原発防災；保安院長、改善意見を黙殺…０６年※全電源喪失；「考慮不要」作文、安全委が電力側に指示 ※消費増税法案「今国会成立を」１７％ 朝日新聞世論調査※再稼働不満で署名提出へ 民主１２０人超「慎重に」

@hosinoojisan

原発防災；保安院長、改善意見を黙殺…０６年

全電源喪失；「考慮不要」作文、安全委が電力側に指示

消費増税法案「今国会成立を」１７％　朝日新聞世論調査

再稼働不満で署名提出へ　民主１２０人超「慎重に」



原発行政の犯罪的なやり口が明らかになりつつある。

今回の福島原発事故も、その延長線上にあり、国民的な論議で、関係者の初段を求めるべきであろう。

原発の保安を守るべき責任者が、国際的な指針を無視して、電源対策等を放置した責任は大きかろう。

大飯原発の再稼働へ踏み出そうとしているが、関西圏の人口多数地域で事故が発生すれば、福島の状況を遥かに超え、関西地域は不毛の地域に課することとなる。

考えれば、考えるほど、再稼働は不要と言っておこう。

消費税問題で、朝日新聞が世論調査を行っているが、「成立にこだわるべきでない」と言う人々が、７２％に達しているようである。

アメリカや財務官僚の押し付けに対して、日本国民は「ＮＯ」を突きつけている。

野田政権は、一日も早く、退陣すべきであろう。

以上雑感。

ぼちぼち、金星の太陽面通過が始まるので、これで終わりたい。



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消費増税法案「今国会成立を」１７％　朝日新聞世論調査

2012年6月5日22時33分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0605/TKY201206050643.html

政府の消費増税案に…
　野田第２次改造内閣の発足を受けて朝日新聞社が４、５日に実施した全国緊急世論調査（電話）によると、消費増税法案を「今国会で成立させるべきだ」という人は１７％にとどまり、「成立にこだわるべきではない」という人は７２％に達した。法案への賛成は３２％（５月定例調査３９％）、反対は５６％（同５１％）。内閣支持率は２７％（同２６％）、不支持率は５１％（同５３％）だった。
世論調査―質問と回答〈６月４、５日実施〉
　野田佳彦首相は、消費増税法案の今国会成立に「政治生命をかける」との決意を示している。今回２度目の内閣改造に踏み切ったのは、法案成立に向け、自民党との修正協議に入る環境を整えるためだった。しかし、法案に賛成の人をみても「今国会で成立させるべきだ」は４８％、「成立にこだわるべきではない」は４４％と意見は分かれている。
　自民党との修正協議を進める首相の考えについても、賛成４１％、反対４２％と伯仲した。民主支持層は６２％対２８％、自民支持層では５１％対３７％と賛成が上回ったが、無党派層では３２％対４５％だった。
　野田内閣が１月に、消費税を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる案をまとめて以来、朝日新聞社は、その賛否を計６回、有権者に聞いている。法案の国会提出前後で質問文の表現は一部異なるが、過去５回の調査で賛成が最も少なかったのは１月緊急調査の３４％で、今回はそれを下回った。男性の賛成はこれまで４割以上を維持してきたが、今回は３５％に落ち込んだ。
　内閣支持率は１月以来、２０％台後半で低迷し続けている。今回の改造後の野田内閣については「期待する」と答えた人は３１％だったが、「期待しない」という人は６１％にのぼった。

