福島・浪江町、東電前社長告発へ 「協定反し連絡せず」 ※枝野経産相、「東電撤退」で国会事故調に反論 ※「託送料」？ 小細工せず、「発送電分離」を容認せよ！※ 「終身雇用」約９割の人が支持（ＮＨｋ調査）

@hosinoojisan

福島・浪江町、東電前社長告発へ　「協定反し連絡せず」

枝野経産相、「東電撤退」で国会事故調に反論

「託送料」？　小細工せず、「発送電分離」を容認せよ！

「終身雇用」約９割の人が支持（ＮＨｋ調査）



今日もまた、途中で居眠りしてしまった。

時間がないので、このままＵｐする。

申し訳なし。

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福島・浪江町、東電前社長告発へ　「協定反し連絡せず」
2012年6月12日22時20分　朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0612/TKY201206120617.html

　東京電力福島第一原発事故で全住民が避難している福島県浪江町は、東電の清水正孝前社長について業務上過失致傷容疑で今月中にも東京地検に告発状を提出することを決めた。馬場有（たもつ）町長が１２日の町議会で明らかにした。

　町は１９９８年に東電と協定を結び、原発でトラブルが起きた際は連絡を受けることになっていた。町側は、昨年３月の事故の直後に東電が町に一切連絡せず、協定違反にあたると指摘。東電が連絡を怠ったため避難が遅れ、住民の被曝（ひばく）につながったとしている。
　また町は、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の結果が事故直後に公表されなかったことに関し、菅直人前首相や経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長、佐藤雄平県知事を業務上過失致死傷容疑で告発する準備を進めている。公表が遅れたことで避難が混乱し、避難中の死亡などを招いたとしている。
　東電幹部らについては福島県の住民約１３００人が１１日、業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発状を福島地検に出している。

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枝野経産相、「東電撤退」で国会事故調に反論

（2012年6月12日21時39分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120612-OYT1T01105.htm?from=main3
　枝野経済産業相は１２日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故を検証する国会の「事故調査委員会」が「東電が全員撤退を決定した形跡は見受けられない」と指摘したことについて、「テレビ会議の詳細など分析してもらえれば事実関係ははっきりしている」と反論した。
　東電の清水正孝前社長が事故直後、作業員の「全面撤退」の意向を政府に伝えたとされるこの問題で、国会事故調の参考人聴取に対し、官房長官だった枝野氏ら当時の政権幹部は全面撤退と受け止めたと説明。東電側は「緊急対応要員は残す趣旨だった」などと、主張が食い違っていた。
　枝野経産相は「具体的な証拠の残る事実を積み重ねればはっきりしている」と強調した。

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翼賛政治を希求？公明党。
国論が二分した時は、民主主義発展のコストは、時間的コストは高くつく。
遅くとも、これでいいのだ！

衆院選後に３党大連立、公明幹事長が可能性言及

（2012年6月12日17時55分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120612-OYT1T00893.htm
　公明党の井上幹事長は１２日、東京都内で開かれた、次世代政治リーダーの育成を目指す有識者らの組織「日本アカデメイア」の会合で講演し、次期衆院選後に民主、自民、公明３党で大連立を組む可能性に言及した。
　出席者によると、井上氏は「今は与野党合意に苦労している。解散・総選挙後に大連立か協議体をつくって、民自公３党が参加し、懸案を解決していくことが必要だ」と語った。井上氏はかねて民主党との連携にも前向きで、「決められない政治」に対する国民不信を払拭したいとの考えを示したものだ。

