@hosinoojisan東京臨海部、東部で高濃度放射性セシウム検出の衝撃
福島原発；県が内部被ばく検査中止要請…弘前大に昨年４月
ドイツ首相:欧州政策を大転換 成長・雇用を重視
「車」より、標準的な「衣・食・住」の減税が優先されるべきであろう！（公明党＆民主党殿）
放射能問題で、あきれた実態が明らかになった。
一つは、日本共産党が発表した、東京都内の頭部（臨海部）で、高濃度放射能汚染知己が多数存在すること、もう一つは、福島県が、内部被ばく検査を中止要請したという事。
共に、行政側が、何らかの意図から、放射能汚染を隠そうとする実態が明らかになったものである。
主要な側面は、原発マフィア（仙石等の政治家やアメリカ）の差し金であろうが、許されざるべき問題である。
東京については、オリンピック開催の決定的悪条件のため、隠蔽したものと思われるし、福島も同じようなものだろう。
国民を犠牲にして憚らない輩は、この日本から、放逐すべきであろう。
ただ、残念なことは、朝日新聞や毎日新聞、讀賣新聞が報道？していないことである。
これ等のマスメディアも、原発マフィアに取り込まれてしまったのか？残念である。
公明党、民主党が、「消費税増税」に関して、「車」に対する軽減税率？で合意した模様であるが、これは、逆立ちしたものではないのか？
今必要な問題は、同じ軽減税率を検討するならば、標準的な「衣食住」に対する軽減税率の検討であろう。
水、電器等は、無料、米等は、例えば、２５００円以上は、贅沢品と定め、25００円以下は、無税にする等の検討を行うべきであろう。
やる気になれば、すぐにでもできる問題だ。
多くの政治家が、「軽減税率」に対して否定的なのは、政治資金の姦計からであろう。
こんなバカな政治家を選択しないことが重要と言っておこう。
本日、ドイツのメルケル政権が、財政再建方針を大展開して、計器・雇用政策に軸足を移したことは、重要な問題と言っておこう。
同時に、ヘッジファンド等の規制強化策を行うようだが、これは、時期を得た政策であると言っておきたい。
財政再建を主張して、「消費税増税」に現を抜かす日本の勢力は、結局は、アメリカと心中して、経済力を低下させることとなろう。
日本の経済を発展させるためには、あの産業革命に抵抗した破綻したギルド制度よろしく、改革に反対する「経団連」能登からを削ぐ以外にあるまい。
経済発展を「お経」のように主張しているが、自らの権益を守るための「お経」を唱えている限り、「破滅」の方向へ進む以外にないと断言しておこう。
経団連や電力業界の権益を守る現民主党政権や自民党では、日本国民の明日はないと言っておきたい。
以上、雑感。
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東京臨海部、東部で高濃度放射性セシウム検出の衝撃
2012年6月12日 掲載 日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/137032
一刻も早い除染が必要
＜五輪招致のために見て見ぬフリか＞
東京の臨海部や東部地域の放射性セシウム汚染がヒドイ状況になってきた。日本共産党都議団が５月上旬から今月８日、都内の公園や歩道など３８地点で土壌調査や空間線量を測ったところ、葛飾区の「都立水元公園」の土壌から、１キロ当たり２５万１０００ベクレルの放射性セシウムを検出したのだ。
これは国の放射性廃棄物処理のセシウム濃度基準（１キロ当たり８０００ベクレル）の３０倍以上だ。そもそも福島原発事故前は、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の国際基準に基づき、１キロ当たり１００ベクレル超の廃棄物は、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込められてきた。以前なら厳重管理された放射能汚染土壌が、子どもが自由に出入りする公園内で見つかったのは衝撃だ。水元公園では、地上１メートルの空間線量も、毎時１．１０マイクロシーベルトを測定した。これは国の除染の目安基準（地上１メートルで毎時１マイクロシーベルト以上）を上回る。
