電源確保や対策確実性に課題＝川内、泊原発の耐性評価審査－保安院※映像公開制限で東電に抗議＝都※野党の不信任案否決；自公は、「野田政権を信任」したことになり、再度、不信任案の提出ができなくなる。これが、野田政権の狙い

@hosinoojisan
電源確保や対策確実性に課題＝川内、泊原発の耐性評価審査－保安院
映像公開制限で東電に抗議＝都
野党の不信任案否決；自公は、「野田政権を信任」したことになり、再度、不信任案の提出ができなくなる。これが、野田政権の狙い

野田政権と自民党谷垣氏の党首会談、当方の読み通りに推移している。
本日の合意で、野田政権は、自民党・公明党の「野田政権不信任の否決」を引き出し、形式上は、「野田政権支持の確約」を担保したといえよう。
これで、いかなる抗弁をしようとも、自民党、公明党は、野田政権に「屈服」したと判断しても間違いないといえよう。
確かに、野田政権の背後には、アメリカや財界がついていると言え、このまま進めば、日本は、アメリカの５１番目の州化することは明白である。
ところが、産経新聞等、右翼・民族主義グループは、これを批判するのでなく、むしろ、この動きの「先鋒」に成り下がっているようである。
「日本の政治的自立」問題が、今回の一連の行動からますます明らかになりつつある。
官邸前の「反原発」運動も、原発製造元のGE等の日本支配に反対する運動と見て差し支えないようだし、原発マフィアに反対する動きと見れば、アメリカや財界の政治支配に反対する運動と見られなくもない。
このうえ、消費税増税問題であるから、国民の怒りは、必然的に、アメリカ政府や、日本政府に向けられ始めている。
この国民的怒りに対して、自民党や公明党が、政府を支持したことは、「国民に敵対する意思」を示したこととなろう。
もとい、
経済大国と言われる日本で、「真の」占領政策からの脱却と民主主義の確立の運動が、進み始める歴史的転換点を迎えたと言っておこう。
以上、雑感。
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福島原発の気球調査失敗　ケーブル引っかかり

2012.8.8 21:57 ［放射能漏れ］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120808/dst12080821580008-n1.htm 福島第一原発１号機原子炉建屋５Fオペレーティングフロアの状況を把握するためカメラを取り付けたバルーンを用いて調査を実施。原子炉建屋４Ｆの状況（提供写真） 　東京電力は８日、福島第１原発１号機のがれきの状況を確認するため、カメラを取り付けた気球を使い、原子炉建屋内の調査を実施した。だが、気球は途中でケーブルのようなものに引っかかり、目的の５階部分までは到達できなかった。 　気球が到達できた４階部分では、緊急時に原子炉を冷却する非常用復水器（ＩＣ）の周辺にがれきが散乱している様子が確認できた。 　１号機は水素爆発により建屋の天井が燃料貯蔵プールのある５階部分に崩れ落ちている。プールから使用済み燃料を取り出すには、５階の状況把握が不可欠で、東電は「新たな方法を検討したい」と話している。

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電源確保や対策確実性に課題＝川内、泊原発の耐性評価審査－保安院

（2012/08/08-23:56）　JIJICOM http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012080801217 　原発再稼働の前提となるストレステスト（耐性評価）の専門家意見聴取会が８日、経済産業省原子力安全・保安院で開かれ、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）と北海道電力泊原発１、２号機（北海道泊村）の１次評価審査書案がおおむねまとめられた。
　想定を超える地震や津波に襲われても、東京電力福島第１原発で起きたような核燃料損傷を防ぐためには、川内原発は非常用の電源確保、泊原発は浸水対策や緊急時対策所などの確実性に課題があるとされた。
　ストレステストの１次評価結果は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の審査書が原子力安全委員会で了承され、両号機は７月に再稼働。四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の審査書も安全委に提出された。
　しかし、保安院と安全委は９月発足予定の原子力規制委員会に移行するため、伊方の審査書や川内、泊の審査書案は規制委に引き継がれる。

