原子力委員会；「第１回」秘密会議、委員全員が出席 ※大飯の限定再稼働要求＝原発で７項目の再提言－京都・滋賀知事 ※原発、４０年超え「妥当」 美浜２号機、保安院が容認 ※ 首相「集団的自衛権変えず」 森本防衛相に伝える

@hosinoojisan

原子力委員会；「第１回」秘密会議、委員全員が出席

大飯の限定再稼働要求＝原発で７項目の再提言－京都・滋賀知事

原発、４０年超え「妥当」　美浜２号機、保安院が容認

首相「集団的自衛権変えず」　森本防衛相に伝える



連日、原子力行政の反社会性が明らかにされているが、こういう中で、保安院は、原発再稼働を容認しているが、これを決定した官僚の態度は、政府とともに、犯罪行為と言っておこう。

いずれ、歴史が判決をすると思われるが、このような輩を放置されれば、日本は永久に立ち上がれないであろう。

日本の経済・国政を破壊しているのは、アメリカと経団連等経済人であることを、重ねて強調しておきたい。

「集団的自衛権の解釈を変えない」と言う立場を明確にした、野田首相、この面だけは、評価しておこう。

以上、雑感。



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原発、４０年超え「妥当」　美浜２号機、保安院が容認
2012年6月7日00時17分　朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0606/TKY201206060600.html

関西電力美浜原発。手前から１、２、３号機＝２月、福井県美浜町、朝日新聞社ヘリから
　７月に運転開始から４０年を迎える関西電力美浜原発２号機について、経済産業省原子力安全・保安院は６日、１０年間の運転延長は妥当とする審査結果を専門家の会合で示した。東京電力福島第一原発の事故後、原発の運転を４０年までとする法案が今国会で審議されている。法改正前の現行法による判断だが、政府の方針に反すると批判の声が出ている。
　関電は昨年７月に運転延長を申請。保安院は１１月から専門家会合を開いて審査してきた。保安院は運転延長を認める条件となる、耐震安全性や、関電が示した今後１０年間の保守管理計画は妥当と判断した。
　現行法では、申請があり要件を満たしていれば、運転が４０年を超える前に延長を認めざるを得ない。新しい規制の枠組みができていないため、保安院は運転延長を認めることにした。
　こうした保安院の方針に対し、専門家会合の委員の井野博満・東京大名誉教授は「保安院が妥当と判断するのは適切ではない。結論は保留し、新しい規制庁ができてから結論を出すべきだ」と批判する。
　原発事故を受け、野田政権が今国会に提出し、現在審議中の原子炉等規制法の改正案は、原発の運転を原則４０年に制限して廃炉にすることが盛り込まれている。延長申請すれば２０年間の延長も認められるが「例外的」（細野豪志原発相）としている。
　改正案のこの条項について、政府は来年１月の施行を目指している。その時点で運転から４０年を超える原発は、制度移行期の特例として３年間の運転延長が認められる。美浜２号機も今回１０年間の延長が認められても、法施行で延長は３年間に短縮される。さらに延長する場合には、改正案で定められた新たな基準で再審査が必要になる。
　美浜２号機は昨年１２月から定期検査で運転を停止中で、再稼働の見通しも立っていない。再稼働の前提とされるストレステスト（耐性評価）の１次評価報告書も、関電は保安院に提出していない。関電は「提出時期の見込みは未定」としている。
　福島第一原発事故前に、電力会社が４０年を超えて運転を申請したのは、東電福島第一１号機（事故で廃炉措置中）、日本原子力発電敦賀１号機、関電美浜１号機の３基。保安院はいずれも運転の延長を認めている。（小池竜太、西川迅）

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原子力委員会；「第１回」秘密会議、委員全員が出席

毎日新聞　2012年06月05日　22時16分（最終更新　06月05日　23時07分）
http://mainichi.jp/select/news/20120606k0000m040083000c.html
　内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、原子力委は昨年１１月１７日の第１回会議に５人の原子力委員全員が出席していたことを明らかにした。これまで近藤駿介原子力委員長ら３委員の関与が分かっていたが、新たに大庭三枝・東京理科大准教授と尾本彰・東工大特任教授の２委員の出席が判明した。
　５人の出席について近藤委員長は５日、記者団に「今後の原子力政策の全体像を論議した。（事業者に）全体像を理解してもらわないとデータ作成を依頼できない」と正当性を主張した。しかし、秘密会議では長期的な原子力政策（原子力政策大綱）を論議する「新大綱策定会議」で使う議案の原案を事前に示し、事業者から意見を聞いていたことなどが既に判明している。
　策定会議メンバーは第三者による検証を求めているが、政府内には「原子力委が決めるべき問題ではない」との声があり、近藤委員長も「政府にお任せしている」と述べ、手法や時期が未定であることを明らかにした。５月２９日を最後にストップしている策定会議については「大綱が必要なのかという問題もある」と述べ、再開しない可能性に言及した。
　原子力委はホームページに全２３回の秘密会議の開催日、参加者、使用文書をアップした。【核燃サイクル取材班】