ほかにも、「江戸川区平井３丁目」の都営団地空き地で１キロ当たり５万５０００ベクレル、「葛飾区東金町」のポンプ場入り口土壌で１キロ当たり４万９７００ベクレル――を検出。国の基準を上回る地点は２５地点に上る。「雨水がたまりやすく、水はけが悪い場所などにセシウムが蓄積し、土壌の汚染が進んでいるようです。つまり、時間が経つほど汚染が進む。都は一刻も早く除染作業や立ち入り禁止などの対応を取るべきですが、何も動かない。議会で追及しても『対応は必要ない』と言い切るから呆れます」（共産党都議団関係者）
都が「ホットスポット」の除染に消極的なのは、２０２０年の五輪招致に手を挙げているからだ。
「都が大々的に除染作業に乗り出せば、世界中で『トーキョーで五輪は開けるのか』と大騒ぎになるでしょう。福島原発事故直後、われ先に出国した状況から分かる通り、外国人は日本人以上に放射能汚染に敏感です。まして、選手村建設やカヌー競技などが開かれる臨海部が『放射能汚染』なんて絶対に知られたくない。だから、都議会でどんなに追及されてもシラを切っているのです」（都議会関係者）
京大の研究グループのシミュレーションだと、雨水で運ばれたセシウムによって東京湾の海底は１４年３月に最も汚染が深刻になるという。こんな環境で「東京五輪」開催は絶対ムリ。というより、海外選手が怖がって１人も来日しないだろう。
日本科学者会議災害問題研究委員会委員の坂巻幸雄氏もこう言っている。
「今なお臨海部や東部地域の広い範囲で、１キロ当たり数万ベクレルという汚染スポットの散在が確かめられた。公衆の被曝（ひばく）線量を極力抑えるという見地から、行政の早急な対応を望んでいます。オリンピック招致に名乗りを上げた東京は、広報で長所・利点をうたうだけではなく、福島原発事故による放射能汚染の実態も包み隠さず示すべきです。それこそがフェアプレーの精神でしょう」
五輪招致に向けるカネは除染に回すべきだ。
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石油火力、２７年ぶり原発を逆転 １１年度の電力割合
2012年6月14日01時11分 朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0613/TKY201206130774.html
発電量に占める原発の割合が大きく下がった
電気事業連合会は１３日、２０１１年度の国内の電力（新規参入の電力や自家発電を除く）のそれぞれの割合を発表した。原発は前年度の２８．６％から１０．７％に大きく下がり、７．２％だった１９７７年度以来の低い水準になった。東京電力福島第一原発の事故後に止まっていったためだ。
原発の代わりに増やされた石油火力発電は前年度の６．４％から１２．８％へ倍増した。原発と石油火力が逆転するのは８４年度以来２７年ぶり。石油火力は７７年度には６３．２％を占めていたが、７９年の第２次石油危機などを機に減っていった。
また、液化天然ガス（ＬＮＧ）を使う火力発電も前年度の２９．３％から３９．５％に伸び、国内電力で最も高い割合になっている。太陽光や風力など新エネルギーは前年度の１．１％からわずかに増え、１．４％になった。
現在、国内の原発５０基はすべて止まっているが、政府は近く関西電力大飯原発の再稼働を決める方向だ。今夏には新エネルギー基本計画をつくる予定で、３０年に原発の割合を１５％程度にする案を軸に電力の割合を検討している。
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大飯原発；「再稼働再考を」民主１１９人が署名
毎日新聞 2012年06月13日 22時50分（最終更新 06月14日 01時08分）
http://mainichi.jp/select/news/20120614k0000m010094000c.html
（手前から）大飯原発４号機、３号機、２号機、１号機＝福井県おおい町で２０１２年４月、本社ヘリから三浦博之撮影
拡大写真
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、民主党の荒井聡元国家戦略担当相らは１３日、政府に再稼働の判断の再考を求める緊急集会を国会内で開いた。会合には同党議員約３５人のほか、一般市民約１５０人も参加。政府が「逼迫（ひっぱく）する」としている電力需給状況の再検討や、安全対策の見直しを求める意見が相次いだ。