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菅氏、官邸前デモ「高く評価」　東電会議映像を批判

2012/08/08 18:31 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012080801002337.html
　東京・内幸町の日本記者クラブで講演する菅前首相＝８日午後 　菅直人前首相は８日、東京・千代田区の日本記者クラブで講演し、原発再稼働に反対する官邸前のデモについて「組織化されていない市民の参加が多い。国民の意思表示として高く評価している」と述べた。 　菅氏は東京電力福島第１原発事故について「よく止まってくれたなという思い。最初の１週間を思い出すと、背筋が寒くなる」と振り返った。「首都圏３千万人が避難を強いられる可能性があり、国家存亡の危機だった。再稼働を求める声もあるが、今回の事故の意味やリスクの大きさを忘れた議論だ」とくぎを刺した。 当方注） 東電の公開画像には、菅氏の音声は、全く入っていないとのこと。菅氏を批判しているが、東電にとって、よっぽど不利益を齎すからカットしているようだ。

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映像公開制限で東電に抗議＝都

（2012/08/08-18:23）　JIJICOM http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012080800921 　東京都は８日、東京電力が報道機関に限定して公開した福島第１原発事故後のテレビ会議映像について、「事故の真相究明や責任の明確化のため、広く国民に公開することを強く申し入れる」とする抗議書を同社に提出した。
　石原慎太郎知事は３日の記者会見で、「映像は一番生々しく、はっきり分かる。当然公開すべきだ」と述べ、申し入れを行う意向を示していた。

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首相「近いうちに信を問う」　民自公党首、会談で合意
2012年8月8日23時31分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0808/TKY201208080525.html

会談に臨む（右３人目から）野田佳彦首相、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表＝８日午後８時１５分、国会内、福留庸友撮影
　野田佳彦首相（民主党代表）と自民党の谷垣禎一総裁は８日夜、国会内で会談し、消費増税関連法案の今国会成立で合意した。自民党が要求した衆院解散の確約について、首相は「近いうちに国民に信を問う」ことを確認。公明党の山口那津男代表も了承した。自民党の強硬路線への転換で混迷した消費増税関連法案は１０日に参院本会議で可決、成立する見通しだ。ただ、解散時期について解釈が割れるのは確実で、混乱する可能性がある。 　野田首相と谷垣氏の会談は約４０分間。その後、山口氏が加わった。首相は会談後、記者団に「３党合意を踏まえて、法案は早期に成立を期す。成立した暁には近いうちに国民に信を問うと確認した」と説明した。 　また首相は「日本のために真摯（しんし）に意見交換した。決めなければならない時に改めて確認することができた。野党にとって大変重たい判断。心から感謝する」と述べた。解散時期について首相は、公邸前で「（密約は）ありません」と強調した。 　一方の谷垣氏は、会談後の記者会見で「近いうち、というのはそれなりに重い言葉であると受け止めている」と語った。自民党は内閣不信任決議案の提出をとりやめる。野党提出の内閣不信任案は９日に衆院本会議で与党や公明党などの反対多数で否決される見通しだ。 　首相は党首会談に先立つ８日夕、民主党両院議員総会に出席し、「解散時期を明確化することはどんな事情があってもできない」と述べ、具体的な時期の明示は拒む姿勢を示した。自民党が要求する文書についても「文書を交わして確認書をお互いサインする話ではない。国民に信を問う話を公党間で協議し、確認する文書をつくることはふさわしくない」と否定した。 　民主党は８日午前の民自公３党の国対委員長会談で「法案の成立の暁には近い将来に信を問う」とする首相の意向を伝達。法案の早期成立と、自公以外の野党が提出した内閣不信任決議案と首相問責決議案の否決への協力を求めた。 　これに対し、自民党の岸田文雄国対委員長は「近い将来で納得するわけにはいかない」と反発。自民党は民主党からの要請について「『近い将来』は漠然としている」と再考を促し、最終的に党首会談で「近い将来」から「近いうちに」に変更することで、首相と谷垣氏は折り合った。 　ただ、解散時期の解釈で民主党の輿石東幹事長は８日夜、「近いうちにこだわる必要はない」と強調する一方、党内で「解散を約束させられた」と反発が広がるのは確実だ。自民党内では解散時期を明確にできなかった谷垣氏への批判が強まる可能性がある。 　今国会で成立する消費増税関連法案は２０１４年４月から８％、１５年１０月に１０％に引き上げるもので、年金改革や後期高齢者医療制度について議論する社会保障制度改革国民会議の設置などを盛り込んでいる。 当方　注） 野党７党の「不信任案」の否決に転じた、自公は、「野田政権を信任」したことになり、再度、不信任案の提出ができなくなる。これが、野田政権の狙いであることを見極めきっていない。 「約束違反」と言っても、後の祭り。馬鹿だね～自民党の谷垣氏と公明党の山口氏。

