米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず ※大飯原発「５層の防護」３層目まで 国際基準 程遠く ※核燃サイクル秘密会議:「もんじゅに不利」シナリオ隠蔽※文科省、経産省関連官僚（シロアリ）は責任を取って、辞任せよ！

@hosinoojisan

米の放射線実測図、政府が放置　原発事故避難に生かさず

大飯原発「５層の防護」３層目まで　国際基準　程遠く

核燃サイクル秘密会議:「もんじゅに不利」シナリオ隠蔽

文科省、経産省関連官僚は責任を取って、辞任せよ！



本日は、原発がらみの不祥事が、多く目についた。

とりわけ、昨年の福島原発の爆発事故後、アメリカが行った線量調査結果を全く隠蔽、多くの福島県民に多大な放射能汚染を放置した責任は重大と言えよう。

殺人罪も視野に入れ、徹底的な調査をすべきと言えよう。

今般の大飯原発再開問題もしかり、東京新聞が暴露していたが、ＩＡＥＡの国際基準を大きく下回るにも拘らず、再稼働を認めた野田政権の責任は大きいと言えよう。

核燃サイクル秘密会議の問題もしかり、原発マフィアと霞が関に巣くう「シロアリ」等の権益擁護のため、不利な問題を国民の目に触れさせないと言う犯罪行為は、断固として、責任を取らせる必要があろうと言うものだ。

昨年、保安院の職員が、メルトダウンを口にしたことで、更迭されたことから、シロアリのみでなく、現政権の閣僚達も同じ穴の狢であろう。

私は、当初から、事故隠し、あるいは、自己の軽減化を、電力業界とりわけ、東電が行った結果と述べてきたが、ますますその感を強くしているところだ。

国民が、決して許さないと最後に行って、本日は終わりとする。

以上、雑感。

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米の放射線実測図、政府が放置　原発事故避難に生かさず
2012年6月18日05時00分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0618/TKY201206170453.html

米エネルギー省が昨年３月に航空機モニタリングした結果
　東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年３月１７～１９日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定（モニタリング）を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。
　政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果の公表遅れが問題となった。同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。
　米エネルギー省は原発事故直後の昨年３月１７～１９日、米軍機２機に、地上の放射線量の分布を電子地図に表示する空中測定システム（ＡＭＳ）と呼ばれる機材を搭載して、福島第一原発から半径約４５キロの地域の線量を計測した。
　その結果、福島県の浪江町や飯舘村などを含む福島第一の北西方向に、３０キロ超にわたり１時間当たり１２５マイクロシーベルトを超える高い線量の地域が帯状に広がっていることが判明。この線量は８時間で一般市民の年間被曝（ひばく）線量の限度を超える数値だった。
　外務省によると、測定結果を基に作製された汚染地図は３月１８日と２０日の計２回、在日米大使館経由で同省に電子メールで提供され、同省が直後にメールを経済産業省原子力安全・保安院と、線量測定の実務を担っていた文部科学省にそれぞれ転送した。文科省科学技術・学術政策局の渡辺格次長ら複数の関係機関幹部によれば、同省と保安院は、データを公表せず、首相官邸や原子力安全委員会にも伝えなかったという。
　米エネルギー省はこの測定結果を、３月２３日午前（日本時間）に米国内で発表したが、日本政府内で素早く避難計画に反映させようとする動きにはつながらなかった。文科省の渡辺次長は朝日新聞の取材に、「すぐに公表すれば良かったと今は思うが、当時は提供されたデータを住民避難にいかすという発想がなかった。安全委などにも伝えるべきだった」と話す。
　一方で、保安院の原子力安全広報課は「関係職員から事情を聴くなどして調査を進めている」として、事実関係や経緯について明らかにしていない。
　政府が飯舘村など５市町村を「計画的避難区域」に指定したのは、事故から１カ月以上たった４月２２日。文科省が車を使った測定や、米エネルギー省と共同で実施した航空機モニタリングの結果、北西部に線量の高い地点を独自に確認した後だった。
　放射線のモニタリングに詳しい柴田徳思・東大名誉教授（放射線管理）は「致命的な判断ミスだ。すぐに公表していれば、避難する方向を誤って被曝するという事態を防げたはずだ」と話している。（砂押博雄、金井和之）
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　〈米エネルギー省の放射線量測定〉　米エネルギー省は、福島第一原発の事故直後、周辺で空中からの放射線量測定を行うため、約８トンの資機材と３３人の専門家を派遣。在日米軍横田基地を拠点に、昨年３月１７～１９日に測定を実施した。
　エネルギー省によれば、空中測定システム（ＡＭＳ）を米軍のヘリコプターと固定翼機に積み込んで、福島第一から半径約４５キロの範囲を計４０時間以上飛行して計測したという。
　その際、ヘリや小型機は高度１５０～３００メートルの低空を飛行しながら、毎秒、直下の直径３００～６００メートルの範囲の放射線を測定。専用の解析ソフトを使って地上から１メートルの線量など汚染状況を算出し、その測定値を基に汚染地図を作製した。
　初日の測定が終わった後の３月１７日夕（米国時間）に、ホワイトハウスで記者会見したエネルギー省のポネマン副長官はこう述べている。「（測定に関しては）日本政府との情報共有も進めている」