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大飯の限定再稼働要求＝原発で７項目の再提言－京都・滋賀知事

（2012/06/06-20:28）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012060600903
　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐり、京都府の山田啓二知事と滋賀県の嘉田由紀子知事は６日午後、大津市内で記者会見し、両知事が４月に行った共同提言への政府の回答を踏まえた７項目の再提言を、野田佳彦首相らに提出したと発表した。原発再稼働に関する政府の判断や安全の基準は暫定的なため、再稼働を電力需給の逼迫（ひっぱく）時に限定することなどを求めた。
記者会見で山田知事は「国民は今、安全性に大きな不安を感じている。首相は安全性を高めていく道筋をしっかり示し、判断してほしい」と要望。嘉田知事も「提言を出すということは、それだけ覚悟の表れだ。国から返答をいただきたい」と強調した。

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首相「集団的自衛権変えず」　森本防衛相に伝える
2012年6月6日18時9分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0606/TKY201206060453.html
　森本敏防衛相は６日、就任後初めて民放テレビ番組に出演し、集団的自衛権について野田佳彦首相が「従来の憲法解釈は変えない」との方針を森本氏に伝えていたと明かした。５日昼に首相官邸で森本氏ら防衛省政務三役と会った際、集団的自衛権について意見交換したという。森本氏は「首相は『野田政権の下では従来の憲法解釈は変えない』と繰り返し言っていた」と語った。

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消費増税法案、修正協議へ　自民が民主の要請受け入れ
2012年6月6日22時17分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0606/TKY201206060647.html
　自民党は６日、民主党が求める消費増税関連法案の修正協議に応じることを決めた。民主、自民、公明３党の幹事長会談を踏まえ、民主党が２１日の国会会期末までに衆院採決に踏み切る可能性があると判断した。
　自公両党は６日の幹事長会談で、修正協議に入る条件として会期内採決を確約するよう改めて要求。民主党の輿石東幹事長は「会期末までに採決したいという首相と民主党の考え方は一致しており、何ら齟齬（そご）はない」と応じ、首相の意向を尊重する考えを表明した。
　これを受け、自民党の谷垣禎一総裁は６日、党の幹部会議で「修正協議に入る準備を進めてほしい」と述べ、協議入りを指示。石原伸晃幹事長は記者団に「輿石氏から『最大限努力していくので協力してほしい』との言葉があった。民主党が党内をまとめて結論を得るものだと理解した」と語った。
　自民党は消費増税の必要性では野田政権と一致するが、増税分の使い道である社会保障政策の撤回を求めている。今後の修正協議では、最低保障年金創設など民主党マニフェストの撤回を迫る構えだ。自民党は早期の衆院解散が必要との立場を崩しておらず、協議の行方は不透明だ。一方、修正協議に慎重な公明党は「社会保障の全体像が明らかになっていない」として、この日も回答を留保した。
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消費増税法案:自民党　民主党との修正協議に応じる方針

毎日新聞　2012年06月06日　22時15分（最終更新　06月07日　00時50分）
http://mainichi.jp/select/news/20120607k0000m010096000c.html

消費税法案などの修正協議入りを話し合う会談に臨む（右から）民主・輿石東党幹事長、自民・石原伸晃、公明・井上義久の３党幹事長＝国会内で２０１２年６月６日、藤井太郎撮影
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　消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案を巡り、自民党は６日、民主党との修正協議に応じる方針を固めた。国会内で同日開かれた民主、自民、公明の３党幹事長会談で、民主党の輿石東幹事長が１５日までの修正合意を目指す日程を提示した。これを受け自民党は７日に修正協議入りを正式決定する。公明党は応じる構えを見せていない。消費増税の方向性では一致する民・自両党だが、社会保障関連の協議は難航必至。６月２１日までとなっている国会の会期延長もにらんだ攻防となりそうだ。
　修正協議は５日の３党幹事長会談で輿石氏が申し入れたが、自民党は会期内に衆院で採決する確約を求め、結論を持ち越していた。民主党内では小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相が法案に反対しており、採決が党分裂につながるのを避けたい輿石氏が修正協議の引き延ばしを図るのではないかと自民党側は警戒している。
　６日の会談では、自民党の石原伸晃幹事長が「野田佳彦首相は『２１日の会期末までの採決が政府・与党の務めだ』と言っている。首相の思いと一致しているのか」とただし、輿石氏が「１５日までに修正合意したいという首相の思いは自分と一致している」と答えた。
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民・自、消費増税で修正協議　15日まで合意めざす