荒井氏らは党所属国会議員に対し、大飯原発再稼働に慎重な判断を求める署名を呼びかけ、５日に官邸に提出している。「今夏は節電と融通で乗り切るのが、国民の大部分の考え方だ」との内容で、１１日現在で１１９人が署名。小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相も名を連ねている。１１日には森ゆうこ参院議員ら民主党の３議員が首相官邸前での再稼働に抗議する集会に参加しており、党内で再稼働に反対する動きが広がっている。
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公明党や民主党さんへ
「車」より、標準的な「衣・食・住」の減税が優先されるべきであろう！
2012年6月14日03時12分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0614/TKY201206140001.html
消費増税関連法案の修正協議で、民主党と公明党は２０１４年以降に消費増税した場合、自動車にかかる税を軽くする方向で合意した。自民党も応じる見通しだ。消費税が上がれば、自動車を買う時の税負担が増えるため、自動車業界などは軽減を求めている。
車を買う時には消費税のほか、自動車取得税や自動車重量税がかかる。法案では消費税率を１４年４月に８％、１５年に１０％に上げるため、公明党は１１日の修正協議で「自動車関係諸税の見直しが必要」として、取得税の廃止などを求めた。
取得税は税抜き価格が５０万円を超える車を買う時にかかる。普通車は税抜き価格の５％、軽自動車は３％を支払う。重量税は車の重さに応じてかかり、買った時と車検の時に支払う。
日本自動車工業会によると、税抜き価格が１８０万円の普通車（排気量１８００ｃｃ）の新車を買う場合、取得税が新車割引で８万１千円、重量税が４万５千円、消費税（５％）が９万円かかる。消費税が１０％になれば、さらに９万円上乗せされる。
自動車業界は以前から、こうした税金の仕組みを「二重課税」と主張し、取得税の廃止を求めてきた。このため、政府も消費増税関連法案で「自動車取得税と自動車重量税について、簡素化、負担の軽減、グリーン化の観点から見直しを行う」として、見直しを検討することにしていた。
ただ、重量税は政府の収入になる「国税」だが、取得税は自治体の収入になる「地方税」だ。取得税を軽減すれば、自治体の税収が減るため、地方から不満の声があがるおそれがある。どれだけ軽減するかなどの具体策を決めるのは難航も予想される。（座小田英史）
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これも、東電・原発マフィア（仙石等）の陰謀であろう。
福島原発；県が内部被ばく検査中止要請…弘前大に昨年４月
毎日新聞 2012年06月14日 02時32分（最終更新 06月14日 02時38分）
http://mainichi.jp/select/news/20120614k0000m040121000c.html?inb=tw
東京電力福島第１原発事故後、福島県浪江町などで住民の内部被ばくを検査していた弘前大の調査班に、県が検査中止を求めていたことが分かった。県の担当者は事実確認できないとしつつ「当時、各方面から調査が入り『不安をあおる』との苦情もあった。各研究機関に『（調査は）慎重に』と要請しており、弘前大もその一つだと思う」と説明。調査班は「きちんと検査していれば事故の影響を正しく評価でき、住民も安心できたはずだ」と当時の県の対応を疑問視している。
弘前大被ばく医療総合研究所の床次眞司（とこなみ・しんじ）教授らは昨年４月１２〜１６日、放射線量が高く、後に計画的避難区域に指定された浪江町津島地区に残っていた１７人と、南相馬市から福島市に避難していた４５人の計６２人について、住民や自治体の了解を得ながら甲状腺内の放射性ヨウ素１３１を測定した。このうち３人は２度測定。検査の信頼性を高めるためには３桁の被験者が必要とされ、その後も継続検査の計画を立てていた。ところが県地域医療課から「環境の数値を測るのはいいが、人を測るのは不安をかき立てるからやめてほしい」と要請されたという。
