@hosinoojisan原発依存（0％が急増の36％で、拮抗－“１５％程度”が39％）
保安院指示で公表遅れ＝水素爆発直前、３号機の圧力上昇－「上司と連絡取れなかった」
エネルギー政策への意見８万件超 専門家会合で分析へ
連合、民主支援基軸を転換へ
脱原発の動きがますます強まっている。
NHKの調査では、意図的に15％が最多と報道しているが、差にあらず、この調査でも、原発「0」の方向がますます強まりつつあり、おそらく、選挙前には、原発『0』が最多となるであろう。
エネルギー政策絵の関心はますます大きくなっているだけに、政府も、経団連やアメリカの意向をそのまま取り入れることはできなくなっている。
世界のトレンドは、脱原発で、もう、覆されないであろう。
国内政治では、維新の会の動きで、馬鹿な政治家の顔が明らかになりつつある。
維新の会というのは、一過性なものであることを理解できないようでは、政治家を辞めるべきであろう。この動き、５年タームで、消滅することとなろう。
この点でも、さすが連合、民主党一党支持から、「国民生活が第一」へ、軸足を移し始めたようである。
大手マスメディアの政治部記者より、見識が有ろうというものだ。
以上、雑感。
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☆☆☆保安院指示で公表遅れ＝水素爆発直前、３号機の圧力上昇－「上司と連絡取れなかった」
（2012/08/13-20:28） JIJICOM http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012081300831 東京電力福島第１原発３号機が水素爆発を起こす直前の昨年３月１４日朝、同機格納容器の圧力を示す数値が急上昇したことを受け、東電が記者発表しようとしたところ、経済産業省原子力安全・保安院から公表を待つよう指示されていたことが、同社のテレビ会議映像などで１３日、分かった。
同映像によると、３号機では１４日午前６時ごろ、格納容器の圧力の値が異常に上昇したことを把握。吉田昌郎所長（当時）は水素爆発が起きるかもしれないとして、現場にいる作業員を一時的に退避させたが、この情報を保安院が公表したのは同日午前９時すぎ、同機原子炉建屋が水素爆発を起こす約２時間前だった。
福島第１原発の東電広報班はこれに先立ち、報道向け広報文を準備したが、本社とのやりとりの中で担当者は「国から止められ、プレス発表を行わずに待っている状況」と発言。本社の社員とみられる人物も「この事象に関しては、保安院の方もプレスへの情報を全て止めていると。事業者からの公表もやめろということです」と話した。
さらに、本社では「先ほどのプレスに関する情報です。保安院に確認しましたら、絶対に駄目だというのが向こうの見解で、このプレスは行うなという強い要請、指示だそうです」との声も録音されていた。
保安院は公表が遅れたことについて、「上司と連絡が取れず、東電にも発表を待ってもらっていた」などと説明している。
国会の事故調査委員会も７月に公表した最終報告で、この問題について「（保安院の発表まで）危機的状況が（少なくとも）２時間以上も国民に知らされなかった」などと指摘していた。
エネルギー政策への意見８万件超 専門家会合で分析へ☆☆☆
2012年8月13日12時6分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0813/TKY201208130189.html
古川元久国家戦略相は１３日、今月末をめどに決める新たなエネルギー政策に国民の声をどう反映させるかを考えるため、大学教授らによる専門家会合を今週中にも始める、と発表した。国民から募ったパブリックコメント（意見）は１２日の締め切りまでに８万件を超えており、第三者的な視点で国民の声を分析する。 専門家会合は、世論調査などに詳しい大学教授やマスコミ関係者らで構成し、インターネットで中継する予定。ただ、初会合の具体的な日程や委員のメンバーは現時点で未定という。今月中に会合を数回開いて、政府が「国民的議論」として集めた声を分析する作業を進める。その分析結果も踏まえ、政府は今月末をめどに新たな政策を決める。 ２０３０年の電力に占める原発の割合など新たなエネルギー政策について、政府は７月から国民の声を集めてきた。全国１１カ所で７月中旬から８月上旬まで意見聴取会を開いたほか、「討論型世論調査」と呼ばれる新たな手法も採り入れた。インターネットやファクスで意見を集めるパブリックコメントも７月２日に始めて８月１２日で締め切ったが、８万件超の意見が集まった。
☆☆☆原発依存“１５％程度”が最多（0％が急増の36％で、拮抗－当方）