2012/6/6 21:46 　日経新聞

　民主、自民両党は６日、消費増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議入りで合意した。民主党の輿石東幹事長が今国会会期末の21日までに法案の衆院採決を目指す意向を示したのを受け、自民党が協議に応じる方針を決めた。両党は15日までに修正合意を目指す方向も確認した。ただ一体改革をめぐる両党の主張には大きな隔たりがあり、法案成立の行方は不透明だ。


民主、自民、公明３党の幹事長は消費増税関連法案の修正協議入りを巡って協議した(６日、国会内)


　民主、自民両党は週内にも協議を開始する。民主党は藤井裕久税制調査会長、細川律夫前厚生労働相、長妻昭元厚労相を担当に起用する方針。自民党は衆院一体改革特別委委員の鴨下一郎元環境相、町村信孝元官房長官らの名前が浮上している。
　修正協議にはこぎ着けたものの、合意に向けた道は険しい。自民党は年金や医療で現行制度の維持を掲げ、民主党マニフェスト（政権公約）の柱である「最低保障年金の創設」や「後期高齢者医療制度の廃止」などを否定する対案の丸のみを迫る方針だ。
　有識者らによる「社会保障制度改革国民会議」（仮称）の設置を呼びかけ、合意が難しい課題は事実上の棚上げも想定する。ただ社会保障分野の公約棚上げは「増税先行」に反対する民主党の小沢一郎元代表らの反発が予想される。
　消費増税では低所得者層への対策が焦点になる。政府は所得税を控除し、納税額が少なく控除しきれない部分は現金で給付する「給付付き税額控除」の導入を柱に据えるが、自民党は反対している。一時金の給付や複数税率の導入も浮上している。
　民主、自民、公明３党の幹事長は６日夕、国会内で会談した。自公両党は野田佳彦首相が表明した21日までの衆院採決を約束するよう要求。輿石氏は「首相と民主党の考え方は一致している」として衆院採決の方針を明言した。公明党の井上義久幹事長の「（審議時間が）100時間になれば採決するのが慣例だ」との主張にも輿石氏は「その通りだ」と応じた。
　さらに輿石氏は首相が18日からのメキシコでの20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議に出席する意向だと伝えた上で「（出発前の）15日までに修正合意したい。首相も私もその思いだ」と語った。
　自民党はこれまで「修正協議入りしても民主党が法案の衆院採決を先送りしかねない」と警戒し、輿石氏に採決の確約を求めてきた。５日の３党幹事長会談で輿石氏は具体的な日程は示さなかったが、６日の一連の発言を受けて採決に一定のメドが立ったと判断した。
　幹事長会談を踏まえて自民党は６日夕、谷垣禎一総裁ら執行部が党本部に集まり対応を協議。谷垣氏が「協議入りに向けて準備に入るように」と幹部に指示した。石原伸晃幹事長は記者団に「15日までに民主党内をまとめて協議の結論を得ると理解した」と述べ、協議入りの環境が整ったとの考えを示した。
　公明党は、７日午前の幹部会合で参加の是非を協議する。公明党は「民主党の社会保障政策の全体像が示されなければ参加できない」と主張してきたが、６日の幹事長会談で輿石氏は「全体像は修正協議の中で示す」と表明した。公明党幹部の一人は同日夜「自民党が入るなら足並みをそろえるべきだ」と語った。

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欧州危機で勢力図異変　

邦銀の貿易金融シェア倍増　アジア太平洋１～５月

2012/6/7 2:09 　日経新聞

　アジア太平洋地域の貿易金融分野で邦銀の存在感が高まっている。輸出入に必要な短期資金の融資など貿易金融の取引額に占める邦銀のシェアは、2012年１～５月に日本を除いたベースで約32％となり、前年同期（13％）から２倍強に高まった。主な担い手だったユーロ圏の銀行が欧州危機の影響で大幅な縮小を余儀なくされる一方、邦銀がシェアを伸ばした。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは取引額を前年同期の４倍程度に急拡大し、初めて首位に立った。