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ドイツ首相:欧州政策を大転換 成長・雇用を重視
毎日新聞 2012年06月13日 21時28分（最終更新 06月14日 02時18分）
http://mainichi.jp/select/news/20120614k0000m030075000c.html?inb=tw
【ベルリン篠田航一、ブリュッセル斎藤義彦】欧州債務危機で緊縮策の先頭に立ってきたドイツのメルケル首相が欧州政策を大転換させ始めた。財政規律を最優先する政策を改め、成長・雇用を重視。
金融機関の規制や、さらなる統合を容認しており、独野党も「１８０度の転換」と驚く変貌ぶり。オランド仏大統領の政策と合致しており、欧州での孤立を避ける意図が読み取れる。今後は独仏が成長・統合で欧州をけん引するとみられる。
方針転換について独与党筋は毎日新聞に、先月行われた地方選での相次ぐ敗北のショックが大きく「欧州政策でも早急に何か意思表示をしなければ」との焦りが首相にある、との見方を示した。
ドイツはスペインの救済策を主導。緊縮策や財政改革なしでは認めなかった欧州連合（ＥＵ）による救済も、スペインには無条件で認め、従来なかった柔軟性を見せた。
債務危機の一因とされる投機的取引を抑制する「金融取引税」についても反対姿勢を改め、導入を表明。１３日に野党と詰めの協議を行った。緊縮重視の修正を迫る野党の要求を丸のみした形だ。
首相は７日、独テレビで「財政強化だけでは不十分」と、緊縮最重視だった政策を大きく修正。共通通貨ユーロによる通貨統合だけでなく「財政政策の統合が必要」と主張。今月末のＥＵ首脳会議で政治統合を目指す作業プランを示し、「徐々に主権をＥＵに渡す」ことを提唱した。
また、メルケル首相は「ある国が嫌がっているために止まってはいられない」と、ＥＵの“部分的統合”を容認した。ＥＵでは税制など重要政策では加盟国の全会一致が原則だが、金融取引税は英国が反対している。メルケル首相は単独導入も辞さないオランド仏大統領と足並みをそろえ、ユーロ圏１７カ国にも足りない９カ国で導入する方針を固め、ショイブレ財務相が交渉を始めた。首相の方針転換で、今後、加盟国の一部が先行して統合を進め、改革を加速するとみられる。
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生活保護:減額、安全網に懸念 就労支援の効果見えぬまま
毎日新聞 （最終更新 06月14日 02時07分）
http://mainichi.jp/select/news/20120614k0000m010128000c.html
１１年度の生活保護受給者数が過去最多の２０６万７２５２人に達し、生活保護費（１２年度３．７兆円、国・地方分計）の膨張に頭を痛める政府は給付水準のカットも視野に入れ始めた。自民党から「削減」を迫られているうえ、消費増税を控え、「保護費の過剰支給」批判には敏感にならざるを得ないためだ。しかし、就労支援策の効果が見えない中での削減議論は「最後のセーフティーネット」の機能を損ないかねない。【鈴木直、遠藤拓】
民主党政権は保護費の減額には慎重だった。昨年末の制度見直しの中間案は、月１０万円の支給と無料の職業訓練を組み合わせた「求職者支援制度」の活用が軸だ。今秋に公表する見直し案も、受給者が働いて得た賃金を積み立て、保護から抜けた後に返還する「就労収入積立制度」が中心。それが、自民党の攻勢の前に保護費の減額も検討せざるを得なくなりつつある。
保護費の１０％減、医療扶助（保護費から払われる医療費）の大幅減……。同党が５月に公表した生活保護改革案は「自助」色が濃い。「ばらまき」との批判も浴びる民主党への対抗軸になると判断してのことだ。
また、１２８億円（１０年度）に達する保護費の不正受給への国民の目線は厳しく、放置すれば消費増税に影響しかねない。野田佳彦首相は１３日の参院予算委員会で「自立支援の強化や医療扶助の適正化など課題は看過できない」と述べた。