8月14日 4時45分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120814/k10014259011000.html
K10042590111_1208140447_1208140452.mp4 ＮＨＫが行った世論調査で、２０３０年の時点で望ましいと考える原子力発電に依存する割合を、政府が示している３つの選択肢の中から選んでもらったところ、「１５％程度」が３９％と、先月に続いて最も多くなりました。 ＮＨＫは、今月１０日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６４％に当たる１０４６人から回答を得ました。
この中で、東日本大震災の前の年には、国内の電力のおよそ２６％を賄っていた原子力発電について、１８年後の２０３０年の時点で望ましいと考える割合を、政府が示している３つの選択肢の中から選んでもらったところ、
▽「０％」と答えた人が先月より２ポイント上がって３６％、
▽「１５％程度」が先月より１ポイント下がって３９％、
▽「２０％から２５％程度」が先月より３ポイント上がって１５％でした。
また、アメリカ軍が沖縄への配備を計画している最新型輸送機「オスプレイ」を巡って、日本政府が、専門家チームを作って、独自に「オスプレイ」の安全性を確認する方針を示していることについて、政府による安全性の確認をどう思うか尋ねたところ、
▽「大いに信頼できる」が２％、
▽「ある程度信頼できる」が２３％、
▽「あまり信頼できない」が４７％、
▽「まったく信頼できない」が２２％でした。
一方、政権の枠組みが、今後どのようになるのが望ましいと思うか聞いたところ、▽「民主党中心の政権」が６％、▽「自民党中心の政権」が１４％、▽「民主党と自民党による大連立政権」が２３％、▽「政界再編による新たな枠組みの政権」が４５％でした。
☆☆☆原発使用済み燃料、直接処分を研究 経産省、予算要求へ
2012年8月14日00時39分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0813/TKY201208130526.html
経済産業省は来年度予算の概算要求に、原発から出る使用済み燃料を地中に直接埋める「直接処分」の研究費を初めて盛り込む方針を固めた。政府は今夏をめどにまとめる新たなエネルギー政策で、使用済み燃料をすべて再利用する「全量再処理」路線を見直す可能性が高く、直接処分の研究を進める。
政府と電力業界は、使用済み燃料を再処理し、もう一度使う「核燃料サイクル政策」を推進してきた。だが、東京電力福島第一原発事故を受け、この政策を見直さざるをえなくなった。 政府は２０３０年の原発割合など新たなエネルギー政策について、三つの選択肢を提示。「０％」では再利用の必要がなくなるので直接処分、「１５％」と「２０～２５％」は「再処理も直接処分もありうる」としている。いずれの選択肢を選んでも直接処分が検討対象になる。 これまではすべての再処理が前提だったので、直接処分の研究を進めてこなかった。経産省は、直接処分をしているスウェーデンやフィンランドなど海外の調査や、地中に埋めるときの安全性の研究など、関連費用を計上。要求額は今後詰める。 政府は将来的に原発を減らしていく方針を掲げている。再利用する必要性も薄れるため、直接処分も進められるように備える。（中川透）
☆☆☆原発の恩恵受けない沖縄にも電源開発促進税課税
【政治ニュース】 2012/08/13(月) 19:53 サーチナhttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0813&f=politics_0813_026.shtml 政府は衆議院の照屋寛徳議員（社民党）が「原発の恩恵を全く受けていない沖縄県でも原発推進に関する電源開発促進税が電気料金に上乗せ徴収されており、同税の多くが国庫金として既存の原発の安全性向上対策費等に使用されている。受益者負担の原則に反するのでは」と政府の見解を質したのに答え「電源立地対策については沖縄県の火力発電所に係る電源立地地域対策交付金の交付等を行っており、電源利用対策については沖縄県の電力系統の安定化にも資する技術開発等を行っている」と受益者負担の原則に反するものでないとした。 政府によると沖縄県での電源開発促進税の課税額は電源開発促進税法が施行された昭和49年度から平成22年度までの累計で約730億5000万円になる。また法に基づき販売電気の電力量に応じて課税されたものと説明している。 一方、沖縄県や沖縄県の立地市町村などに対する電源立地地域対策交付金の総額は昭和50年度から平成22年度までで約81億2000万円で、同県での発電の用に供する施設の設置や運転の円滑化に使われていた。 ただ沖縄県にすれば交付還元されているのは1割程度。恩恵をほとんど受けていないなどから、電源開発促進税の課税免除を政府に求めている。（編集担当：森高龍二）