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避難指示区域；津波で全壊の住宅は原子力賠償の対象外

毎日新聞　2012年06月13日　02時30分（最終更新　06月13日　02時46分）
http://mainichi.jp/select/news/20120613k0000m040102000c.html
　国の原子力損害賠償紛争審査会が、東京電力福島第１原発事故の避難指示区域で津波などで全壊した住宅を賠償の対象外とし、「不平等だ」と被災者が反発している。審査会は、無傷の住宅は原発事故による損害として賠償する方針を示す一方、地震・津波による損壊は「原発事故被害ではない」としている。
　福島県などによると、警戒区域が設定されている浪江、双葉、大熊、富岡、楢葉の５町で、地震と津波で全壊した住宅は少なくとも８０６棟。
　審査会は今年３月、避難区域再編に伴う不動産の賠償指針を示し、立ち入りが５年以上制限される「帰還困難区域」の住宅は「全損」とみなし、事故前の価値を基準に全額賠償するとした。「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」も帰還時期に応じて賠償する。だが、地震や津波で損壊した建物は原発事故賠償の対象外とした。
　同じ避難区域で金額に格差が生じる可能性があることについて政府は５月、大熊町民への説明会で「既存の救済制度を組み合わせるしかない」と述べるにとどまった。復興庁福島復興局は取材に「避難区域内の津波被災者に対する特別な支援は現段階では検討していない」としている。
　大熊町熊川の八坂地区の１３世帯は今月９日、避難先の同県会津若松市で賠償問題について初会合を開催。津波被災８世帯が中心になって、大熊町に「生活再建のため、家が残っている住民と同じように扱ってほしい」と要望することなどを確認した。大熊町は「町として独自の救済ができないか検討したい」としている。
　一方、原発事故の賠償とは別に、自然災害の被災者を支援する被災者生活再建支援法では、全壊家屋などに居住する世帯に最高３００万円が支給されるが、無傷の住宅に支給はない。【蓬田正志】

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消費税８％にアップ時、低所得者に現金　民自公が合意へ
2012年6月12日23時35分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0612/TKY201206120625.html
　消費増税関連法案をめぐる民主、自民、公明３党の修正協議で、消費税率を８％に引き上げる際、低所得者に臨時に現金を出す「簡素な給付措置」で合意する見通しとなった。自民が容認しているほか、民公両党の実務者が１２日、折り合った。ただ、社会保障分野の協議は平行線が続く。
　１２日夜の３党実務者による社会保障の修正協議で、民主党は修正合意に向けた考え方を提示。最低保障年金創設の事実上の撤回などを盛った自民党の「社会保障制度改革基本法案」への妥協案も含む。最低保障年金などについて、自民党が求める国民会議で改めて議論する考えも示した。
　これに先立ち、自民党は１２日の役員会で、社会保障制度改革基本法案の採決を修正合意の前提にする方針を決めた。谷垣禎一総裁は、基本法案受け入れが合意の焦点となる見通しを表明。民主党の見解に対し、自民党は基本法案の修正には応じる考えを伝えた。
　実務者の協議とは別に、衆院特別委員会の自民党筆頭理事を務める伊吹文明・元幹事長は１２日、野田佳彦首相側に、民主党が修正のポイントを明確にするよう求めた。３党は１３日に再協議するが、基本法案の扱いが今後のカギを握りそうだ。

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高速増殖炉、開発推進なら２９００億円　文科省費用試算
2012年6月12日21時31分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0612/TKY201206120561.html
　今後も高速増殖炉の研究開発を推進すると、１０年間で約２９００億円の費用がかかるとの試算を文部科学省がまとめ、１２日、内閣府の原子力委員会に提出した。
　試運転が中断したままの高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が再稼働したと仮定すると、再稼働後１０年間で、発電で得る収入約４００億円を差し引き、運転維持費が１６００億～１７００億円かかる。
　さらに、２０２５年ごろの完成目標で、原型炉の次の実証炉の概念設計に５年間で１千億～１２００億円かかる。設計や建設費は含まれていない。
　一方、高速増殖炉の実用化から撤退する場合でも、基礎研究に年６０億～８０億円の費用がかかる。
　原子力委員会の小委員会は、原発から出る使用済み核燃料の扱いについて、従来の核燃料サイクル政策を維持する「全量再処理」に加え、高速増殖炉の実用化を断念する「全量直接処分」、両者「併存」の３通りの選択肢を示している。
　もんじゅは停止中も維持管理や安全対策の費用として、１１年度予算で２１６億円、１２年度予算で１７５億円が計上されている。

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「託送料」？　「発送電分離」を拒否するのではなく、小細工せず、「発送電分離」を容認せよ！