自民党が「１０％減」を主張するのは、都市部の単身高齢者の保護費（月約８万円）が国民年金の満額（月約６万５０００円）を上回るためだ。厚生労働省は従来、「生活保護と年金は役割が違う」と説明し、格差を認めてきた。
だが、小宮山洋子厚労相は１２日の記者会見で「それでは国民の信頼と納得は得られない」と指摘し、保護費の引き下げも辞さない姿勢をにじませた。
芸人の母親の受給問題を機に、小宮山氏は親族の扶養義務も厳格化する意向だ。とはいえ、保護脱却へ向けた就労支援は進んでいない。求職者支援制度の受講者も、昨年１０月〜今年３月で５万人にとどまる。
受給者の急増は０８年秋のリーマン・ショック後に「派遣切り」が社会問題化し、０９年３月、厚労省が失業者らに生活保護費を支給するよう都道府県に通知を出したことがきっかけだ。
それでも専門家の間では、受給要件を満たしている人のうち７〜８割が保護費を受けていないとされる。
生活保護問題対策全国会議事務局長の小久保哲郎弁護士は「問題は『最後のセーフティーネット』が行き渡らない人々が大勢いることだ」と指摘し、「政府は（受給の）権利の確立に力を尽くすべきだ」と訴える。
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国民の安全より既得権者を守る原子力安全行政へ最後の警告
田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]
第137回】 2012年6月14日 ダイヤモンド
http://diamond.jp/articles/-/20027
原発事故による災害には他の災害と比べて顕著な3つの特徴がある。 それは、被害が①局地的なものではないことと、②一時的なものではないこと。そして③人間の判断や対応によっては阻止できる可能性がある。
放射性物質は風に乗って世界を覆い、波に乗って7つの海を汚染する。それどころか、幾万年もの後世の人々にも災害をもたらす危険性もある。
要するに、大地震や大津波の発生は防ぐことができなくても、原発事故による災害はわれわれの判断によって相当程度防ぐことができるのだ。
私は、今回の福島第一原発の事故は“人災”だと心得ている。人災とは、言うまでもなく、人間の努力によっては未然に防ぐことができた災害である。今回の事故は明らかにその1つだ。
「なぜ原発事故が起きたか」より
「事故後の政権対応」が重視される不思議
さてこのところ、民間事故調、政府事故調、国会事故調などの報告が相次いでいるが、その調査、検証の重点が、「原発事故後の政権の対応」に傾き過ぎている印象を受けるのは私だけではないだろう。肝心の「なぜ原発事故が起きたか」をもっと徹底的に検証する必要がある。そうでなければ、早晩再び原発事故を招くことにもなりかねない。
原発事故を招いた原因は、①われわれが安全性より経済性を重視してきたこと、②安全性の追求や確保に関わる行政の体制に致命的な欠陥があったという点にある。
こう考えると、野田佳彦首相の大飯原発再稼働の拙速な判断は、大きな間違いと言わざるを得ない。
「安全性」より「経済性」優先
事故から何も学ばぬ対応
まず第一に、首相は、この期に及んでもなお経済性を安全性に優先させている印象を受ける。
首相は6月8日の記者会見で「原発を止めたままでは日本社会は立ち行かない」、「国民生活を守るために」再稼働が必要だと言明した。このような発言は、事故前の関係者の発言と何ら変わらないではないか。
しかし、電力不足や発電コストなどは重要問題であることは認めるが、それらはこの際の再稼働の理由にはならない。
なぜなら、そんなわれわれの原発に対する経済偏重の姿勢が今回の事故を招いた根本的な原因だからだ。野田首相のような対応では、事故から何も学んでいないことになる。
原発が停止すると経済や生活に大きな負担がのしかかることは、誰でも言われなくても判っている。それでも世論調査では節電に「がまんする」と言う人が7、8割に達するのだ。それは、政権の安全性に対する認識や努力が強く疑われているからである。
国民の間で日に日に募る
原子力安全行政への不信感
また、政権の原子力安全行政に対する不信感も根強くある。
野田首相が消費税増税に夢中になるあまりか、この4月に発足するはずであった「原子力規制庁」が、未だ設置法さえ成立していないのが現状だ。しかも、修正段階で次々と骨抜きにされている。
