秘密会議；「新大綱」議案も配布 原子力委は虚偽説明 ※大飯再稼働、来週にも最終判断 次の候補に伊方、泊、川内※ 野田・小沢会談決裂で加速する－民主党政権の“自民党政権化” ※為替介入が、更なる円高を招く！政府は介入を自制せよ！

@hosinoojisan

秘密会議；「新大綱」議案も配布　原子力委は虚偽説明

大飯再稼働、来週にも最終判断　次の候補に伊方、泊、川内

野田・小沢会談決裂で加速する－民主党政権の“自民党政権化”

為替介入が、更なる円高を招く！政府は介入を自制せよ！



この間の、毎日新聞の原発関連秘密会議の暴露は、これまでの政権が、如何に、産業優先の立場から政策を実現しているか、その構造を暴露した点で、極めて高い評価をすべきであろう。

この点で、産業界や経団連諸君に言っておきたいが、政府資産・資金を食い物にし、労務屋的発想で、ただひたすら、労務費削減を行った結果が、自己の技術革新をサボらせ、国内購買力を衰えさせ、結果的に不況を招いたことを自省すべきであろう。

仮に、輸出優先策を取ったとしても、国内購買力を無視した経済政策などありようがない。

この状況を打開するためには、正社員化を強めるとともに、政府の社会保障費に貢献する姿勢を強めるべきであろう。

この２０年、全く逆の政策を行った結果が、日本の自滅を深めていると言っておきたい。

以上雑感。時間が無くなったので、これで留める。



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秘密会議；「新大綱」議案も配布　原子力委は虚偽説明

毎日新聞　2012年06月02日　02時33分（最終更新　06月02日　02時34分）
http://mainichi.jp/select/news/20120602k0000m010123000c.html

新大綱策定会議、小委員会と秘密会議の関係
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　内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、原子力委の「新大綱策定会議」で使用する議案の原案が２月１６日、秘密会議で事前に配布され、その後内容が追加されていたことが分かった。核燃サイクル政策を論議する小委員会への関与は発覚していたが、原子力政策全般を対象にした策定会議への影響が判明したのは初めて。問題が小委員会にとどまるとの原子力委の説明は虚偽で、批判は一層厳しくなりそうだ。
　原子力委は毎日新聞の報道で秘密会議の存在が発覚した翌日の５月２５日、「見解」と題した文書をホームページにアップし「（秘密会議は）小委員会の資料準備のための作業連絡」の場と説明。近藤駿介原子力委員長も５月２９日の策定会議で「小委員会の作業をするため、小委員会の座長である鈴木達治郎・委員長代理に提案して（秘密会議を）設置した」と述べ、自らが議長を務める策定会議との関係を否定していた。
　配布されたのは２月２８日の策定会議に使用された議案「原子力人材・技術基盤について」の原案。全２３回の秘密会議のうち２月１６日に配布され、参加者は策定会議メンバーでもある鈴木代理と秋庭悦子原子力委員のほか▽内閣府の中村雅人参事官▽経済産業省・資源エネルギー庁の吉野恭司・原子力政策課長▽文部科学省の西條（にしじょう）正明・核燃料サイクル室長▽電力各社で作る電気事業連合会の小田英紀原子力部長▽東京電力や関西電力の社員ら約４０人。原発反対・慎重派はいなかった。
　東京電力福島第１原発事故後、大学の原子力関係学科への志望者が減る中での人材確保の必要性がテーマだった。参加者からは「原発反対派は『福島を安全に廃炉にしろ』と言うだろう。ならば技術者が必要だという話につながればいい」などの意見が出た。これを受け、事故後どんな分野の技術者が福島入りしたか記載した資料を加えることを決めた。
　２月２８日の策定会議にはこの追加資料を含む議案が提出された。反対派の阿南久・全国消費者団体連絡会事務局長が「廃炉技術大学みたいなものを創設すべきだ」と発言するなど、人材確保に前向きな意見が多く出た。
　策定会議のメンバーで反対派の伴英幸・原子力資料情報室共同代表は「議案は当日（２月２８日）初めて見た。（小委員会にとどまるという原子力委の）説明の範囲を超えている。単なる作業会合ではなく議論の方向性を決めていたことがはっきりした」と話した。【核燃サイクル取材班】