☆☆☆連合、民主支援基軸を転換へ
2012.8.14 01:25 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120814/plc12081401270001-n1.htm 民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）が、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法に反対した民主党離党者による新党「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）の公認候補支援を容認する方針であることが１３日、分かった。実際の支援は民主党候補者のいない選挙区に限定される見込みだが、推薦すれば、民主党支援を基軸としてきた連合の運動方針が大きく転換することになる。 連合は今月上旬、地方連合幹部の内部会議を都内で開催し、連合幹部が国政選挙の支援について、候補者本位で個別に決める方針を説明した。産経新聞の取材に対し、別の幹部も衆院選の推薦候補の選定について「必ずしも『国民の生活が第一』を応援することにはならないが、個々に相談する」と発言し、民主党に限らず柔軟に対応していく考えを表明した。 これにより、連合は小沢氏ら「国民の生活が第一」の候補も推薦できるようになる。連合関係者からは「民主空白区で労組が何もしなければ、自民党を利するだけ。現実的な対応だ」と評価する声が出ている。 連合はこれまで国政選挙では、社民党候補などを推薦するケースはあったが、あくまでも民主党候補を基軸として推薦してきた。今後は、地方連合から国政選挙で民主、社民両党候補以外の推薦要請があった場合、連合本部で慎重に審査を行い、推薦の可否を決定することになりそうだ。 連合は民主党政権下で公務員制度改革関連法案の成立を目指していることから早期の衆院解散・総選挙に否定的だ。ただ、民主、自民、公明３党が８日、党首会談で「近いうちに信を問う」ことで合意したのを受け、今秋にも解散の可能性があるとみて、衆院選の準備を加速させる考えだ。
☆☆☆官邸前デモだけじゃない 「野田を落とせ！」運動も急拡大
http://gendai.net/articles/view/syakai/138165
2012年8月13日 掲載 日刊ゲンダイ首相の地元で発足 全国に飛び火
毎週金曜日に官邸を取り囲むデモの参加者は膨れ上がるばかりだが、野田首相の地元（千葉４区）でも反野田運動がどんどん拡大している。
「大増税を推進する裏切り者 野田佳彦を落選させよう！」――。先週１１日、ＪＲ津田沼駅前で、ビラが配られた。「野田佳彦を落選させる勝手連」の有志たちだ。
「野田首相の選挙区は船橋市で、津田沼駅は習志野市。選挙区ではないのですが、船橋市民もよく出かける場所です。野田首相が定期的に演説していた駅でもあり、ゲリラ的に落選運動が始まったのです。有志がビラを配っていると、突然、駆け寄ってきて手伝う人、『だまされた。許せない』と話しかけてくる人がいて、野田首相に対するすさまじい怒りを感じました」（取材したジャーナリストの田中龍作氏）
落選運動といえば韓国が盛んで、日本はそれほどでもない。現役首相のお膝元での活動は前代未聞だ。
「野田首相に対する落選運動は、関西電力大飯原発の再稼働を決めた６月ごろから始まり、２０００人以上が集まったこともあります。官邸デモのように定期的に開催しているわけではないが、何ら告知をしないのに、市民が自発的に『落選運動』を行う意味は大きいと思います」とは船橋市議。しかも、この動きは全国に波及しつつある。
「首相落選を求める勝手連の運動は全国に広がっています。先週、静岡を訪れた際も、野田首相のかぶりものをした市民が『野田を落とせ』『野田を許すまじ』と叫んでデモ行進していました」（前出の田中龍作氏）
野田が解散を先延ばしするほど「落選勝手連」の勢いは増すばかりだ。
☆☆☆維新の会；橋下氏と５議員が会談 「合流」懸念広がる