　米調査会社ディール・ロジックが12年１～５月上旬のランキングをまとめた。アジア・太平洋地域の貿易金融の取引総額は約84億ドル（約6600億円）と前年同期（約83億ドル）と比べて微増。世界的な金融情勢を反映し、上位の顔ぶれは大きく変わった。欧州危機が深まるなかで、アジア太平洋地域での邦銀の優位性が浮き彫りになった。
　目立つのは３メガ銀行の台頭だ。首位を獲得した三菱ＵＦＪのシェアは19％強に達した。三井住友フィナンシャルグループも取引額を約４億ドルから８億ドル弱へほぼ倍増。みずほも約３億ドルと20％程度増やした。
　３メガ銀がシェアを大きく伸ばしたのは、ユーロ圏の銀行に比べて低利で安定的にドル資金を調達できることが大きい。金利競争力などを背景にこれまでは欧州勢が強かった非日系企業にも取引を拡大している。
　一方、南欧の金融不安などを背景に欧州の銀行のシェアは前年同期の約41％から約23％に大幅に低下した。特に退潮が目立つのは、南欧を中心とするユーロ圏の銀行で、前年同期は約17億ドルを融資したスペイン大手銀のＢＢＶＡの取引額は４億ドル弱と約４分の１に急減したほか、フランスのＢＮＰパリバも約５億ドルから２億ドル弱に減らした。
　国境をまたぐ貿易金融は伝統的に欧州勢が強い分野だった。欧州危機が表面化する以前は世界の貿易金融市場の７～８割を欧州の銀行が占めていたとされる。危機が深まり、財務体質が悪化したユーロ圏の銀行が資産削減を進める一環で貿易金融部門も縮小した。
　ユーロ圏の銀行とは対照的に邦銀はアジア太平洋地域の貿易金融の拡大を重点戦略のひとつに据えている。３メガ銀は、損失の危険性が低く安定した収益を期待できる貿易金融を重視している。
　三菱ＵＦＪは５月にアジアのインフラ関連の貿易金融などの専門担当部署を新設した。三井住友もアジアなどで拠点・人員を段階的に増やし、13年度までに貿易金融の収益を倍増させる計画だ。
　邦銀は貿易金融の損失リスクを抑えるため、海外の政府系金融機関（ＥＣＡ）との連携強化を進めている。三菱ＵＦＪは100人体制のチームで東京、ニューヨーク、ロンドンなど世界７極で各国のＥＣＡと連携する体制を構築した。三井住友は米シティグループからＥＣＡファイナンスの第一人者を引き抜くなど人員を増強。みずほコーポレート銀も１月、ロンドンにＥＣＡ専門の担当者を配置した。

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米富裕層、トップ４００人の平均所得は１６０億円

2012.06.06 Wed posted at: 18:37 JST　ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/business/30006872.html
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　米内国歳入庁（ＩＲＳ）がこのほど発表した最新のデータによると、２００９年の高額納税者４００人の調整後総所得（ＡＧＩ）は平均２億２４０万ドル（約１６０億円）と、前年の２億７０５０万ドルに比べ２５％減少した。
この層が支払った所得税は約４１００万ドルで、実質税率は１９．９％。前年は所得税約４９００万ドル、実質税率１８．１％だった。
ただし、このうち４割のケースでは税率が２５％を超えた。一方で、平均的な米国人と同じ１５％以下の税率にとどまったケースが３分の１近くを占めた。
富裕層の多くは税率の低い株式売却益などで多額の所得を得たり、大きな寄付金控除を受けたりしているため、実質税率が低めに抑えられる傾向がある。

ＡＧＩのうち給与所得の平均は２２３０万ドルで、前年の２８４０万ドルからさらに減少した。一方、控除全体の半分近くを占める寄付金控除の平均は、前年比２８％減となった。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 June 6
Eclipsed Moon Over Wyoming

Credit & Copyright: Mack H. Frost

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６月６日　金星太陽面通過

NASA SDO - The Venus Transit

NASA SDO - The Venus Transit

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妻純子　安定。

金星の太陽面通過、日蝕グラスのみでは、「確認」した方は少なかったのでは？

私は、小口径双眼鏡（20ｍｍ×８）を利用して（一般の方は、使用してはいけません）、かろうじて確認できた。

訪問中の看護師、ヘルパーさん等３名に観望させ、喜ばれた次第である。

・・・・・本日は、これまで・・・・・