　◇政策全般に関与か

　内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題は、原子力政策大綱作りを担う「新大綱策定会議」に波及した。大綱は研究・開発、発電、廃棄物処分や医療分野での放射線利用などすべてに及び、原子力分野の憲法と言われる。国と事業者だけで草案を練り上げていく実態が露見した意味は極めて重い。
　現行の大綱（０５年閣議決定）作成準備期間中の０４年にも、少なくとも１０回秘密会議が開かれていることが分かっている。近藤駿介・原子力委員長は０４年会議の主催者であり、当時「表に出た瞬間に勉強会をやめる」と発言したとされる。使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出し高速増殖炉（ＦＢＲ）で使う核燃サイクルという大綱の核心部分の一つについて話し合った事実も判明しているが、近藤委員長は「大局的なことを議論する集まりならばいいのかなあと思った」（５月２９日、記者団に）などと問題の深刻さを理解しているとは思えない発言を繰り返している。
　秘密会議が昔も今も、表の会議を巧妙にコントロールするシステムである事実が浮かび上がろうとしている。５月２９日の原子力委の定例会議で鈴木達治郎・委員長代理は「委員会始まって以来の危機」と語り信頼回復を急ぐ方針を表明した。的を射た発言だが虚偽説明が発覚しては額面通りに受け止められない。委員会のあり方の根幹にかかわる重大局面と言える。【小林直】

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大飯再稼働、来週にも最終判断　次の候補に伊方、泊、川内

2012.6.1 05:00　産経ＢＩＺ　
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120601/bsc1206010501000-n1.htm
　関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題をめぐり、野田佳彦首相は関西地域の事実上の了承を５月３０日に得られたことで、来週にも関係３閣僚との会合で再稼働を最終判断する。大飯３、４号機で再稼働が実現すれば、他原発の稼働も現実味を増す。国会では新たな原子力規制組織の発足に向けた審議も始まり、四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）や北海道電力泊原発、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）が再稼働の有力候補だ。これらが再稼働すれば電力不足の解消だけでなく、電気料金の値上がり抑制効果も見込める。
　「１カ所でも再稼働ができれば、他原発でも再稼働への心理的なハードルが下がる」。経済産業省幹部は再稼働の進展に期待を示す。他原発の再稼働が重要とされるのは、供給力不足が深刻なためだ。東京電力福島第１原発事故前、原発は総発電量の約３割を占めていたが、現状はゼロ。大飯３、４号機が稼働しても、年間発電量の１．５％程度しか賄えず、「２基の再稼働だけでは問題解決には遠い」（資源エネルギー庁幹部）。
　現在、電力会社がストレステスト（耐性検査）１次評価の結果を提出した原発は大飯３、４号機を除いて２０基。政府による安全性の確認は新規制組織発足の遅れで停滞していたが、５月２９日に関連法案の審議が始まり、大飯以外の原発でも再稼働進展への道が開けそうだ。
　再稼働の最有力候補となるのが、伊方３号機だ。原子力安全・保安院が安全性を確認済みで、過去のトラブルも少なく、「地元との関係が良好」（政府関係者）とされる。また、保安院では泊１、２号機や川内１、２号機の審査も進む。経産省幹部は「伊方、泊、川内は大飯と同じ加圧水型の原子炉で、安全性を確認しやすい」と話す。
　一方、昨年７月のストレステスト導入前、原発事故後初の再稼働として実現直前までいった九電玄海原発（佐賀県玄海町）も２、３、４号機の１次評価結果が提出済みだ。ただ、県民向けの説明番組でのやらせメール問題で地元との関係が悪化し、再稼働のトップランナーからは脱落した。
　北海道や九州、四国は関電管内と同様に需給が厳しい。再稼働で自社管内の電力不足解消や首都圏、関西圏への融通も近づく。原発が稼働すれば燃料費がかかる火力発電への依存度を下げて電気料金の上昇を抑える利点もあり、電力業界には「事故が起こらないと確認できた原発は再稼働させてもらいたい」（九電の瓜生道明社長）と政府に要請している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■大飯原発３、４号機の再稼働までの流れ
　６月上旬　政府が原発の特別監視体制について福井県に説明
　　　　　　県原子力安全専門委員会が安全性を判断
　　　　　　県議会とおおい町が再稼働に同意
　　　　　　西川一誠知事が再稼働に同意し、政府に報告
　　　　　　政府が４大臣会合を開き、再稼働を正式決定
　７月２日　関西電力管内で一昨年比１５％以上の節電要請を開始
　７月中旬　大飯３、４号機がフル出力に到達
当方注）
政府の１５％案なるものを強引に進めているようだ。
当方が指摘した通り、各電力会社平均２基稼働、計１６基が目的のようである。
この点では、政府・経産省・原発マフィア（特に仙石）の活動に負けた、大阪の橋下の「犯罪的合意」も問題と言っておこう。