原発安全行政が機能麻痺してきた最大の要因は、官僚が電力会社に天下りしてきたからである。そんな官僚に将来の天下り先への厳しい対応を期待することはできない。監視機関のチェック機能が働かないから安全性への努力を怠ることになったのだ。
法案では電力会社と役所との人事交流、原発安全行政の独立性の確保なども「厳しさ」から「甘さ」へと修正されているように見える。
折から、6月5日の東京新聞は、かつての安全行政と電力会社との一体関係をほうふつさせる衝撃的なニュースを伝えた。
すなわち、長時間の電源喪失対策を安全指針に盛り込むことに反対した東京電力に対し、原子力安全委員会がなんと「その理由を作文してください」と頼み、その情報を隠して開示しなかったというのだ。
これでは、裁判官が被告人に判決文を書いてくれと頼むのと同じではないか。驚くべき癒着である。
こんな事実を知ると福島原発の全電源喪失は紛れもなく人災であることがわかる。
一体、野田政権は何をしているのか。
暫定的な安全基準に照らし、「政治判断」によって再稼働に走る日本政府を世界は凝視しているだろう。そして、もし他国に事故が発生すれば、既得権者は、日本の甘い対応を範例とするに違いない。また、日本の将来世代も、原発事故に対するこんな甘さを踏襲することになるのを私は恐れる。
しかし日本が、この上なく厳しく対応すれば、世界や将来世代がそれを範とすることになるはずだ。
安全性に少しでも不安があれば、「がまんする」ことも辞さない多くの人たちの声に、首相はもっと耳を傾けるべきである。
◎編集部からのお知らせ◎
2001年に講談社から刊行された田中秀征著『梅の花咲く――決断の人・高杉晋作』が近代文藝社より新装版となって発売されました。命を懸けて幕府の息の根を止め、新しい国家への道を切り拓いたリーダーの生き方は、今の日本人に何を問いかけるのか――。ぜひ、ご一読ください。
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仙谷氏「大飯以外も粛々と」再稼働推進を明言 「ロウソク生活には帰れない」？
2012.6.14 00:25 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120614/plc12061400260000-n1.htm
インタビューに答える仙谷由人政調会長代行＝１３日、衆院第１議員会館（酒巻俊介撮影）
民主党の仙谷由人政調会長代行は１３日、産経新聞のインタビューに対し、政府が近く関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を決定することを受け、「ストレステスト（耐性検査）が済めば、その他の原発も粛々と動かすべきだ」と述べ、経済産業省原子力安全・保安院が安全性を確認した四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）など各地の原発再稼働を急ぐべきとの考えを示した。政府・与党の幹部で大飯以外の再稼働推進を明言したのは仙谷氏が初めて。
保安院は、このほか北海道電力泊原発１、２号機など１９基の原発についてストレステストの結果を審査中。仙谷氏の発言は、内閣府原子力安全委員会に対し、大飯に続いて他の原発の安全性の確認を急ぐよう促したものだ。
仙谷氏は党代表として、大飯原発再稼働に関する野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚の会合に出席するなど、再稼働を主導してきた。
仙谷氏は再稼働について「絶対に安全だとは思わない」としながらも、「技術的なリスク管理ができるという前提に立ち、ストレステストで安全確認できれば、誰が政権を持とうが執行しなければいけない。原発（稼働）をやっていくのは政治家の任務だ」と言い切った。
ただ、国民の不安払拭のため、「４０年たった古い原発は安全管理ができようができまいが、廃炉にしていくべきだ」とも主張し、昭和５４年以前に稼働した関電高浜原発（福井県高浜町）の一部など１４基を廃炉にすべきとの考えを示した。
同時に「原発の依存度を低め、燃料代がただの太陽、水、風を電源にすべきだ」とも発言し、自然エネルギーの技術開発を政府が進める必要性を訴えた。