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谷垣氏、苦しい言い訳

不信任案「当面出さぬ」＝谷垣自民総裁

（2012/08/09-00:45）　JIJICOM http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012080900016 　自民党の谷垣禎一総裁は８日の記者会見で、野田佳彦首相との党首会談での合意を受け、内閣不信任決議案と首相問責決議案について「当面は出さない」と表明した。
　ただ、「事態の推移によってはいろいろあり得る」とも語り、９月８日までの今国会中に提出する可能性を完全には否定しなかった。「近いうちに国民に信を問う」との衆院解散時期に関する合意を誠実に履行するよう、首相をけん制する狙いがあるとみられる。　
　国会には、一つの会期中に同じ議案を２度扱わない「一事不再議」の原則がある。このため、自民、公明両党以外の少数野党が提出した不信任・問責両案が採決されれば、自民党は提出できなくなるとの指摘が出ている。
　これに対し、同党は「提出会派と提出理由が異なれば、一事不再議に当たらない」（幹部）と主張している。

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消費増税；１０日成立、３党首合意　秋解散の見方強まる

毎日新聞　2012年08月09日　02時30分（最終更新　08月09日　03時01分） http://mainichi.jp/select/news/20120809k0000m010143000c.html 会談に臨む野田佳彦首相（右）と谷垣禎一自民党総裁＝国会内で２０１２年８月８日午後７時３０分、須賀川理撮影 拡大写真 　野田佳彦首相は８日夜、自民党の谷垣禎一総裁と国会内で４０分間会談し、消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案について「（民主、自民、公明の）３党合意を踏まえて早期に成立を期す。成立した暁には近いうちに国民に信を問う」ことで合意した。自民党は法案成立の条件として衆院解散・総選挙の確約を求めていたが、谷垣氏は早期解散の確約と解釈して受け入れた。首相が政治生命を懸ける消費増税法案は１０日に参院で可決、成立する見通しとなった。 　党首会談には後から公明党の山口那津男代表も加わり、３党首でさらに１０分間会談した。民主党の樽床伸二幹事長代行、自民党の石原伸晃、公明党の井上義久両幹事長が同席したが、首相と谷垣氏は約３０分にわたり２人だけで話し合った。 　自民党は合意内容の文書化を求めたが、民主党側が拒否し、解散時期の解釈が火ダネとして残った。自民党幹部によると、党首会談を開くまでの調整過程で首相官邸側から「１０、１１月、遅くとも年内の解散」が示唆されたという。公明党の斉藤鉄夫幹事長代行も８日夜、ＢＳフジの番組で「どんなに遅くても年内。秋の臨時国会の初めとか年内にあると感じている」と語るなど、「今秋解散」の見方が強まっている。 　ただ、同じ番組で自民党の高村正彦元外相は「常識的に今国会中」との認識を表明した。解散時期の確約をとらないまま合意した谷垣氏への批判も党内から出始めている。会談後、党本部で記者会見した谷垣氏は「必ず信頼に応える行動をしていただけるだろう」と野田首相にくぎを刺し、「（早期解散の）確約でなくて何でしょうか」と強調した。 　一方、党勢の低迷する民主党内には解散回避を求める声が強く、「近いうちに解散」の合意に不安が広がった。首相は会談後、記者団に「首相として解散時期を明示することは控えなければならない」と語るにとどめたが、輿石東幹事長は赤字国債の発行に必要な特例公債法案と衆院の「１票の格差」を是正する選挙制度改革関連法案が成立していないことを挙げ「解散できる状況ではない」と早期解散を否定した。 　党首会談に先立つ８日夕には民主党両院議員総会が開かれ、首相は「首相の専権事項、大権として、解散の時期を明示することはどんな事情があってもできない」と明言。「国民に信を問うような政局に絡む話を公党間で協議し、確認する文書をつくることもふさわしくない」と合意文書の作成も否定し、事前に理解を求めた。 　３党首の合意を受け、自民党は内閣不信任決議案と首相問責決議案の提出方針を撤回した。野党６党の出した不信任案が９日の衆院本会議で採決されるが、自民党は欠席する方針。山口氏も「否決の姿勢で臨みたい」と語った。自公両党が賛成しないことにより、不信任案は否決される見込み。消費増税法案など一体改革関連法案については、１０日に参院特別委員会と参院本会議で可決、成立させる日程で調整する。 　ただ、参院の野党７会派が提出した首相問責決議案は採決されず、棚上げ状態で残される。９月８日の会期末を前に解散時期をめぐる対立が再燃する可能性もあり、谷垣氏は「いろいろあり得るかもしれない」と首相問責の可決に含みを残した。【松尾良】