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「全面撤退」真偽は？…東電前社長を８日聴取へ

（2012年6月1日21時56分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120601-OYT1T01045.htm
　東京電力福島第一原子力発電所事故を検証する国会の「事故調査委員会」（黒川清委員長）は１日、東電の清水正孝前社長を８日に参考人として公開聴取すると発表した。
　事故直後、清水氏が作業員の「全面撤退」の意向を政府に伝えたとされる問題の解明などが焦点となる。
　清水氏は昨年３月１５日未明、当時の海江田経済産業相と枝野官房長官に電話し、同原発からの退避を相談した。東電の勝俣恒久会長は国会事故調で、一部作業員に関する退避の打診だったと説明。菅前首相、海江田、枝野両氏は「全面撤退」の申し出だったと国会事故調で証言し、東電と見解が大きく対立している。８日の聴取では、清水氏が電話内容をどこまで具体的に説明するか注目される。

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首相と小沢氏、３日に再会談

2012.6.2 01:07 ［野田首相］　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120602/plc12060201080002-n1.htm
　野田佳彦首相と民主党の小沢一郎元代表が３日に再会談することが分かった。民主党関係者が１日、明らかにした。同日午後の首相と民主党の輿石東幹事長の会談を受けて決まった。首相は再会談を機に消費税増税関連法案をめぐる自民党との修正協議に本腰を入れる方針だ。首相は輿石氏に法案成立に向け自民、公明両党の協力を得るため、参院で問責決議を受けた田中直紀防衛相、前田武志国土交通相の交代を含む内閣改造を来週にも行う方針を伝えた。２１日に会期末を迎える今国会の延長も指示した。
　首相は５月３０日の会談では、増税法案をめぐり小沢氏の協力を取り付けることはできなかった。３日も合意にこぎつけるのは困難とみられる。首相周辺には「再会談をしても意味がない」と否定的な意見もある。
　首相と輿石氏の会談は約５０分間行われた。輿石氏は「交代は必要ない」と難色を示したが、首相は改造断行を通告した。改造ではスパイ疑惑のある中国大使館の元１等書記官との関係が浮上した鹿野道彦農林水産相らも交代させ、中規模になる見通しだ。
　首相は自民党との修正協議を急ぎ、衆院採決を会期末までに行うことも指示したようだ。１８、１９両日にメキシコで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席することを踏まえた。会期末までに衆院で採決しても参院審議には最低約３週間かかるため、首相は会期延長を指示した。

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米軍担当者のアホぶりが露呈!