東京電力；「託送料」値下げ検討　新規参入促す

毎日新聞　2012年06月12日　20時12分
http://mainichi.jp/select/news/20120613k0000m020055000c.html
　東京電力は、電力市場の新規参入事業者に送電網を貸す際の手数料「託送料」を、今夏にも１割程度値下げする検討に入った。家庭向け電気料金の値上げ申請を機に打ち出したコスト見直しで、送電網の維持・管理費も下げるめどがついたため。発電コストの約２割を占める託送料の引き下げで、多様な事業者に新規参入を促す。
　東電は家庭向け電気料金の平均１０．２８％値上げ申請に合わせ、今後１０年間で３兆３６５０億円のコスト削減計画を策定済み。計画通りに修繕費や人件費を圧縮すれば、送電網の維持・管理費も１割程度抑えられるため、浮いた経費で託送料を引き下げる。家庭向け料金値上げを巡っては、経済産業省の専門委員会が更なるコスト削減余地がないか審査中で、審査の結果次第では託送料が更に下がる可能性もある。
　電力市場は企業向けのみ自由化され、都市ガス会社などが「特定規模電気事業者」（新電力）として発電、電力小売り事業を展開。東電が企業向け電気料金の平均１６．３９％値上げを発表してからは新電力からの購入希望が相次いでいる。
　しかし発電事業には巨額の初期投資が必要な上、託送料負担も重いため参入をためらう企業も多く、東電管内の販売電力量に占める新電力の割合は６％程度にとどまっている。託送料の引き下げが新規参入の呼び水となれば電力不足の解消にもつながるだけに、政府内でも引き下げを求める声が高まっていた。【宮島寛】

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原発電力コストは、本当に安いのか？

改・廃、使用済み燃料処理費等で、コストは最大であろう。

ＣＯ2対策を言う前に、変動の少ない、潮力、地熱等にシフトすべきであろう。

東京電力；福島原発６基で年９００億円　原価に維持費

毎日新聞　2012年06月12日　22時31分
http://mainichi.jp/select/news/20120613k0000m020097000c.html
　東京電力が、福島第１原発５、６号機と福島第２原発１〜４号機の設備維持などのため、２０１２年度から１４年度の平均で年間９００億円を家庭向け電気料金の値上げ原価に盛り込んでいることが１２日、分かった。料金値上げを検証する同日の専門家委員会に関連資料を提出した。
　東電は福島第１原発事故を受け、これら６基の存廃を１０年間は未定としているが、再稼働は極めて難しく、利用者に費用負担を求めることに委員から異論が出た。
　原価に算入した９００億円の内訳は、原子炉などの点検や修理に使う運転維持費が４８６億円、建設費などを一定期間に分けて計上する減価償却費が４１４億円。（共同）

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民主、修正協議で党内手続き開始　主要政策棚上げに異論続出

2012/06/12 22:32 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012061201002181.html

　社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議をめぐり開かれた民主党の合同会議であいさつする細川律夫一体改革調査会長（奥中央）＝１２日午後、衆院第２議員会館
　民主党は１２日、消費税増税を柱とした社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議に関する党内手続きに入った。しかし新年金制度導入や後期高齢者医療制度廃止といった主要政策を、自民党提案の「社会保障制度改革国民会議」に棚上げすることに異論が相次いだ。自民、公明両党との修正協議の行方に影響を与えるのは確実。協議は税制、社会保障分野とも大詰めだが、増税に関する「景気条項」の扱いなど大きな論点を残している。
　民主党は一体改革調査会と厚生労働部門会議などの合同会議を開催。まだ３党で合意していないが、協議と並行して理解を求める狙いがある。

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圧力抑制室内 水面位置確認できず

6月13日 4時30分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120613/t10015790471000.html

東京電力福島第一原子力発電所２号機で、汚染水の漏えい箇所を特定するため、圧力抑制室の内部を初めて赤外線カメラを使って水面の位置を調べました。
しかし、今回の調査では、水面の位置は確認できず、東京電力は、ほかの方法で調査を行うことにしています。
福島第一原発では、廃炉に向けて原子炉格納容器を水で満たし、溶け落ちた燃料を取り出すため、汚染水が漏れている格納容器や、その下部にある圧力抑制室の損傷箇所を特定することが課題となっています。
このうち、２号機について、東京電力は、１２日、圧力抑制室の内部を初めて赤外線カメラで撮影し、温度分布を調べました。
撮影された写真を分析した結果、圧力抑制室の上部でおよそ３８度だった温度は、下部に行くほど下がり、低いところでは３５度台になっているのが分かり、東京電力は圧力抑制室の上部にある原子炉から離れるほど温度が低くなっているとみています。
しかし、今回の調査では、気体と液体の境界線を示す大きな温度差があるところは見つからず、水面の位置は確認できなかったということです。
東京電力は汚染水の漏えい箇所を特定する手がかりになる水面の位置が確認できなかったことから、今後、ほかの方法で調査することにしています。