　◇３党首会談の合意内容

・税と社会保障の一体改革関連法案については早期に成立を期す ・関連法案が成立した暁には近いうちに国民に信を問う

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解散「近いうち」の解釈にズレ　

「縛られず」「今国会」

2012/8/9 0:44 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0804R_Y2A800C1EA2000/?dg=1

　今回の政局の最大の焦点は、野田佳彦首相が衆院解散の時期をどう明示するかだった。３党首会談を終えて首相の口から出た言葉は「近いうちに国民に信を問う」だけ。自民党の協力なしに政権運営が難しい現状では「今秋までに衆院解散」との見方が根強いが、民主党内には「来夏の衆院議員任期満了まで縛られない」との声もある。首相の言葉の解釈が早くも火種になろうとしている。 　「それ以上でも以下でもない。必ず信頼にこたえる行動をしていただけると思う。重い言葉だ」。３党首会談後の記者会見。解散時期の明示を求めてきた自民党の谷垣禎一総裁は「近いうちに」という言葉について語った。具体的な時期に関し「私の考え方を色々、開陳した。首相も開陳した」と、首相と話し合ったことも明らかにした。 　自民党内では解散時期について「今国会中だ」（党幹部）との声が大勢。解散時期が先延ばしされれば、谷垣氏に対する党内の批判が火を噴き「９月の自民党総裁選での再選の目がなくなる」との声も多い。谷垣氏は今回提出を見送った内閣不信任決議案と首相問責決議案について「当面出さない」と述べ、今国会で解散を迫る交渉カードとして温存している。 （当方注；この認識は間違っており、野党７党の不信任案を否決したことから、「一議不再理」の原則で、『不信任案』は、もう今国会では、提起できない。） 　９月に民主党代表選を控える首相が今国会中に衆院解散・総選挙に踏み切った場合は「選挙の顔は代表選を経て決めるべきだ」との党内の反発を招くリスクがある。 　首相が今国会中の解散を見送った場合、次に解散時期の判断に影響するのが赤字国債発行法案の扱いだ。同法案は「秋には成立させないと予算執行に支障が出る」とされている。秋の臨時国会では自民党が法案成立と引き換えに解散を迫る局面が予想され「秋までに解散」とのシナリオを支える論拠となる。 　首相が７月末に来年度予算編成へ意欲を示したことも解散時期を占うヒントとされている。３党合意では来年度税制改正を３党で検討する方針を示している。税制改正を解散前にやるのか後にやるのかは３党合意には明示していない。来年度の税制改正と予算編成を解散前にやる可能性は排除されていない格好だ。 　その場合、来年の通常国会冒頭の解散が見えてくる。ただ、自民党の反発は必至で、ここまで首相が先送りするのは難しいと見られている。 　３党合意後、民主党の輿石東幹事長は解散時期について「今国会か」と記者団に問われ「そんなことはない」と一蹴。同党の松野頼久元官房副長官は「あと１年、任期満了を含む」と語った。支持率が低下し、早期解散を避けたい民主党内では「近いうち」は遠く１年先まで視野に入る。 　「解散についての言及はしない方がいい。解散は一致団結して阻止する」。３党首会談直前の民主党の両院議員総会では大河原雅子参院議員が訴えると拍手がわき起こった。首相は解散の時期に関してはどんな場面でも明示的に出すのは控えると応じていた。 　曖昧決着には民主、自民両党内から突き上げの声が上がりそうだ。