再稼働に積極的に取り組んだことに民主党内の反対派から批判を浴びたことについては、東京電力福島第１原発事故後に官房副長官として損害賠償、東電再建に取り組んだ点を強調し、「この種の話は継続性が必要だ。その立場になってからできるという問題ではない」と反論した。
■インタビューの要旨
【関西電力大飯原発再稼働】３、４号機は事故のあった東京電力福島第１原発と型式が異なり、地震と津波に対し３倍、４倍の安全策がとられている。改良に改良が重ねられている。国民の生活、経済活動という観点から考えると、安全管理をきちんと行うという前提で再稼働させるほかない。だれが政権を持とうが、政治家の任務だ。
【再稼働への関与】東電の再建・改革について、官房副長官として昨年９月まで中心になって対応してきた。今は内閣から離れているが、政府の要請を受け関係閣僚会合にはオブザーバーとして参加してきた。この種の話は継続性が必要なので、その立場になってからできるという問題ではない。
【脱原発】「脱原発」の動きが、福島第１原発事故の深刻さと絡み、国民の感性的な部分で確かに存在する。しかし、今さらロウソクの生活には帰れない。アジア各国と違い、日本では良質で安定的な電力供給が確保されているからこそ、多くの製造業があるということを忘れてはならない。日本には石油、石炭、天然ガスなどの天然資源がほとんどない。石油価格がどんどん上がってアラブ諸国へ利益が流出している。結果として「働けば働くほど貧しくなる」という経済構造にある。原子力か火力を基盤に置かなければならない。
【電気料金値上げ】燃料代を前提にした電力料金の決め方が国民に受け入れられるのかという問題がある。安い方が企業活動にとっても国民の生活にとってもいい。価格競争が促されるように、安定的な電源だけれども安く買えるようにならなければならない。
【中長期エネルギー政策】原発がないと生きていけない社会から、徐々に依存度を低めていき、太陽、水力、風力などへ移行させていく努力が必要だ。市場で通用する価格になれば一挙に広がる。産業の活力にもなる。政府は近く、２０３０（平成４２）年までにどれくらい原発依存度を下げるべきか、３つの選択肢を国民に提示する。依存度をそれぞれ０、１５、３５％パーセントと仮定し、エネルギー政策について国民的議論をいただく。中長期的な目標を立て、原発を自然エネルギー・再生エネルギーに置き換えていくという戦略と工程表なしに、「脱原発」を１００回叫んだところで現実離れした議論になってしまう。
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福島第１原発の大津波想定＝対策費を試算、幹部把握－０６年に東電
（2012/06/13-21:54） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012061300983
東京電力が２００６年、福島第１原発を大津波が襲う想定を行い、原発の浸水防止対策費などを試算したにもかかわらず、具体的な対策が講じられなかったことが１３日、分かった。
東電によると、想定は０６年３月、原子力技術・品質安全部設備設計グループ（当時）で行われた社内研修で、入社３年目の技術系社員が作成、報告会で発表した。その場には原子力部門の部長クラスも出席していた。
その中で、想定の高さ５．７メートルを超えて約１３．５メートルの津波が福島第１原発敷地内を襲った場合、浸水による電源喪失により原子炉への注水が不可能になるとした。これを防ぐための対策では、５号機１基で２０億円の費用がかかると試算したという。
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オスプレイ「鳥類に重大な影響」 米の環境調査報告
2012年6月13日23時10分 朝日新聞
http://digital.asahi.com/articles/SEB201206130007.html?ref=comkiji_txt_end