人為的ミスは当然で、「ミス」で市街地に墜落すれば、大参事、だから、沖縄県民は反対しているのだ！

日本の外交・防衛部門は、こんなことを容認するのかアホめ！

「オスプレイ墜落はミス」　米軍、沖縄配備変更せず
2012年6月2日03時39分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0602/TKY201206010759.html

新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ
　米軍が沖縄に配備する新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが起こした墜落事故の原因について、米政府が「機体に問題はなく人為的なものだった」とする調査結果を防衛省に非公式に伝えていたことがわかった。米側は沖縄配備を変更せず、７月末に機体を搬入する見通し。防衛省は米側の正式な説明を受けた後、沖縄に調査結果を伝える。
　オスプレイは４月にモロッコで訓練中に墜落事故を起こし、米兵が死傷した。安全性を疑問視して沖縄配備に反対する仲井真弘多（ひろかず）知事らに配慮し、田中直紀防衛相は事故原因を米側に照会した上で「公表したい」としている。
　米側は５月中に日本側に原因を説明するとしていたが、同月下旬に訪米した神風英男防衛政務官に対し、国防総省のミラー国防次官代行が「調査中」と述べるにとどめていた。日本政府関係者によると、その後、国防総省は事務レベルで「事故原因は人為的なミスによるもの」と説明。「気象条件など複合的な要因もある」との見方も示したという。防衛省は「操縦ミスや安全確認を怠ったことを指すのではないか」（幹部）と受け止めている。
　米軍は７月末に１２機を那覇軍港（那覇市）に搬入する方針。プロペラ部分を折りたたむなどして運ぶため、現地で安全を確認した上で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）まで飛行させる。日本側は那覇市の反発を考慮し、米海軍基地ホワイトビーチ（うるま市）に搬入する案を打診したが、米側は難色を示した。

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masaru_kaneko
橋下大阪市長が「負けたと思われても仕方がありません」と敗北宣言。発言を何度も変えた過去があるので夏だけ期間限定も信用できないという指摘も。橋下氏は確かに一つのことをやり切ったことがない。それより急いで杜撰な新原子力規制庁になるのが危険。http://t.co/u3bcHUHG

masaru_kaneko
これはあくまでも世界金融危機の第2ラウンドです。原発推進、消費税増税、ＴＰＰといった政策を掲げる野田め政権は完全にトンチンカンな方向に走っています。原発動かすより、節電・省エネ市場の爆発的拡大で需要喚起の方がずっと効果的。単なる財政緊縮でなく、何より社会保障改革との一体化が重要。

masaru_kaneko
欧州経済危機はジワジワアメリカや中国にも悪影響を与えつつあります。アメリカの雇用統計が悪化してＮＹダウ平均株価は260ドルあまり下落。中国の製造業指数も下方修正。野田め首相は守旧財務省の言うがままで理解力が低いのが致命傷になるかも…。http://t.co/ORePpLuT

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自立した「同盟国」が基本では？隷属した「同盟国」を求めるのか？「頼れる同盟国」？　以下の主張、あまりにも、「自虐的」ではないか？

論説副委員長・高畑昭男　「頼れる同盟国」へ奮起が必要

2012.6.2 03:24　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120602/plc12060203240007-n1.htm
記事省略（本当は、紹介したかったが、文字制限あるので、省略）

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【第135回】 2012年6月1日 ダイヤモンド
http://diamond.jp/articles/-/19395

田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]

野田・小沢会談決裂で加速する
民主党政権の“自民党政権化”

　注目の野田・小沢会談は、大方の予想通り物別れに終わった。 　この席で野田佳彦首相は、小沢一郎元代表に対して「消費増税は待ったなしだ。協力してもらいたい」と要請。小沢氏は「大増税の前にやることがある。賛成と言うわけにはいかない」と応じたという。
　結局この会談の意味と言えば、野田首相にとっては「直接お願いした」ことであり、小沢氏にとっては「直接お断りした」ということだろう。2人にとって、次の段階に進むためには必要な手順となる会談だ。
　再会談について仲介役の輿石東幹事長は、「必要があればやる。必要がなければやらない」と言明したが、野田首相は今回の会談について「もう1回反すうしながら考えたい」と述べ、再会談についての直接的な言及を避けた。
　おそらく野田首相は、再会談をすれば世論がより納得すると思えばそうするだろうし、そのことがアリバイづくりの単なるパフォーマンスと受け取られると思えば今回限りにするだろう。