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大飯原発「５層の防護」３層目まで　国際基準　程遠く

2012年6月16日 夕刊　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012061602000229.html

　大飯原発３、４号機の再稼働が決まった。野田首相らはしきりに安全性が確保されたと強調するが、国際的な安全基準の一部しか満たしていないのが現状だ。このまま再稼働に踏み切れば、国際基準から逸脱した形になる。
　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、原発の安全性を保つため「五層の防護」という考え方を示している。
　五層の防護とは、故障や誤作動を防ぎ、地震や津波などに襲われても炉心溶融のような重大事故にならないよう備えをするのが一～三層目。事故が起きてしまった場合、いかに事故の被害を最小限に食い止め、住民を被ばくから守るかの備えをするのが四、五層目となる。
　大飯原発はどうか。非常用電源の多様化や建屋が浸水しにくいなどの安全向上策はある程度はできたが、それは三層目までのこと。事故が起きた後に重要となる四、五層目の対応は空手形というのが現状だ。
　ベント（排気）時に放射性物質の放出を最小限にするフィルターの設置、事故収束に当たる作業員を放射線から守る免震施設の整備などが四層目に当たり、適切に住民を避難させたり、内部被ばくを防ぐヨウ素剤を配ったりするのが五層目。
　しかし、四層目が達成されそうなのは三年後で、五層目はいつになるか、めども立っていない。
　原発外で対策拠点となるオフサイトセンターは、いまだに見直し作業の最中。モニタリングポストなど広域に放射線量を監視する体制も整っておらず、福井県の避難計画も近隣の他府県との連携を考えない硬直化した内容のままだ。
　首相らは「福島のような津波と地震が襲っても事故は防げる」と胸を張るが、国際基準に照らせば、重要な対策がすっぽり抜け落ちている。　（福田真悟）

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民主、法案修正などの党内了承得られず

（2012年6月18日22時59分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120618-OYT1T01273.htm?from=main2
　民主党は１８日夜、都内のホテルで開いた党政策調査会の合同会議で、自民、公明両党と合意した社会保障・税一体改革関連法案の修正などについて、党内の了承を得ることはできなかった。
　小沢一郎元代表グループらの反対論が党内に根強い中、自公両党が衆院採決の期限とする２１日に向けて綱渡りの日程を強いられている。
　３党は政府提出の一体改革関連法案の修正案と社会保障制度改革推進法案を共同提案し、今国会中の成立を図ることで合意している。
　１８日の合同会議は約３時間半行われたが、「社会保障政策は全面降伏だ」「時間をかけて議論するべきだ」などと修正に反発する声が相次いだ。野田首相が２０日朝に主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）から帰国するため、政府・民主党は１９日に了承に向けた手続きを再開し、遅くとも同日深夜には終えたい考えだ。小沢グループのほか、中間派にも了承に対する慎重論があり、強引に反対論を封じれば大量造反を誘発しかねないだけに、党執行部は「深夜までかかっても、丁寧に議論をまとめる」方針だ。２０日には首相が出席して、党内の意思を最終確認する両院議員懇談会を開くことにしている。

