと指摘し、みんなの党は９条改正の是非などを国民投票で問う考えを表明。社民、共産両党は改正反対論を展開し、各党の見解は大きく割れた。

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国会事故調、馬淵氏を聴取　石棺案不採用の経緯明らかに
2012年5月31日20時14分　朝日新聞
http://digital.asahi.com/articles/TKY201205310506.html?ref=comkiji_txt_end
　東京電力福島第一原発の事故を検証する国会事故調査委員会は３１日、事故担当の首相補佐官だった民主党の馬淵澄夫・元国土交通相から非公開で聴取した。馬淵氏は終了後に記者会見し、４号機の四方を恒久的にコンクリートで覆う「石棺」案を事故直後に提案していたことを明らかにした。ただ、費用負担の問題などから、採用されなかったという。
　石棺で固めるのは、チェルノブイリ事故でも取られた対応策だ。馬淵氏は、福島で採用されなかった理由を「東電側の費用の問題もある。チェルノブイリと同じことはしたくはないという技術者のこだわりもあったのではないか」と指摘。東電の抵抗が背景にあったという認識を示した。
　また、４号機の耐震補強策について「簡易で緊急対策的な補強にとどまっている」と安全管理に疑問を投げかけた。
　馬淵氏は東日本大震災発生の約２週間後、菅直人首相（当時）の補佐官に就任。詰めていた政府・東電の対策統合本部について、「法的担保のない組織で、設置して２週間たっても指揮命令系統が混乱していた」と証言。対策本部に担当分野ごとに六つのチームをつくり、責任を明確化させたとしている。
■吉田前所長の聴取を断念
　国会事故調が、東電福島第一原発の吉田昌郎前所長からの聴取を断念したことが３１日、明らかになった。現場で事故対応に当たった吉田氏は昨年１２月に病気で退任しており、長時間の聴取は困難と判断した。
　国会事故調はこの日、吉田氏からすでに話を聴いている政府の事故調査・検証委員会（政府事故調）から、聴取内容を記録した資料の提供を受けた。政府事故調は関係者の責任追及の材料に使わないことを条件に提供を了承。吉田氏と東電も提供に同意したという。

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関電；大飯再稼働でも「節電１５％」維持の見通し

毎日新聞　2012年05月31日　22時26分（最終更新　05月31日　23時44分）
http://mainichi.jp/select/news/20120601k0000m020096000c.html
　関西電力は３１日、野田佳彦首相らが大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を決めても、節電要請期間に入る７月２日以降、当面の間は１０年夏比１５％以上の節電目標を維持する見通しとなった。２基のフル稼働には約６週間かかり、電力需要が急増する７月中下旬にさしかかる可能性が高いため。ただ、フル稼働した段階で、節電目標を５〜１０％未満に縮小する方向だ。
　首相らは今月初めにも再稼働を決める見通し。これを受けて、関電はすぐに再稼働の作業に取りかかる構えだ。しかし、２基は定期検査による停止が通常よりも長い１年程度に及んでいるため、配管内の洗浄や点検など作業数が多い。全原発停止後に再稼働する初のケースとなることから関電としても慎重に作業に当たりたい考えだ。１基目の稼働は最短で６月末、２基のフル稼働は７月中下旬となる見通し。

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民主チーム “再稼働慎重に判断を”

6月1日 4時59分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120601/k10015523431000.html

原発事故の収束に向けた対応を検討している民主党の作業チームは、関西電力大飯原子力発電所の運転再開について、「多くの国民は、節電などでこの夏を乗り切ることを期待している」などとして、近く野田総理大臣に対し、運転再開を慎重に判断するよう申し入れることになりました。
関西電力大飯原子力発電所を巡って、政府は福井県など立地自治体の同意が得られれば、来週にも関係閣僚による会合を開き、運転再開を正式に決定する方針です。
こうしたなか、原発事故の収束に向けた対応を検討している民主党の作業チームは、先月３１日、会合を開き、政府の対応を巡って意見を交わしました。
この中では、「多くの国民は、原発の運転再開でなく、節電と電力会社間の電力の融通などでこの夏を乗り切ることを期待している」という意見や、「福島第一原発の事故の原因究明を行っている国会の原発事故調査委員会の報告を待ってから判断すべきだ」という指摘が出されました。
そして、作業チームは、党所属議員に署名を呼びかけたうえで、近く野田総理大臣に対し、運転再開を慎重に判断するよう申し入れることになりました。

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志位氏 “原発の運転再開は無謀”

5月31日 15時44分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120531/k10015510251000.html

