民主党、もう、「党名を変更」しない限り、多くの議員は再選されないであろう。※ 日本経済は、消費税増税でなく、正社員化等、従業員の可処分所得を増やして、国内購買力を強化する以外、不況を脱却できない。

@hosinoojisan

民主党、もう、「党名を変更」しない限り、多くの議員は再選されないであろう。

日本経済は、消費税増税でなく、正社員化等、従業員の可処分所得を増やして、国内購買力を強化する以外、不況を脱却できない。



本日は、台風到来の為か、あまり気になるニュースはなかった。

しかし、民主党内事情の問題、情けないね～。

今後の政治課題は、次期総選挙対策として、「民主党」の看板を掛け変えない限り、反主流派以外の多くの民主党議員は議席を確保できないであろう。

事ここまでくれば、反主流派の諸君は、毅然として、離党、新党を結成した方が、有利となろう。

このような政治状況を作ったのが、朝日新聞や読売新聞等マスメディアが政治を陳腐化したという事を気付くべきであろう。

これは、日本経済を徹底的に疲弊化・陳腐化した状況に重なる。

日本の経済界が、安保闘争を契機に、企業に従順な従業員作りとして、文部行政に介入、教育への介入が招いたと言って良いだろう。

その結果、独創的な研究や開発に対する努力よりも権力にすがって身を処すると言う「宦官的な体質」となり、日本の疲弊化が進んだと言っておきたい。

併せて、あの慶大の清家みたいな「エセ経済学者」（前近代的タコ部屋経済学）の影響で、国内需要の開発を考えず、ひたすら、労働者の賃金切り下げによって、デフレを強化し、それが、日本の経済の足をひっぱっると言う状況を生み出したことも、指摘しておきたい。

例えば、アメリカの自動車産業は、創業期、従業員の賃金を上げて、自動車の購入を促し、これが、自動車の発展に繋がったが、これと同じように、日本の自動車産業等産業界は、「タコ部屋経済学」を捨て、内需の掘り起こしのため、従業員の賃金を引き上げ、可処分所得を増やすことで、景気の拡大を促すべきであろう。

「安物買いの銭失い」日本の産業界は、まさに、自ら、経済活動の低迷化を目指しているバカ集団と言っておきたい。（アメリカも同様である）

以上、雑感。



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小沢系、「反対５４人」確保に懸命＝民主、分裂含みの様相－一体改革

（2012/06/19-23:43）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012061900950
　
　消費増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案の衆院採決が迫る中、民主党の小沢一郎元代表を支持するグループは新党結成も視野に、反対票固めに懸命だ。しかし、連携を期待した中間派の動きは鈍く、グループ内すらも一枚岩とは言えない。与党を半数割れに追い込む５４人を確保できるか不透明だ。
民主党は１９日夕、前日に続いて政策調査会の合同会議を開催。休憩を挟んで再開した後の午後１０時すぎ、中間派の中山義活氏が「きょうは台風だから、人道的なことを考えてここまでにしよう」と発言すると、前原誠司政調会長は「一任をお願いしたい」と述べて議論を打ち切り、会場は怒号に包まれた。小沢氏に近い若手は、記者団に「離党だ、離党だ。こんな党に未練はない」と宣言した。民主党は分裂含みとなってきた。
小沢氏は同日夜、都内のホテルで鳩山由紀夫元首相と会談。党分裂を懸念する鳩山氏が「小沢氏の周りでいろんな意見があるようだ」と水を向けたのに対し、小沢氏は「みんなが納得する道はまだある」と語った。
小沢氏にとって風向きは良くない。修正合意した民主、自民、公明３党に、与党の国民新党と消費増税に賛意を示しているたちあがれ日本の議席を合わせると、この中から１９６人が反対しない限り、関連法案の衆院可決は揺るがない。小沢グループの衆院議員は約８０人いるが、否決は事実上不可能だ。
一方、民主党から５４人以上の反対が出た場合、与党だけでは半数に届かなくなる。全員を除籍（除名）処分にすると、自公両党などの協力がなければ、２０１２年度予算執行に必要な特例公債法案など残る重要法案の衆院通過もおぼつかない。野田政権が立ち往生しかねない場面も予想され、小沢氏に近い議員からは「５４人が反対すれば、執行部も厳しい処分はできないだろう」との声も上がる。
ただ、「確実に反対するのは現状では４０人台の後半」（中堅）とされる。消費増税に反対すれば最大の支援団体である連合と対立することから、小沢グループ内でも反対をためらう議員が少なくなく、苦しい闘いを強いられている。