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全電源喪失；「考慮不要」作文、安全委が電力側に指示

毎日新聞　2012年06月04日　21時33分（最終更新　06月05日　03時22分）
　内閣府原子力安全委員会の作業部会が９２年、福島第１原発事故の要因になった長時間の全交流電源喪失について、国の安全設計審査指針の改定作業で考慮しなくてもよい理由を電力会社側に作文するよう指示し、報告書に反映させていたことが分かった。その結果、国の指針改定が見送られた。安全委が４日、国会の事故調査委員会から請求されて提出した内部文書を公表した。
　作業部会は、専門委員と電力会社員ら計９人で構成。米国で外部電源と非常用電源が失われる全交流電源喪失が起きたのを受け、９１〜９３年に「長時間の喪失は考慮しなくてよい」としていた当時の国の指針の改定が必要かを検討した。
　安全委によると、電力会社側は当時、指針改定について「電力会社の今後の取り組みに期待するという結論にするのが妥当」「リスクは相当低く、指針への反映は行き過ぎ」などと反発。これを受け、作業部会の事務局だった科学技術庁原子力安全調査室は、電力会社側に「中長時間の全電源喪失を考えなくてよい理由を作文してください」と文書で指示した。東電から「適切な操作がされれば十分な安全が確保される」などと回答があり、報告書にほぼそのまま反映させたという。
　安全委の班目春樹委員長は「報告書の原案執筆を電力会社に分担させるのは明らかに不適切。大変申し訳ない」と陳謝した。安全委は、内部文書の存在を昨年６月に把握したが公開しなかった。事務局は「公開準備は進めてきたが、他の業務で忙しかった」と説明している。【岡田英】
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「資料、ロッカーに」＝安全委、釈明に終始

（2012/06/04-22:39）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012060400965
　電力会社に「作文」まで求め、長時間の電源喪失対策を放置していた原子力安全委員会。問題の資料はこれまで公開されていなかった。情報隠しとの指摘に対し、安全委事務局は「ロッカーに入れたまま失念していた」と苦しい釈明を繰り返した。
事務局によると、国会の事故調査委員会から５月３０日、問題となった１９９１年設置の作業部会に関する資料全部を提出するよう要請があり、発覚した。翌３１日、班目春樹委員長らに報告し、提出するよう指示を受けたという。
安全委はこれまで、過去の資料はホームページ上で公開していると主張していたが、問題の文書は載っていなかった。事務局の都筑秀明管理環境課長は「公開するつもりだったが、ロッカーに文書のファイルを入れたまま失念した」と弁明した。

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原発防災；保安院長、改善意見を黙殺…０６年

毎日新聞　2012年06月06日　02時31分
http://mainichi.jp/select/news/20120606k0000m040115000c.html?inb=tw
　原発事故の防災対策を国際基準に合わせて強化する方針に経済産業省原子力安全・保安院が０６年に反対していた問題で、当時の広瀬研吉院長が、内部の「防災対策を改善すべきだ」との意見を黙殺し、強化に反対していたことが、保安院の内部文書から分かった。防災対策が強化されていれば、東京電力福島第１原発事故で、住民が素早く避難でき被ばくを最小限に抑えられた可能性もあった。保安院内部の意見が生かされなかった経緯を、国会の事故調査委員会（黒川清委員長）が調べている。【岡田英、奥山智己】
　内部文書は院内の検討会議資料で、毎日新聞の情報公開請求で５日開示された。
　国際基準は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が０２年規定。原発事故で放射性物質が放出される恐れがあれば、原発から３〜５キロ圏の住民は即時避難する。
　内閣府原子力安全委員会は０６年３月、国際基準を国の原子力防災指針に反映させようと検討を開始。しかし、保安院などの反対で、指針の強化は見送られた。
　内部文書によると、広瀬氏は同年５月、防災指針見直しを話し合う安全委との会合の直前に、複数の職員から検討内容について説明を受けた。その時、ある幹部が「我が国の原子力防災は国際的に見てもかけ離れており、かなり不備がある」と指摘。防災対策の改善に向け、安全委の議論を進めるべきだと進言した。
　しかし、他の職員のほとんどは「国の防災対策は国際的に見ても劣っていない」などと言い、指針の強化に反対。広瀬氏は「（現行法下で）既に訓練を実施しており、少なくとも１０年くらいは現行の体制で動かすべきだ。保安院として慎重な姿勢で臨む」と、幹部の指摘を考慮せず意見集約した。この幹部は取材に「持論とは違うが、院長が決めたことなので仕方がないと思った」と話し、改善意見が握りつぶされたことを認めた。
　その後、安全委から「（保安院の慎重姿勢は）議論の幅を狭めることになり受け入れられない」と指摘されると、保安院は「（安全委の指摘は）『逆ギレ』とも取られかねない回答や反応で、（安全委とのやりとりは）時間と労力のムダ」と切り捨て、指針強化はなされなかった。
　この問題を巡っては、国会事故調が今年３月の委員会で広瀬氏を追及。広瀬氏は５日、取材に「記憶がない」と話した。