共産党の志位委員長は記者会見で、関西電力大飯原子力発電所の運転再開に向けた政府の対応について「原発事故の原因究明がされておらず、運転を再開するのは無謀極まりなく、道理のかけらもない」と述べ、批判しました。
関西電力大飯原子力発電所を巡って、政府は、福井県など立地自治体の同意が得られれば、来週にも関係閣僚による会合を開き、運転再開を正式に決定する方針です。これについて、共産党の志位委員長は記者会見で「原発の運転再開の是非は、科学的に安全かどうかが、唯一、最大の基準だ」と述べました。
そのうえで、志位委員長は「福島第一原発事故の原因究明がされておらず、原発に対するまともな規制機関も存在していない。また、東日本大震災を受けて、地震と津波に対する学問的・科学的な知見の見直しが迫られているのに、原発の運転を再開するのは無謀極まりなく、道理のかけらもない。『原発ゼロの日本』に向けた政治決断をすべきだ」と述べ、政府の対応を批判しました。
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東電、「脱原発」？「火力」へシフト？・・・前東電幹部の天下り先。

清水・東電前社長が富士石油の取締役に

2012年05月31日20時01分　
http://news.livedoor.com/article/detail/6614255/
　アラビア石油と富士石油の持ち株会社「ＡＯＣホールディングス」は３１日、東京電力の清水正孝前社長を富士石油の社外取締役に充てると発表した。６月２５日付で就任する。清水氏は福島第１原発事故が起きた当時の東電社長で、昨年６月に退任した後、今年３月末まで東電の顧問を無給で務めていた。
　東電はＡＯＣの株式を８・７％所有する筆頭株主。ＡＯＣはこれまでも東電から役員を迎え入れており、今回の人事について「前任者の退任によるもの」と説明している。一方、東電は「これまでの経験を考慮して、候補者として妥当だと判断した」としている。
　ＡＯＣはこのほか、東電の武井優副社長をアラビア石油の社外監査役に、荒井隆男常務を富士石油の常勤監査役にそれぞれ充てる人事も発表した。
　退任する東電の役員では、勝俣恒久会長が日本原子力発電の社外取締役に再任されるほか、宮本史昭、高津浩明両常務も関連会社社長に就任することが決まっている。

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小沢元代表“国民の支持はわれわれに”

5月31日 17時34分　ＮＨＫhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120531/k10015513121000.html

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民主党の小沢元代表は、みずからが会長を務める勉強会で、消費税率引き上げ法案について、「国民の理解と支持はわれわれにあると確信している」と述べ、反対する姿勢を堅持する考えを強調しました。
勉強会には、民主党などの国会議員１００人余りが出席しました。
この中で小沢元代表は、３０日の野田総理大臣との会談について、「『税負担を国民に背負わせる前に、民主党政権として、やるべきことがあるのではないか。現段階で賛成するわけにはいかない心境だ』と伝えた」と述べました。
そのうえで、小沢氏は「認識の違いはあったが、ざっくばらんな意見交換の時間だったことは事実だ。また話し合いをするかどうかは分からないが、野田総理大臣から『来い』と言われれば、行かなくてはならないし、再会談はいつでもいいと伝えた」と述べました。
そして、小沢氏は「国民の理解と支持はわれわれにあると確信しているので、国会や地元での活動で、国民の理解を得られるようお互いに努めていきたい」と述べ、法案に反対する姿勢を堅持する考えを強調しました。
一方、前原政策調査会長は、みずからの議員グループの会合で、「われわれが選んだ総理大臣が、『政治生命を懸ける』と言った以上、最後まで支え、実現させていくことが、民主党や政権全体の評価につながる」と述べ、消費税率引き上げ法案の今の国会での成立を目指すべきだという考えを示しました。

谷垣総裁“閣僚交代や採決への道筋が条件”

自民党の谷垣総裁は記者会見で、消費税率引き上げ法案を巡る修正協議について、「議論を延々と先延ばしするなら協力できない」と述べ、問責決議を受けた２人の閣僚の交代や、法案の採決に向けた道筋が明確にならないかぎり、応じられないという考えを示しました。
この中で谷垣総裁は、消費税率引き上げ法案を巡って民主党が呼びかけている修正協議について、「問責を受けた２人の閣僚をどうするのかや、民主党内をどう掌握するのかなど、政府・与党の真剣度合いをはからなければならない。今の国会の会期中に衆議院で採決する具体的な意思を示してもらう必要があり、議論を延々と先延ばしするなら協力できない」と述べました。
また、谷垣総裁は「民主党が掲げたマニフェストのけじめと、社会保障の考え方という２つの問題点を、どうするのか整理しなければ、法案には賛成できない。けじめは衆議院の解散だ」と述べました。
さらに谷垣総裁は、法案などの対応を巡り、今後、野田総理大臣と党首会談を行うかどうかについて、「難しい問題が起きたときに与野党の党首が会談する必要性は否定しない。時機が来れば、ありうるだろうが、時機が来なければ、ないかもしれない」と述べ、野田総理大臣の姿勢しだいだという考えを示しました。