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民主一任取り付けも亀裂深まる

6月20日 4時42分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120620/k10015960581000.html

民主党の前原政策調査会長は、１９日夜、社会保障と税の一体改革を巡り全議員を対象とした会議で、自民・公明両党と合意した修正内容の扱いについて、一任を取り付けたとしており、野田政権は、２０日、消費税率引き上げ法案などの採決に臨む方針を決めることにしています。
しかし、小沢元代表に近い議員らは執行部の対応に強く反発し、阻止を目指しており、党内の亀裂が深まっています。
民主党は、１９日、社会保障と税の一体改革を巡り全議員を対象とした会議を開き、前原政策調査会長は、自民・公明両党と合意した修正内容の扱いについて一任を求め、議論を打ち切りました。
前原氏は「政府・民主三役会議で最終決定をするという一任を得た。手続きに瑕疵（かし）はない」と述べました。
これを受けて、野田政権は、２０日、政府・民主三役会議で、修正合意に基づいて、消費税率引き上げ法案などの採決に臨む方針を決めることにしています。
これに先だって野田総理大臣は、輿石幹事長と会談し、衆議院での法案の採決日程や、２１日に会期末を迎える今の国会の会期の延長幅、さらに、自民・公明両党から、「党首会談を開いて、衆議院の解散・総選挙の確約をとるべきだ」という意見が出ていることなどについて対応を協議することにしています。
民主党は、午後、与野党の国会対策委員長会談で、会期の延長幅を各党に伝えることにしています。
民主党内では、延長幅について、消費税率引き上げ法案や衆議院の選挙制度改革などを実現するためにも８月上旬までか８月いっぱいまで延長すべきだという意見が出ています。
こうしたなか、民主党内では、修正協議を推進した議員だけでなく、旧民社党出身の議員を中心とするグループが修正合意を尊重することを確認するなど、いわゆる中間派の間にも法案への賛成論が広がっています。
しかし、小沢元代表に近い議員らは、法案の採決阻止を目指しているほか、鳩山元総理大臣の議員グループは、３党合意を、いったん白紙に戻し、議論し直すよう求めていくことを確認しており、小沢氏と鳩山元総理大臣は、１９日夜、会談し、今後の対応について意見を交わしました。
民主党執行部は、党の分裂回避に向けて、２０日にも両院議員懇談会を開くなど、丁寧に段取りを踏むことにしていますが、小沢氏に近い議員らは、執行部の対応に強く反発しており、党内の亀裂が深まっています。

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日本の消費増税、Ｇ２０の行動計画に明記

（2012年6月20日01時30分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120620-OYT1T00008.htm?from=main3
　【ロスカボス（メキシコ）＝五十棲忠史】ロスカボスで開かれている主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）は１９日午前（日本時間２０日未明）、２日目の議論に入った。
　環境保護と経済成長の両立や、雇用の創出、食料安全保障などについて協議する。会議は同日午後（同２０日朝）、首脳宣言を採択して閉幕する。
　首脳宣言に併せて採択されるロスカボス行動計画には、昨年の仏カンヌ・サミットに続き、日本の財政再建の取り組みが盛り込まれる。２０１５年１０月までに消費税率を１０％に引き上げる方針を明記する。
　雇用の創出では、持続的な成長が見込める環境分野で質の高い雇用の増加を目指すほか、若い世代を対象にする実習制度の充実などを議論する。財政出動に頼らない経済成長の実現に向け、貿易自由化の推進も確認する。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 June 19
NuSTAR X-Ray Telescope Launched

Illustration Credit & Copyright: Fiona Harrison et al., Caltech, NASA

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妻純子、便秘状況依然として改善せず。

本日、歯科医師の往診で、歯肉内に膿が出ているという事で、抗生剤の投与の指導を受け、夕方からプロモックスを投与。状況を見ている。

・・・・・本日は、これまで・・・・・