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核燃サイクル秘密会議:「もんじゅに不利」シナリオ隠蔽

毎日新聞　2012年06月19日　02時30分（最終更新　06月19日　03時01分）
http://mainichi.jp/select/news/20120619k0000m010142000c.html

３月８日の秘密会議によるシナリオ隠蔽の構図
拡大写真
　内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集めて開いた「勉強会」と称する秘密会議で３月８日、使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル政策の見直しを検討していた原子力委の小委員会に提出予定の四つのモデルケース（シナリオ）について議論し、このうち高速増殖炉（ＦＢＲ）推進に不利なシナリオを隠すことを決めていたことが分かった。「表」の小委員会の会議には三つのシナリオしか提出されておらず、秘密会議が核心部分に影響を与えていた実態が一層鮮明になった。
　小委員会は三つのシナリオを含む取りまとめを終えている。今後、政府の「エネルギー・環境会議」に提出される予定で、対応が注目される。
　核燃サイクルは使用済み核燃料を再処理し燃料として再利用する。再利用の際、高速中性子で核分裂を起こす原子炉を総称して高速炉（ＦＲ）といい、このうち元の燃料よりも多くの燃料を生み出す「もんじゅ」のような炉をＦＢＲと呼ぶ。
　毎日新聞は四つのシナリオが記載された文書を関係者から入手した。
シナリオ１は全使用済み核燃料を再処理し（全量再処理）ＦＲ実用化を目指す。
シナリオ２は一部を再処理し残りを貯蔵しつつＦＲ実用化を判断するための研究開発を行う（実用化留保）。
シナリオ３は一部を再処理し残りを捨て（直接処分）ＦＲ実用化を中止。
シナリオ４は再処理せずすべて捨て（全量直接処分）ＦＲ実用化は中止する＝チャート図。シナリオ１、２ならば、もんじゅ関連の研究開発を続行できるが、３と４は中止を意味する。
　３月８日の秘密会議に四つのシナリオが提示されると、参加者は「小委員会の議論は全量再処理のシナリオ１や全量直接処分の４ではなく必ず真ん中（２か３）に寄ってくる。シナリオ３があると、これを選ぶ人（小委員会のメンバー）が出てくる」と発言。別の参加者が「ここは勝負どころ。シナリオ２が望ましく３はなくすべきだ」と述べ、シナリオ３を外すことを決めた。３月２２日の秘密会議にも四つのシナリオが記載された文書が配布されたが、司会役が「四つにしようという話があったが三つにした」と結論だけ伝え、議論はしなかった。
　３月８日の秘密会議に職員５人が出席した内閣府原子力政策担当室は取材に「記者の質問がブラフ（はったり）かもしれず回答できない」としている。【核燃サイクル取材班】

　◇ことば＝高速炉（ＦＲ）と高速増殖炉（ＦＢＲ）

　現在主流の軽水炉は水で減速した熱中性子で核分裂反応を起こす。これに対し、高速の中性子で核分裂反応を起こすのが高速炉。軽水炉で利用できないウラン２３８を核分裂可能なプルトニウム２３９に変えて燃料として利用できるため、ウラン資源節約に役立つ。ＦＲのうち消費量より多くのプルトニウム２３９を生み出す（増殖）のがＦＢＲ。国内では「もんじゅ」が９５年１２月にナトリウム漏れ事故を起こすなどのトラブルで試験運転が再開できていない。英独など海外では撤退が相次いでいる。