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再稼働不満で署名提出へ　民主１２０人超「慎重に」

2012年6月5日 朝刊　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012060502000080.html
　関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）再稼働問題で、政府に慎重な判断を求める民主党の国会議員の署名が四日、百二十人を超えたことが明らかになった。再稼働を近く最終決定したい野田佳彦首相に、身内の与党から不満が噴出した。　
　署名文は首相宛てで、大飯原発再稼働問題について「今夏は節電などで乗り切ることが国民の大部分の考え方」と指摘。党の作業チームがまとめた免震施設の設置など事故対策が「一つも実現されていない」として、再稼働は慎重にするよう要請した。
　署名は、荒井聡元国家戦略担当相と増子輝彦元経済産業副大臣ら有志議員が呼び掛け、先月三十一日から開始。五日間で党所属国会議員の三分の一近くに達した。近く首相官邸に提出する。
　民主党は五日、関係閣僚の出席を求めて、関連する部門会議や作業チームの合同会議を開催。再稼働した場合の安全問題について議論する。作業チーム事務局長の川内博史衆院議員は「安全対策はすべて福島第一原発事故以前のままの体制で行われている。住民の安全が担保できない状況で、再稼働はあり得ない。慎重に判断すべきだ」と主張している

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原子力規制組織　自公案「３条委」で合意　民主１１７人は再稼働慎重署名で牽制

2012.6.5 20:21 　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120605/stt12060520210015-n1.htm
　新たな原子力規制組織の設置に関し、独立性の高い「原子力規制委員会」が新設されることになった。関連法案を審議している衆院環境委員会の民主、自民、公明３党理事が５日、国会内で協議し、自公両党が提出した対案をもとに国家行政組織法第３条に基づく「三条委員会」の新設で合意した。
　早期の組織発足を優先した政府・民主党が自公案を事実上「丸のみ」で譲歩したことで、今国会の法案成立が確実となった。原発再稼働と密接に絡む新組織は、早ければ７月にも発足することになり、野田佳彦首相が目指す早期の原発再稼働に向けた環境が整う。
　原子力規制庁を環境省の外局とする政府提出案は、自公案とともに取り下げることも確認した。今後、３党の理事間で原発事故が起きた際の首相の指揮権のあり方などをめぐる調整を行った上で、委員長が法案を提案する。１２日にも衆院本会議で可決、通過する見通し。
　一方、民主党有志議員は５日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を慎重に判断するよう求める同党議員１１７人分の署名を集め、首相あてに提出した。
　署名は、政府が進める再稼働の動きについて「党内合意と国民の理解が不十分」と断じた内容。呼び掛け人代表で、菅直人前首相のグループに所属する荒井聡元国家戦略担当相らが官邸で斎藤勁官房副長官と面会し、「節電で乗り切ることが国民の理解だ。再稼働の強行は控えるべきだ」と訴えた。

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「大飯の次」再稼働でカギ握る原子力規制委

2012/6/6 2:00 　日経新聞

　民主、自民、公明の３党が５日、原子力発電所の安全規制を担う新たな組織として「原子力規制委員会」を設置する方針で合意した。関西電力大飯原子力発電所の次に原発が再稼働するのはいつか。そのカギを新組織が握っている。