一筋縄ではいかない自民党との連携

　今回の会談によって自民党が「小沢切り」が必至となったと受け取れば、消費税増税法案の審議が急速に進展することになる。実際、会談後首相は、法案の今国会成立のため、自民党などと修正協議に入るよう民主党に指示し、次の段階に大きく踏み出した。
　しかし、自民党は、このまま可決成立まで快く協力するかというとそう甘くはない。
　一歩進むごとに野田首相に難題を突きつけてくるに違いない。
　2人の問責閣僚を更迭するための内閣改造は、野田首相にとっても望むところだろう。自民党に気を使ってそれが大幅になり、官房長官や幹事長などの政権の要に及ぶ可能性もある。
　また、自民党の党内事情をみると、谷垣自民党総裁が強くこだわる「話し合い解散」は蹴り続けても、法案成立にとっての大きな障害にはならないだろう。
　問題は、民主党マニフェストの生命線とも言える「最低保障年金制度」などの明確な撤回である。
　要するに、自民党の求めることは野田政権の自民党政権化である。それは同時に、霞ヶ関政権化をも意味している。
　消費税増税に「政治生命をかける」と言う野田首相にとっては何でも丸のみしてもよいのかもしれない。
　しかし、ほとんどの民主党議員はそれでは次の選挙を戦えなくなる。

「小沢切り」成功でも反消費税増税の流れは強まる

　会談後、野田首相は、小沢氏との違いについて「時間軸の違い」と発言した。
　小沢氏が消費増税には反対ではなく、行政改革やデフレ克服を先行させるべきだと主張しているからだと言う。
　首相は、行政改革もデフレ克服も同時に進めているから、両者の違いは「行革先行」か「行革、増税同時進行」かの時間軸の問題だという。
　過去の経緯を見れば、首相の言う同時進行論は必ず増税先行になり、途中で行革は葬られてきた。
　日本の財政再建が進まなかったのは、いつも行政改革がポーズだけに終わり、成果があまりに乏しかったからである。
　だからこそ、有権者は民主党に期待して政権交代を実現し、そして民主党政権の公約違反に絶望して離反したのではないか。
　ところで、野田首相は、反小沢の世論を当てにし、小沢氏は反消費税増税の世論を当てにして対決している印象を受ける。多くの人は、両者の対決のそんな政局的な面に戸惑っていることも指摘しておきたい。
　今のところ流れは「小沢切り」が成功しているようでも、それによる政権浮揚効果はきわめて限定的で、その後は反消費税増税の流れが一段と強まることは避けられない。
　民主党支持者は自民党や霞ヶ関に屈服し、手玉に取られる首相だけは見たくないだろう。

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日本のバカな『安住財務大臣』および、財務官僚や｛経団連｝の、為替介入を「読んで」各種ファンドが集中、円買いを招いたのであろう！

実勢、６０円台の経済政策にシフトする努力をしない限り、円高は阻止できないであろう！

円買い拍車、独歩高が鮮明に　ドルからも資金逃避

「介入に動く」との観測浮上

2012/6/2 1:27 　日経新聞

　円の独歩高が鮮明になってきた。欧州不安に加え、米経済にも減速感が出てきたためだ。投資家がユーロとドルから円に資金を移す動きが広がり、円は対ユーロで11年半ぶりに一時１ユーロ＝95円台に上昇。対ドルでも一時１ドル＝77円台と昨秋に政府・日銀が円売り介入した水準に近づいた。市場では「政府・日銀が介入に動く」との観測が浮上している。円高を受け日経平均株価は４カ月半ぶりの安値をつけた。