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強硬路線腰砕け＝総裁再選に黄色信号？－自民・谷垣氏

（2012/08/09-00:07）　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012080801170
　
自民党の谷垣禎一総裁は８日夜、野田佳彦首相との党首会談に急きょ応じた。早期の衆院解散を確約しなければ、消費増税関連法案の廃案につながる内閣不信任決議案などの提出を明言していた谷垣氏だったが、首相の「近いうちに信を問う」との妥協案を受け入れた。解散時期はあいまいなままで、谷垣氏の強硬路線は、腰砕けに終わった。
　「近いうちに信を問うということが、（解散の）確約でなくて何なのか」。谷垣氏は会談終了後の記者会見で、険しい表情で何回も繰り返した。そして、首相と２人だけになった場面について問われると、ようやく笑みを浮かべ「（解散について）私の考え方を開陳したし、首相も考え方を開陳した」と思わせぶりに語った。どこまで突っ込んだ話をしたのか、党内外に臆測を呼ぶのを意識してのことだ。
　谷垣氏は同日午前の段階では、表向き強気の姿勢を崩していなかった。民主、自民、公明３党国対委員長会談で、法案成立後に「近い将来国民の信を問う」との妥協案が提示されたことを聞いた谷垣氏は「この内容では党首会談に臨めない」と断言した。しかし、夜に首相から示された案は「将来」が「うち」に変わっただけ。谷垣氏が大きく譲歩した印象はぬぐえない。
　自民党幹部によると、党本部に詰めていた谷垣氏は解散時期について首相と約１時間電話で協議したが、調整が付かないまま会談を受け入れたという。党内からは早速「何をふらふらやっているのか」（若手）と批判の声が上がった。
　そもそも、３党で合意して衆院を通過させた重要法案を、解散に絡めて廃案にすることも辞さない方針に転じたこと自体が極めて異例。党内では「頭がおかしくなったのか」（森喜朗元首相）と批判が広がり、公明党は「国民に対し説得力はない」（山口那津男代表）と猛反発していた。谷垣氏としては、振り上げた拳を下ろさざるを得なかったのが実情だ。
　「これで総裁再選は難しくなった」（参院中堅）。谷垣氏は来月、党総裁選を控えるが、来月８日までの今国会中に解散がなければ、再選に向け一層厳しさが増しそうだ。

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野田首相・谷垣総裁・山口代表の発言要旨

2012/8/9 0:21 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0804F_Y2A800C1PP8000/