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備が予定されている米新型輸送機ＭＶ２２オスプレイをめぐり、防衛省は１３日、米側が環境影響について独自に調べた報告書の内容を明らかにした。同飛行場などでの運用について、環境影響は「全体として最小限」と結論づけているが、沖縄本島の北部訓練場に着陸する際、ヤンバルクイナなどの希少鳥類に下降気流が「重大な影響を与える可能性がある」と分析している。
同省の担当者が同日、沖縄県庁を訪れ、報告書を提出した。対応した又吉進・知事公室長はオスプレイ配備について「不安が払拭（ふっしょく）されておらず、県としては基本的に反対だ」と反対姿勢を引き続き示した。
報告書によると、オスプレイは同飛行場を主な拠点に、県内の北部訓練場や嘉手納基地などで運用。また毎月２、３日、本土のキャンプ富士（静岡県）、岩国基地（山口県）でも訓練する。
このうち北部訓練場の４カ所の着陸帯では、離着陸時に起きる下降気流が、鳥類の巣作りなどに「重大な影響」を与えると分析した。追加調査を実施し、緩和措置をとるとしている。
普天間飛行場では、従来のＣＨ４６輸送ヘリと比べて、運用回数が年間２６００回（１１％）減少し、着陸時を除き、飛行全般にわたる騒音レベルは低くなるとしている。
また、防衛省側は米軍とオスプレイ配備に先立つ一時駐機地を検討した中で、那覇市の那覇軍港が候補に挙がっていたことを明らかにした上で、現在は米軍岩国基地が「適切」と判断し、地元自治体に要請していることを報告した。
同飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設を計画する国は、辺野古での海の埋め立てや飛行場の新設にあたり、法と条例に基づく環境影響評価（アセスメント）を実施中で、オスプレイの運用も対象にしている。一方、普天間でのオスプレイ運用については「機種変更は要件にあたらない」として国はアセスをしない方針だ。
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政権交代「消えた年金」から＝小沢氏－鳩山氏、野田首相と会談も
（2012/06/13-22:37） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012061300984
民主党の小沢一郎元代表は１３日夜、都内で開かれた同党衆院議員のパーティーであいさつし、「政権交代の最初ののろしを上げたのは『消えた年金』問題についてわれわれが厳しく追及したのが始まりだった」と述べた。年金問題に言及することで、党の社会保障政策にこだわりを持つ議員らに、消費増税関連法案への反対を促す狙いがあるとみられる。
また小沢氏は、民主党が掲げた国民年金を含む年金一元化と最低保障年金に触れた上で、「肝心要の年金制度も忘れ去られ、捨て去られようとしている」と述べ、社会保障政策で自民党案の受け入れに動く野田政権の姿勢を批判した。
これに関し、同党の鳩山由紀夫元首相は１３日夜、都内で記者団に「自民党案を基本的にのむ形で結論が出るのであれば、何のために政権交代を果たしたのか」と強調。「執行部の中には党を壊したい勢力がある」との見方を示した上で、法案採決前に野田佳彦首相と会談し、党の結束維持を働き掛けたいとの考えを示した。
当方注） 党を崩したい勢力＝アメリカＣＩＡエージェント＝仙石一派
仙石は、全共闘時代は警察のスパイ？、そして、現在は、アメリカＣＩＡのエージェント化、日本の原発マフィアの頭目株と思われている。
こんな人物を登用したため、鳩山、菅等の政権は、アメリカのＣＩＡ勢力に潰された。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!
2012 June 13
A Venus Transit Over the Baltic Sea
Image Credit & Copyright: Jens Hackmann
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妻純子 安定。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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