Ｑ　新しい組織は確か「原子力規制庁」と呼んでいたのでは。
Ａ　政府が１月末に国会に提出した法案は「原子力規制庁」を４月に設置する内容だった。その後、自民・公明両党は議員立法で４月20日に国会に対案を出した。その新しい組織が「原子力規制委員会」だ。
Ｑ　どうして新しい組織が必要なのか。
Ａ　原子力の規制と推進を担う組織を分けるためだ。原発を推進する資源エネルギー庁と規制する原子力安全・保安院が経済産業省に同居する現状を改める。
Ｑ　自公案の特徴は。
Ａ　政府案の規制庁に比べ独立性が高いことだ。委員会は５人の専門家で構成し、公正取引委員会などと同様に人事や予算の面でも独自の権限を持つ。委員会の下に「事務局」として許認可や検査の実務を担う原子力規制庁を置く。
Ｑ　与野党の対立点は。
Ａ　重大な事故への対応だ。自民党の提案者、塩崎恭久元官房長官は「素人の首相が生半可な知識で大混乱を起こした『菅直人リスク』の排除を」と訴え、原子炉の冷却などは専門家の規制委に委ねるよう主張。野田佳彦首相は「首相の指示権は不可欠だ」との立場だ。
Ｑ　委員会が発足するのはいつごろか。
Ａ　政府は法案の成立後、直ちに委員の人選について国会の同意を得たい考えだ。その後、８～９月ごろまでに発足を目指す。最初の課題が新たな安全基準。原子力発電所の安全性や耐震性などに関し、再稼働を判断するものさしになる。
Ｑ　新基準はいつごろできるのか。
Ａ　政府は新組織が発足して10カ月以内、つまり来年の夏ごろまでに作ろうとしている。
Ｑ　ずいぶん時間がかかるが。
Ａ　年内に大枠は固まる見通しだが、細部の詰めに時間がかかる。有識者ら専門家の意見を反映させる必要があるからだ。新基準ができるまで、大飯原発に次ぐ再稼働は理解を得にくいだろう。大阪市の橋下徹市長は大飯再稼働も「暫定的」との立場で、新基準ができればその基準を当てはめるよう求めている。
Ｑ　冬の電力需要期に間に合わないのか。
Ａ　年内に大飯の次の再稼働が決まるかどうかは微妙だ。仮に原発を急いで再稼働させたい場合、新組織の下で現行のストレステスト（耐性調査）をもとに“新暫定基準”を作る可能性もある。経産省などは冬に北海道で電力が不足することを懸念している。

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一体改革関連法案「２１日までに採決できない」　民主党幹部が明言

2012.6.6 01:17 　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120606/plc12060601190003-n1.htm
　民主党幹部は５日夜、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案について「野党との修正協議には時間がかかる。（今国会会期末の）２１日までに衆院で採決できるわけがない」と明言した。内閣改造に踏み切った野田佳彦首相は４日の政府・民主党三役会議で２１日までの衆院採決を指示したばかり。同幹部の発言は首相に反旗を翻したに等しく、民主、自民、公明３党による修正協議の開始は困難な情勢になりそうだ。
　同幹部は「勝てない選挙をやる人がいるか。向こうは政権交代をしようとしているのに、いいなりになる必要はない。自民党のために民主党があるわけではない」と語り、自民党が求める早期解散にも否定的な考えを示した。
　法案をめぐって、民主党の輿石東幹事長は５日、自民、公明両党幹事長と会談し、修正協議に応じるよう要請した。自公両党は協議に参加する条件として、法案の採決日程を示すよう求めたが、輿石氏は日程を示さず平行線に終わった。６日に再会談を行う。
　衆院社会保障と税の一体改革特別委員会は５日の理事会で、採決の前提となる中央公聴会を１２、１３両日に開催することで一致した。
　幹事長会談で輿石氏は衆院選挙制度改革についても言及し「来週にも私の案を示したい」と述べた。
　これに関し、民主党は５日、最高裁が違憲状態としている「一票の格差」是正のため、衆院選挙区で０増５減案を実施し、比例代表では定数を５０削減した上で、中小政党に有利な連用制を一部導入する案を野党に提示する方針を固めた。
　選挙制度をめぐっては、自民党は０増５減案の早期取りまとめを主張。公明党は連用制導入を提唱してきた。新提案はこれらの折衷案で、小政党が反発する比例定数の削減幅を民主党の主張する７５議席よりも圧縮する。
　ただ、自民党内にはベテランを中心に連用制導入に反対論が強い。民主党内でも「比例定数８０削減」を明記したマニフェスト（政権公約）からの大幅な後退に反発の声が上がることも予想される。