　１日の市場で円高・ドル安が進んだのは、堅調とされてきた米経済への見方が転換したことだ。１日発表の５月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者増加数が６万9000人と、市場予想の半分以下に落ち込んだ。円は発表直後に78円台から77円台に跳ね上がった。
　これまでは欧州不安を背景に「ユーロより値下がりリスクが小さい通貨」と見て投資家が円とドルに資金を移してきた。だが、米国の雇用情勢の悪化で「ドルも安心して買えない」との懸念が広がった。投資家が積極的に運用リスクをとる時に買う傾向が強い高金利の新興国通貨も売られ、円に資金が集まった。
　米経済の減速を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加の金融緩和に踏み切れば、米国の金利は一段と低下する。債券市場ではそれを見越して米国債に資金が流れ、10年債利回りは一時1.4％台と過去最低を更新。米金利低下に伴うドル売り圧力も強まっている。
　欧州債務危機の焦点が小国のギリシャから、ユーロ圏で第４位の経済規模を持つスペインに移ったことで、ユーロ安の圧力も根強い。スペインは不良債権を抱えた銀行の救済に約900億ユーロの資本注入が必要と見られている。だが、スペイン政府は財政赤字を抱え、国債の利回り上昇で市場からの資金調達も難しい。
　欧米への不安から消去法で円買いが進むなか、投資家は政府・日銀による円売りの市場介入を意識し始めている。


　「行き過ぎた動きがあれば、断固として対応しないといけない」。安住淳財務相は１日午前の記者会見で、わざわざ紙を読み上げて、急激な円高を強くけん制した。
　「断固たる措置」は政府・日銀が為替介入を示唆する際の決まり文句。介入をほのめかすことで投機筋の円買いをけん制する「口先介入」だ。消費増税関連法案を巡る与野党の攻防がヤマ場を迎えるなか、景気の腰折れを招きかねない円高の長期化は避けたいという政府の思惑ものぞく。
　「円相場が財務省の『防衛ライン』に近づきつつある」との警戒感は投資家の間で高まっている。日本が昨年10～11月に断続的な「覆面介入」で相場水準を維持したのが１ドル＝78円台前半だった。
　１日の欧米市場で円は一時77円台まで上昇したため、週明けに「政府・日銀が円売り介入に踏み切るのでは」との思惑が強まる可能性もある。
　政府・日銀が実際に介入に踏み切るにはハードルも残る。財務省は「米財務省や欧州中央銀行（ＥＣＢ）とは常に連絡を取っている」（中尾武彦財務官）と強調するが、日本の単独での為替介入に対し、米政府は昨年末の為替報告書で不快感を表明した。欧州でも介入などの為替操作には批判が強い。
　今回の円高局面はギリシャのユーロ離脱懸念やスペイン国債の利回り上昇など「欧州発」の色彩が強い。17日に予定されるギリシャ総選挙の後に金融市場の混乱が加速することへの警戒心もあり、当面は値下がりリスクを恐れるマネーが円に集まる傾向は変わりにくい。政府・日銀は難しい局面に立たされている。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 June 1
A Sagittarius Triplet

Image Credit & Copyright: Martin Pugh

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2012年6月01日 アルマ望遠鏡で見た活動銀河ケンタウルスA

http://alma.mtk.nao.ac.jp/j/news/info/2012/0601a.html



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NASA；銀河系がアンドロメダ銀河が４０億年後に正面衝突？

http://hubblesite.org/newscenter/archive/releases/2012/20/

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妻純子　順調なるも、当方に異常感。

当方、胃のもたれや、関節等に違和感。どうも、インフルエンザ初期症状か？

なんとなく、おかしいので意図的に嘔吐、その後、感冒薬を呑んで、仮眠。

現在、どうにか、平常状況を保っている。

もう、大丈夫と思われる。

・・・・・本日は、これまで・・・・・