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「終身雇用」約９割の人が支持

6月13日 4時30分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120613/t10015790461000.html

一つの会社に定年まで働き続ける「終身雇用」を支持する人が増え、およそ９割の人が支持するようになっているという調査結果がまとまりました。
この調査は、厚生労働省が所管する「労働政策研究・研修機構」が、去年１１月から１２月にかけて行い、全国の２２００人余りが回答しました。
それによりますと、終身雇用について「良いと思う」「どちらかと言えば良いと思う」と答えた人は８７．５％で、調査を始めた平成１１年以降で最も高くなりました。
年代別に見ても２０代から７０代以上までのすべての年代で８０％を超えるようになっていて、特に２０代では１０年前、平成１３年の調査より２０ポイント以上増えるなど、若い世代で終身雇用を支持する割合が急激に増えています。
また、勤続年数とともに給与が増えていく「年功賃金」についても「良いと思う」と「どちらかといえば良いと思う」と答えた人が７４．５％で、これも１０年前より２０ポイント以上増えて過去最高となりました。
調査を行った労働政策研究・研修機構の郡司正人主任調査員は「厳しい社会情勢のなか、働くことへの考え方が保守的になっている。転職を重ね、キャリアアップしたいと考えたとしても明るい未来を描けずにいるのではないか」と分析しています。

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オスプレイ；配備で環境に重大な影響なし…米政府見解

毎日新聞　2012年06月13日　02時30分（最終更新　06月13日　02時31分）
http://mainichi.jp/select/news/20120613k0000m030133000c.html

垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ＝古本陽荘撮影拡大写真
　米政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備する予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて「配備と運用による環境への重大な影響はない」との見解をまとめた。防衛省の資料から１２日わかった。普天間飛行場にシミュレーター施設２棟を設けて訓練することで、運用回数を１１％減らすなど運用計画の概要も明らかになった。防衛省は１３日、こうした内容を沖縄県に説明する。
　防衛省のオスプレイに関する資料によると、米政府が周辺への影響を調べた「環境審査」の対象は、訓練などで使う沖縄県の普天間飛行場、中部・北部両訓練場、伊江島訓練施設のほか、山口県の岩国基地、静岡県のキャンプ富士など。（当方注；日本全国で展開する意）
　騒音や大気などに「大きな変化はない」「著しい影響なし」と問題がないことを強調。オスプレイの安全性は「一貫して米海兵隊平均より優れた安全記録を保持」と明記した。４月にモロッコで起きた墜落事故については「状況・原因を米政府内で調査中」とした。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 June 12
Thackeray's Globules

Credit & Copyright: T. Rector (U. Alaska Anchorage), & N.S. van der Bliek (NOAO/AURA/NSF)

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2012年6月12日 124億光年彼方の銀河の「成分調査」～アルマ望遠鏡で迫る進化途上の銀河の正体～

http://alma.mtk.nao.ac.jp/j/news/pressrelease/201206126704.html

• 概要
• 研究の背景と着想
• アルマ望遠鏡による観測
• 研究チーム、お問い合わせ

京都大学およびケンブリッジ大学を中心とする国際研究チームは、アルマ望遠鏡を用いて124億光年彼方の「サブミリ波銀河」と呼ばれる種類の銀河を観測し、この銀河に含まれる窒素が放射する電波を検出することに成功しました。
サブミリ波銀河とは、進化途上にあり激しい星形成活動を起こしている種類の銀河で、可視光を遮る大量の塵に覆われているためにすばる望遠鏡などの光学望遠鏡では詳細な観測が困難でした。アルマ望遠鏡は、大量の塵にも遮られることのないミリ波での観測が可能であり、かつ微かな電波をもキャッチできる驚異的な感度を持っています。このアルマ望遠鏡の特徴を活かして検出した電波の性質をモデル計算と比較することで、宇宙誕生後わずか13億年しかたっていない初期宇宙にあるこの銀河での元素組成が、すでに現在の宇宙の元素組成に近いことが明らかになりました。
この結果は、初期宇宙において、激しい星形成活動が起こったことを物語っています。
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妻純子　順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・