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「原発事故＝国家的危機」に、副大臣で、対応できるの？

事故発生すれば、大飯原発（大飯町）やオフサイトセンター（大飯町）、関電事業本部（美浜町）は使用不能、となることは、福島原発で、経験済みだろう。教訓を生かし切れず、場当たり的な方策では、被害を拡大するだけとなろう。

もっとも、関西経済圏を捨てると言うならば・・・・、良しとするわけにもいかないだろう。絵に描いた餅と言うことわざがあるが、この対策、それ以下であろう。

京都知事や滋賀県知事も騙されそうになっているが、初心貫くべし。

こんな子供だましの方策では、再稼働は認められない。

大飯原発安全監視、常駐２０人規模　副大臣トップ、検査官倍増も

（2012年6月5日午前7時10分）　福井新聞
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/35057.html

　政府の特別な安全監視体制
　経済産業省の牧野聖修副大臣は４日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働する際の特別な安全監視体制を県側に説明。牧野副大臣を責任者とする「常時監視・緊急対応体制」をおおい町のオフサイトセンター（県大飯原子力防災センター）に設置すると表明した。経産省原子力安全・保安院の検査官を倍増し、総勢２０人程度の体制とする。（細川善弘）
知事との会談で牧野副大臣は「万が一事故が発生した場合の緊急対応に万全を期し、住民の安全・安心につなげたい」と強調した。
監視体制は牧野副大臣をトップとし、保安院から審議官を筆頭に１０人程度を配置する。関電は副社長をはじめ情報発信などに必要な人材を提供する。プラントメーカーや学識経験者も加え「２０～３０人程度」（牧野副大臣）の陣容を想定している。西川知事も協力する意向を示し、県原子力安全対策課の専門職員が参画する見通し。
本県の参画について牧野副大臣は「原子力安全規制は一元的に国の責任だが、４０年以上にわたり原子力安全に向き合ってこられた経験、実力を生かしてほしい」と要望した。細野豪志原発事故担当相は、具体的な本県の役割は今後調整する意向を示した。
大飯原発とオフサイトセンター、関電原子力事業本部、保安院の間に設けたテレビ会議システムを活用し、再稼働の過程を常時監視。異常事態が起これば即座に原発の状況を把握、分析し、適切な措置を判断する。
３、４号機は原子炉起動からフル出力に達するまでそれぞれ３週間かかる見通しだが、その間の重要な局面で副大臣か政務官、保安院の審議官がおおい町内に滞在する。その後も営業運転開始までは、地域原子力安全統括管理官がオフサイトセンターか発電所内に常駐。発電所に派遣する検査官は通常の４人から８人に倍増し、２４時間体制で中央制御室を監視する。
緊急時にはテレビ会議システムを官邸にも結び、連絡体制を強化する。事故が起きた場合には、原子力災害対策特別措置法に基づく現地対策本部長に副大臣を充て、即応可能な体制を取る。
京都、滋賀両府県は監視体制への参加を求めていたが、細野氏は「隣接府県であり非常に重要な地域」としながらも「福井県とは、位置づけはこれまでの経緯も含めれば異なる」と述べ、オブザーバーのような形を念頭に置いていると示唆した。