輿石氏“採決時期は修正協議を見極めて”

民主党の輿石幹事長は、記者会見で、消費税率引き上げ法案などの衆議院での採決の時期について「修正協議を見ないで、『いつ採決する』などと誰が言えるのか」と述べ、自民党などに呼びかけた修正協議の行方を見極めて判断したいという考えを示しました。
来月２１日の国会の会期末が迫るなか、民主党は３１日、自民党や公明党に、消費税率引き上げ法案などを巡る修正協議を呼びかけましたが、このうち、自民党は、問責決議を受けた２人の閣僚の交代や、法案の採決の前提となる中央公聴会の日程などが示されないかぎり、応じない方針です。
これに関連し、民主党の輿石幹事長は、記者会見で「いつ修正協議が終わるのかを見ないで、『採決するぞ』というほうがおかしいのではないか。今の時点で、『いつ採決する』などと誰が言えるのか」と述べ、消費税率引き上げ法案などの衆議院での採決の時期は、自民党などに呼びかけた修正協議の行方を見極めて判断したいという考えを示しました。
また、輿石氏は、問責決議を受けた２人の閣僚について「今ままでどおりだ」と述べ、交代する必要はないという考えを示しました。

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自民党は、軍国化して、三度戦争を希求するのか？

外交音痴、経済音痴の典型的主張。民族主義者の「はかない」抵抗。

これで、自民党は、消えゆく政党になったと断言しておこう。

自民「尖閣の国有化」「日銀法改正」　衆院選公約第２弾
2012年5月31日12時11分　朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/TKY201205310171.html?ref=comkiji_txt_end

　自民党は３１日、次期衆院選の政権公約第２次案を発表した。外交・安全保障政策に「尖閣諸島の国有化」を明記。「大胆な金融緩和」も掲げ、金融政策への政府の関与を強めるため日銀法を改正。デフレ対策として政府・日銀が物価目標を２％とする協定を結ぶことも盛り込んだ。
　原案では、石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島を購入する考えを表明したことを受け、「我が国の主権と領土を守る国内法や組織・機関を整備する」との方針を明確化。「尖閣諸島を国有化し、島の有人化と海の有効活用を図る」とした。
　第１次案で「（今後１０年で）原子力の未来を決める」としたエネルギー政策は、「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」と変更。「遅くとも１０年以内には持続可能な『電源構成のベストミックス』を確立する」として、脱原発の判断は先送りした。
　社会保障では「自助」を基本に生活保護費削減を掲げ、年金制度や少子化対策は「現行制度が基本」とした。消費増税については「消費税（当面１０％）を含む税制抜本改革の推進」を掲げた。経済政策では、現政権を「バラマキマニフェストの破綻（はたん）を覆い隠すことにきゅうきゅうとし、経済成長には無策」と批判。防災対策として公共事業や救急医療体制の整備などに１０年間で２００兆円を投資する国土強靱（きょうじん）化計画や技術開発・人材育成への財源投入といった成長戦略を明記した。

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ＴＰＰ日米事前協議に濃淡　牛肉・保険歩み寄り

車は依然隔たり

2012/5/26付 　日経新聞

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加に向けた日米の事前協議で、米国が「関心事項」として示す３分野の進み具合に濃淡が出てきた。牛肉と保険は日本の規制緩和などで妥協点が浮上する半面、自動車は隔たりが大きい。米自動車業界に日本のＴＰＰ参加への異論が強いためだ。


大統領選にらむ
　ＴＰＰは多国間による貿易自由化の枠組みで、米国など９カ国がルールづくりの交渉を進めている。交渉の参加には９カ国の同意が必要だが、日本は米国、オーストラリア、ニュージーランドの同意を得ていない。
　オバマ大統領は日本のＴＰＰ交渉参加を巡って「米国で関心が高い」分野に自動車、保険、牛肉の３つを挙げた。
　このうち最も障害が少ないとみられるのが牛肉だ。米国はＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛の発覚に伴い、日本が2005年から米国産牛肉にかけている輸入規制の緩和や撤廃を迫ってきた。日本は昨年12月に規制の緩和を食品安全委員会に諮問した。「米国は日本の対応を評価しており、関心は安全委が結論を出す時期に移っている」（政府関係者）という。
　保険も軟化の兆しがある。日本郵政グループのかんぽ生命保険は「がん保険」への参入を当面見送る。米国は政府出資が残るかんぽ生命の業務拡大を警戒し、米保険会社のシェアが高いがん保険への参入に反対してきたが、参入見送りで決着へ一歩前進した。今後、米国がかんぽ生命の事業範囲の明確化などを求めてくる可能性はある。
　難関は自動車だ。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補は５月上旬の来日時に市場開放努力を求めた。日本政府関係者は「米議会や米自動車業界を説得する材料が欲しいのだろう」と推測する。米国は11月の大統領選を控え、米業界の声を無視できない。
批判に根拠なく
　米業界の要求には、根拠が不明確な非関税障壁への批判が多い。日本の大手自動車メーカー幹部は「具体的な要求を示さないのは、日本のＴＰＰ参加を遅らせる作戦」とみる。ただＴＰＰは多国間で貿易自由化を推進することで参加国の経済を活性化させることが本来の目的。米国が大統領選をにらみ、米業界に配慮して日本の交渉参加を引き延ばせば、ＴＰＰの効果をそぎかねない。
　日本側の結束にも不安はある。「なあなあはダメですよ」。鹿野道彦農相は25日の閣議前、玄葉光一郎外相に事前協議で安易に妥協しないようにクギを刺した。「米国と内々に握り、いきなり交渉参加を表明するのではないか」。農林水産省には疑念が渦巻く。
　政府は最短で、６月半ばにメキシコで開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で交渉参加の表明を目指す。日本が事前協議や国内調整に手間取れば、ＴＰＰのルールづくりに参加できる余地が一段と狭まりかねない。