《野田首相》 ■国会内で 　自民党の谷垣禎一総裁と会談し、その後、公明党の山口那津男代表も含めて話をした。３党合意を踏まえ（社会保障と税の一体改革関連法案の）採決寸前まで来ている段階で重大な局面を迎えた。民主党のため、自民党のため、公明党のためというよりも、日本のために局面を打開しなければいけないという中で真摯に意見交換をした。 　２つ確認した。３党合意を踏まえ一体改革法案について早期に成立を期すこと、一体改革法案が成立した暁には近いうちに国民に信を問うこと、この２つについてお互いが確認し、それぞれの取り組みをしていこうということだ。 　――それ以上踏み込んだ解散時期の明示は。 　そういうやりとりはしていない。 　――解散時期を明示しなかった理由は。 　首相として具体的に明示することは控えなければならない立場についてご理解いただいた。 　――赤字国債発行法案の成立や１票の格差是正について確認は。 　これから真摯に協議していきたい。 　――消費増税法案は廃案もありうるか。 　合意したのでそういうことはない。早期に成立を期すのでそういうことにならない。 　――内閣不信任決議案と首相問責決議案については。 　早期に（一体改革法案の）成立を期すということは、それぞれの国会でそれぞれの立場があるが、成立を期すために努力していただく中で判断してもらう。 　――自公両党が協力に転じたことについて感想は。 　私は政治生命をかけると言ったが、谷垣総裁も山口代表も大変重たい、厳しい決断をして３党が合意した。ぎりぎりの局面の中で決めなければいけないときに、先送りをしない政治について改めてお互い議論し、確認することができた。私も野党の国会対策委員長を長くやったことがあり、野党は不信任案、問責決議案という政党として一番重たい決断をしなければいけない。それをしないという決断をすることは大変重たい判断だ。そういう判断に心から感謝を申し上げたい。 ■公邸前で 　――今回の会談での合意のプロセスは。 　国対委員長会談が始まり、何とか厳しい局面を打開できないかという話し合いが何回か断続的にされたが、最終的には党首同士が腹を割って話をし、何党のためではなく日本のためにこの局面を打開しなければいけないという話し合いをした。 　――近いうちに国民に信を問うというが、その時期については３党で共通の認識か。 　時期を具体的にあれこれと議論することはなかった。 　――赤字国債法案や選挙制度改革をなし遂げたあとに信を問うのか。 　確認事項は３党合意を踏まえて早期に一体改革法案を成立させることと、成立した暁に近いうちに国民に信を問うことの２つだ。もちろん必要な事項については真摯にこれからも協議していきたい。 　――自民党との間で密約はあるか。 　ありません。 《谷垣総裁》 　私と野田佳彦首相で議論をした結果、２点だけ確認しようということになった。第１点は３党合意、一体改革法案は速やかに成立させる。第２点は法案が成立した暁には近いうちに国民に信を問う。 　――自民党は不信任決議案、問責決議案の提出を撤回したのか。 　当面は出さないということだ。今日とか明日出すとかではない。事態の推移によってはいろいろありうる。 　――国民の生活が第一などが提出した不信任案、問責決議案への対応は。 　可及的速やかに一体改革法案を処理するのに支障のない対応をとらないといけない。（問責決議案を採決するかどうかは）参院でどう判断するのか詰めていない。 　――問責決議案を採決しなければ、自民党として出す選択肢を残せる。 　参院議院運営委員会でどういうふうに処理をするかにかかっている。 　――「近いうち」はいつごろを想定しているのか。 　今日話を決めたのは、それ以下でもそれ以上でもない。（当初、民主党が提案した「近い将来」との違いは）みなさんの解釈にお任せします。（衆院解散の）確約でなくて何でしょうか。重い言葉だと受け止めている。 　――「近いうち」との表現で自民党内の納得を得られるのか。 　一任をいただいているので理解をいただける。 　――谷垣氏から具体的な解散の時期、季節の提案は。 　私の考え方をいろいろ開陳した。それについて首相も考えを開陳をした。 　――首相を信じることができるのか。 　３党合意を結んだということは、それぞれがどういう立場にあろうと責任を負わなければならない。おれは責任がないとは言えない。お互いが努力をしないといけないことだ。必ず信頼に応える行動をしていただけると信じている。 　――首相との会談で選挙制度改革、赤字国債発行法案についての話はしたのか。 　それらについては何ら確認していない。１票の格差是正は、当然やらなければならない。 《山口代表》 　――自民は内閣不信任決議案、首相問責決議案を提出しないのか。 　そう理解している。 　――合意した「近いうち」とは。 　色々と話し合った結果だ。それ以上でも以下でもない。 　――中小野党が提出した不信任案の議決時の賛否は。 　こういう結果になった以上、不信任案、問責決議案は否決の姿勢でのぞみたい。 　――反対か。 　そうだ。 　――一体改革法案の早期成立を求めていた。 　今の政治状況に鑑み、内外への影響も十分に配慮した上で、前に進む政治、決断する政治、この政治が機能することを内外に示す大きな意義があった。社会保障と税のそれぞれの骨格的な内容について、今後の日本社会を見据えた上で重要な方向性を決めたが、残った課題も多々ある。制度設計も含め、具体的な課題について議論を進めていく。（３党の）大きな合意だったので、決裂しないでできあがるのは日本の政治史上でも大きな意味がある。 　――自民党が最終的に不信任案を出さないことにした受け止めは。 　自民党も色々意見がありながら、主張も掲げながら最終的にこういう結論になったのは、やはり谷垣総裁の大きな政治判断だ。こう前向きに評価したい。 当方注） 表に出ていない問題、例えば、アメリカの強い要請等の問題がありそうだ。対米追従という点では、民主党も自民党も同じで、谷垣氏は、これを拒否できなかったのであろう。 この面でも、「対米従属的的政治」からの脱却という課題が、「日本政治の前面」に躍り出てきたと言えよう。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 August 8 Curiosity Drops In
Credit: NASA/ JPL-Caltech/ Univ. of Arizona, HiRise-LPL ☆☆☆
妻純子、ほぼ安定し、心配がなくなった。
６時現在；体温　３６．６℃、サチレーション　９４～９６、パルス　８２～９７　体温が、やや高めかも？
・・・・・本日は、これまで・・・・・