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大飯敷地内に活断層の可能性　京の団体が調査要望

【2012年06月04日 22時30分 】　京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120604000093
　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働の問題で、環境団体「グリーンアクション」（京都市）など２団体は４日までに、福井県の西川一誠知事と県原子力安全専門委員に対し、同原発敷地内の地盤の破砕帯が活断層である可能性があるとして、調査の実施と評価が終わるまで再稼働しないよう求める要望書を提出した。
大飯原発３、４号機の設置申請書で、３号機近くの破砕帯に「粘土が付着」と記載されていることについて、「活断層であるため固結せず、粘土状の土になっているのではないか」と指摘。周囲の活断層と連動して動く可能性があるとして、原発敷地内の破砕帯の詳細な調査と、活断層として連動する場合の評価を求めている。
日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）では、敷地内の破砕帯調査が行われる。活断層に詳しい渡辺満久東洋大教授は「粘土があることは、断層が最近活動した可能性を示している。大飯原発の敷地内にも破砕帯が複数存在しており、安全性を確保するためには、破砕帯の活動性を確認することが非常に重要」と話している。

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　「小さな政府路線」の破たん。財政危機、ユーロ並みの危機状態。

米公的債務のＧＤＰ比最悪　７割超、１２年末予測

2012/06/06 00:42 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012060501002564.html
　【ワシントン共同】米議会予算局は５日発表した長期財政見通しで、連邦政府の公的債務残高が２０１２年末までに国内総生産（ＧＤＰ）比で７０％を上回り、第２次世界大戦後以来最悪の水準を更新すると予測した。
　公的債務残高は０８年末でＧＤＰ比約４０％だった。金融危機に伴う景気後退で、税収が大きく減少するとともに危機対応や景気対策に伴う財政出動が拡大、残高が急激に膨れ上がった。
　また、債務残高の増大は「景気後退以前の歳出と歳入の不均衡も反映している」と指摘。ブッシュ前政権時代の減税措置が、財政事情を悪化させた面があるとの見方を示した。

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ＴＰＰ交渉、「合意内容」重視＝日本の参加は協議継続－閣僚会合

（2012/06/06-01:24）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2012060500665
　【カザン（ロシア）時事】米国、オーストラリアなど環太平洋連携協定（ＴＰＰ）拡大交渉に参加する９カ国の貿易担当相会合が５日、当地で開催された。終了後に発表された声明は、年内妥結を目指して交渉を「可能な限り迅速に進める」としながらも、妥結の時期については「合意内容次第」と明記。あくまで関税の原則撤廃など内容を重視する姿勢を鮮明にした。
交渉参加を検討している日本への対応では、判断を留保中の米国と豪州、ニュージーランドの対応を見守ることで一致。声明は、参加を表明している日本、メキシコ、カナダ３カ国の交渉参加問題について「決定はなく、今後も協議を継続する」との表現にとどめた。
また、９カ国閣僚は、７月２～１０日に米サンディエゴで開催される首席交渉官による１３回目のＴＰＰ拡大交渉で、できるかぎり多くの合意文書を仕上げる考えを表明した。
当方注）
ＴＰＰは、アメリカと豪州・ニュージランド経済”同盟”が主軸で、あくまで、アメリカ主導・三カ国の日本の経済権益が狙い。他の６ヶ国は金魚の糞（失礼、表現が悪いがご容赦を）。
従って、アメリカ、オスとラリア、ニュージランド３ヵ国は、態度を保留しており、日本を網にかけようとしている。
日本が加入を見送れば、ＴＰＰは、雲散霧消することとなろう。
日本にとっては、ほとんどメリットがないものと思料される。経団連等、経済界の連中も、「アホ」の一言に尽きる。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 June 5
Live: Watching for Venus to Cross the Sun

Image Credit: NASA/SDO & the AIA, EVE, and HMI teams

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妻純子　安定。

現在、６日、午前５時３０分。太陽が顔を出している。明けて本日の金星の太陽面通過、観望できそうである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・