毎日新聞 2012年08月13日 22時02分 http://mainichi.jp/select/news/20120814k0000m010097000c.html 大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長と、与野党の５議員が１１日に大阪市内で直接会談していたことが分かり、政界に波紋を広げている。維新は「政党化」に必要な国会議員５人以上を現職議員から募って次期衆院選に臨む方針で、合流者が相次げば与野党の流動化に直結したり、衆院解散の時期にも影響する可能性があるためだ。 会合に出席したのは民主党の松野頼久（衆院熊本１区）、石関貴史（同群馬２区）、自民党の松浪健太（同比例近畿）、みんなの党の小熊慎司（参院比例）、上野宏史（同）の５氏。維新幹事長の松井一郎大阪府知事も出席したとみられる。関係者によると、早期解散を視野に入れつつ、合流に向けて具体的なスケジュールを協議したという。 民主党の藤井裕久税調会長は１３日のＢＳ１１の番組収録で「世論調査とは別に既成政党の後援会組織は強い。地域の有権者と政治家の結びつきは否定できない」と指摘し、組織の積み上げが薄い維新の獲得議席は多くはならないとの認識を示した。一方、近畿選出の民主若手議員は「維新の勢いは落ちる、と春から何度も言われるがなかなか落ちない。政党化の動きで近畿の議員はますます悩む」と危機感を示した。 ◇維新と合流へ新党準備…超党派１０議員が研究会
（2012年8月14日03時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120813-OYT1T01670.htm?from=top
民主党の松野頼久元官房副長官ら超党派の衆参両院議員１０人以上が、地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）と連携し、道州制などを検討する研究会を発足させていたことが１３日、明らかになった。
松野氏らは、国政進出を目指す維新の会が合流することを念頭に、次期衆院選前に研究会をもとにした新党結成を検討している。維新の会側も大筋で同意しているとされ、２大政党と距離を置く「第３極」の中核となる可能性がある。 研究会の名称は「道州制型統治機構研究会」。民自両党のほか、みんなの党の議員が参加し、既に水面下で２０回以上の会合を重ねている。盆明けから新党結成の準備も行う。 研究会の会長は空席で、会長代行に松野氏（衆院熊本１区、当選４回）、幹事長に自民党の松浪健太衆院議員（比例近畿、当選３回）がそれぞれ就任している。このほかの参加者は、民主党の石関貴史衆院議員（群馬２区、当選２回）、自民党の西村康稔衆院議員（兵庫９区、当選３回）、平井卓也衆院議員（比例四国、当選４回）、みんなの党の小熊慎司参院議員（比例、当選１回）、上野宏史参院議員（同）ら。
☆☆☆ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
8月13日 19時27分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120813/k10014253181000.html
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、 各党の支持率は、 民主党が１ポイント近く下がって１４．３％と野田内閣の発足以来、最も低くなり、 自民党が４ポイント余り上がって２３．９％、 国民の生活が第一が０．６％、 公明党が３％、 みんなの党が２．１％、 共産党が２．４％、 社民党が０．１％、 たちあがれ日本が０．１％、 国民新党が０．１％、 新党大地・真民主が０．１％、 その他の政治団体が０．９％、（当方注；維新の会等） 「特に支持している政党はない」が６ポイント余り下がって４５．９％でした。 当方注） 国民生活が極めて低いが、実態は大きく違うだろう。 日本共産党の支持率が上がっているが、この動きは、注目すべきであろう。
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Video Credit: M. A. Aragón (JHU), M. SubbaRao (Adler), A. Szalay (JHU), Y. Yao (LBN, NERSC), and the SDSS-III Collaboration
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妻純子、安定状態なるも、吸引の際の体の震え、おさまらず。
長女が、次女宅を訪問した際のビデオを見て驚いた。
孫娘の凛利が、バイオリンを上手に引いていた、笑綸も上手に日本語を話していた。
わずか一年で、こんなに成長するとは？驚いた次第である。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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