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「助けて」１日２万件、死にたい・食べてない…

（2012年5月31日14時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120531-OYT1T00681.htm?from=main6

　東日本大震災後の社会不安の高まりを受けて、国の補助金で３月にスタートした無料相談ダイヤルに電話が殺到し、開設２か月あまりでパンク寸前となっている。
　「死にたい」「５日間何も食べていない」など深刻な悩みも多く、厳しい世相を反映している。
　一般社団法人「社会的包摂サポートセンター」（本部・東京）が行う２４時間対応の「よりそいホットライン」。貧困、失業、いじめなどあらゆる悩みを１か所で受け止めるワンストップ型の支援が好評で、１日約２万件の電話に対し、つながるのは１２００件程度だ。
　全国３８か所の支援拠点で、午前１０時～午後１０時は計３０回線、深夜・早朝も計１０回線を用意。１回線に２人の相談員がつき、計約１２００人が交代で対応する。活動に協力する各地の弁護士などが必要に応じて助言。命に関わる場合には、福祉団体などの支援員が相談者のもとへ駆けつける。
　インターネット上の口コミなどで存在が周知され、今では平均２０回かけてやっと通じる状態だ。
　相談の７割は生活上の悩みで、３０～５０歳代からの電話が多い。「失業して家を失った」「生きていてもしょうがない」「誰かと話がしたかった」など、貧困や孤独を訴える声が目立つ。
　失業して生活保護を申請中という３０歳代の男性は、「所持金が底をつき、何日も食べていない」と助けを求めてきた。衰弱した様子で、「命に関わる」と判断した相談員は、支援員に連絡して食料を届けた。「どこに相談しても、誰も助けてくれなかった」と、男性から感謝された。

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雑誌・書籍出版協会が巨人批判　「メディアの自殺行為」
2012年5月31日19時28分　朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0531/TKY201205310480.html
　プロ野球・読売巨人軍の新人契約金に関する朝日新聞の報道をめぐり、日本雑誌協会と日本書籍出版協会は３１日、「巨人軍は、司法の力を借りて取材源を割り出すなどという挙に出た。巨大メディアである読売新聞グループの一員であり、メディアの自殺行為だ」と批判する意見を表明した。
　巨人軍は５月、清武英利・前球団代表が昨年１１月に解任された当日、知人が社長を務める出版社「ワック」（東京都千代田区）に球団から荷物を送ったとして、ワックや清武氏を相手に１２６点の球団資料の引き渡しを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。これを認めた地裁は、ワック社内から４点の資料を見つけて保全している。
　両協会は地裁の決定についても、「メディアがもっとも重きをおくべき『取材源の秘匿』の大原則を踏みにじるもの。さまざまな事件の取材が困難になりかねず、きわめてあしき前例を作った」と指摘した。
　ワックは両協会に加盟しておらず、非加盟社の問題で意見表明するのは異例という。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 May 31
Lantern Saturn

Credit: VIMS Team, U. Arizona, ESA, NASA

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【2012年5月30日 NASA】

1億光年かなたにある「渦巻型の中心部を持つ渦巻銀河」。この珍しいタイプの天体は、銀河の成長の多様な道のりをわたしたちに伝えてくれている。
アストロアーツさんより
http://www.astroarts.co.jp/news/2012/05/30spiral/index-j.shtml

ハッブル宇宙望遠鏡が撮影した銀河「ESO 498-G5」。可視光線と赤外線で観測した像を合成したもの。クリックで拡大（提供：ESA/Hubble & NASA ）
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妻純子　順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・