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核燃サイクル秘密会議:書き換え・隠蔽、ゆがむ政策

毎日新聞　2012年06月19日　02時30分（最終更新　06月19日　03時01分）

高速増殖原型炉「もんじゅ」＝福井県敦賀市で、本社ヘリから望月亮一撮影
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　内閣府原子力委員会による秘密会議問題で、高速増殖炉（ＦＢＲ）研究開発の維持を狙ったシナリオの隠蔽（いんぺい）が判明し、事態は一層深刻になった。核燃サイクルは使用済み核燃料を再処理しウランとプルトニウムを取り出し、ＦＢＲで再利用することを基本とする。既に再処理に有利になるよう求める事業者の意向に沿って「表」の会議（小委員会）で使う報告案の原案が書き換えられたことが判明しており、これでサイクルの両輪がゆがめられたことになった。
　日本はＦＢＲ研究に約２兆円を投じており、継続するなら１０年でさらに約３２００億〜３７００億円かかる。細野豪志原発事故担当相は昨年１１月、高速増殖原型炉「もんじゅ」について「一つの曲がり角に来ている。何らかの判断を来年はしなければならない」と発言し「今夏をめどに抜本的見直しをする」と報道された。しかし３月８日の秘密会議で参加者は「政府は夏には結論は出せないだろう」と発言した。政府の動きを予想し、シナリオを隠して議論を避け、もんじゅを「延命」させても問題ないと判断した疑いがある。
　　秘密会議にはもんじゅを運営する「日本原子力研究開発機構」幹部も出席した。原子力委が釈明する「データの提出依頼」などに限った場ではなく、関係省庁と利害関係者による意思決定の場だったことは明白だ。細野担当相は「核燃サイクルは民間がやっており、事業者から情報を取らないといけないことを理解してほしい」（１２日の衆院予算委）と擁護するが、実態とかけ離れている。【小林直、太田誠一】

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大飯原発「次の点検まで１３カ月運転」　関電社長が意向
2012年6月18日12時53分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0618/TKY201206180097.html
　関西電力の八木誠社長は１８日、大飯原子力発電所３、４号機の再稼働について、「（次の定期検査までの）１３カ月間運転させてもらいたい」との考えを述べた。枝野幸男経済産業相と経産省内で会談後、記者団の質問に対して答えた。
　原発の定期検査は１３カ月ごとで、いったん稼働を認められると通常はその期間中運転できる。大阪市の橋下徹市長らが電力不足の夏に限った運転を提案しているが、野田佳彦首相は「夏限定の再稼働では、国民の生活を守れない」と述べるなど、政府は期間限定の再稼働を否定している。
　八木社長は１８日午前、枝野経産相に会った。「（再稼働に向け）安全意識を徹底して頂きたい」と指示を受け、「確実に慎重に対応したい」と答えた。
　大飯原発を動かすためには、配管の洗浄や弁の点検などが必要で、関電は１６日午後から７月の運転開始に向けた作業を始めた。３号機がフル稼働するのは早くて７月８日、遅ければ７月１３日。４号機は早くて７月２４日、遅ければ８月２日になる見通しだ。３、４号両機がフル出力で運転できれば、今夏の１４．９％の電力不足分をほぼ補うだけの発電を確保できるという。

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再処理工場、試運転再開＝六ケ所村で３年半ぶり－日本原燃

（2012/06/18-21:48）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012061800976
　日本原燃は１８日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、試運転を再開したと発表した。試運転は、２００８年１２月以来約３年半ぶり。政府は使用済み核燃料を再処理せず地中に埋める直接処分も含め核燃サイクルの見直しを進めており、国の政策が不透明な中での試運転となった。
再開したのは、使用済み核燃料を溶かした際に生じる高レベル放射性廃液を、ガラスと混ぜて固める試験。工場の稼働に向けた最終準備段階と位置付けられている。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 June 18
Milky Way Above Easter Island

Image Credit & Copyright: Manel Soria

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妻純子　順調なるも、依然として便秘譲許改善できず。

本日、団地内の若者が、危険な行為を行っていたので、自治会に対応策を提起した。

中学生くらいの男の子が、携帯ガスボンベをカバンから出し、ガスを噴射してライターで火をつけ、１メートルくらいの火焔を友人等に向けていた。極めて危険である。（市立板櫃中学校の生徒か？）

今後見つけたら、警察または、消防局に通報しよう。

・・・・・本日は、これまで・・・・・