@hosinoojisan「脱原発」の人いない…規制委人事案反対相次ぐ
沖縄の市町村長ら、オスプレイ反対申し入れ 首相と面会
消費増税法案；三つどもえの構図に 少数野党（日本共産党、社民党、みんなの党、国民生活第一）が揺さぶり
原発事故；福島の製材樹皮４万トン滞留 特措法の想定外
少数政党が（みんなの党、日本共産党、社民党）が、政局に与える極めて巧妙な戦術（内閣不信任案の提出）を展開しているようである。
どの政党がイニシアティブを握ったのか知らないが、この動きで、国民生活が第一も共同提案に踏み切り、自民党も賛成せざるを得なくなっているようだが、何故か公明党は、立場を明らかにせず、むしろ、反対の立場をとろうとしている。
動議には、５１議席以上必要だが、国民生活第一の賛同で、クリアー。
両院とも、「一事不再理」の原則があり、自民党、公明党の「不信任案」は受理できなくなることから、自民党、公明党、民主党のいわゆる３党合意なる戦術は、もはや不可能ということになる。
公明党はともかく、自民党としては、賛成せざるを得ず、野田政権の不信任案可決が現実のものとなってきた。
いよいよ、総選挙近し、という情勢になってきたようだ。
少数政党の皆さんの叡智に賛意を送りたい。
以上、雑感。
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原発マフィアの”仙石”の思惑とは逆な動きが強まっていることは歓迎したい。
「脱原発」の人いない…規制委人事案反対相次ぐ
（2012年8月2日21時53分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120802-OYT1T01183.htm
民主党は２日、国会内で原発事故収束対策プロジェクトチーム（ＰＴ）などの合同会議を開き、政府が国会に提示した原子力規制委員会の人事案について協議した。
だが、出席者からは「『脱原発』の人が含まれていない」などの反対論が相次ぎ、ＰＴ座長の荒井聰・元国家戦略相は出席していた横光克彦環境副大臣に「政府側として（人事案の）出し直しができないか検討してほしい」と求めた。 これに対し、藤村官房長官は２日の記者会見で、「ベストの案を国会に提示した」と強調した。民主党の輿石幹事長は記者会見で、「政府から人事案が出れば、政権与党の執行部がだめですということはよっぽどだ。党で決めたことは従ってもらう」と述べ、党所属議員に対し人事案に賛成するよう求めた。
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沖縄の市町村長ら、オスプレイ反対申し入れ 首相と面会
2012年8月2日21時12分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0802/TKY201208020643.html
沖縄県の市町村長らが２日、首相官邸で野田佳彦首相に面会し、米新型輸送機オスプレイの沖縄配備を撤回するよう申し入れた。首相は「安全性が確認されるまで（山口県岩国市に一時駐機している）オスプレイは絶対に飛ばさない。安全と確認されたら、沖縄との信頼関係を損ねないよう相談する」と説明し、沖縄配備に理解を求めた。首相と会ったのは、沖縄県内の北部、中部、南部の３市町村会の代表者。
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消費増税法案；三つどもえの構図に 少数野党が揺さぶり
毎日新聞 2012年08月03日 00時26分（最終更新 08月03日 01時39分） http://mainichi.jp/select/news/20120803k0000m010121000c.html消費増税法案をめぐる対立構図 拡大写真 自民、公明を除く「少数野党」が内閣不信任決議案を週明けに共同提出する方向となり、消費増税法案をめぐる与野党攻防は「民主党」「自公」「少数野党」による三つどもえの構図で緊迫してきた。造反予備軍を説得する時間を稼ぎたい民主党は法案採決のお盆明けへの先送りを図り、民主党の再分裂を誘って早期の衆院解散・総選挙に追い込みたい自公両党がお盆前採決を要求。法案の今国会成立では合意している３党の駆け引きに「増税阻止」を掲げる少数野党が割って入り、３党が対応に苦慮する展開となっている。 自民党は２日、谷垣禎一総裁ら幹部が協議し、８日の採決に応じなければ野田佳彦首相の問責決議案を７日にも参院に提出する方針を決めた。民主党がお盆明けの２０日採決を提案してきたことへの対抗措置だが、実際に問責を提出すれば、野党が多数を占める参院で可決され、消費増税法案を含むすべての法案審議がストップすることになる。 「民主党は採決引き延ばしを画策している。我々は、首相は直ちに国民の信を問うべきだとの立場で、信頼感のない中で３党合意を進めるのは困難だ」 ◇
野党５党、内閣不信任案提出へ 可決は見通せず
自民は問責、公明は反対
共産、社民、みんな、国民の生活が第一、新党きづなの野党５党は２日、社会保障と税の一体改革関連法案を廃案に追い込む狙いで、同法案の参院採決前に内閣不信任決議案を共同提出する方針を固めた。一方、同法案の早期成立をめざす自民党は参院に野田佳彦首相への問責決議案を提出する構えだが、公明党は反対している。野党の足並みは乱れており、ともに可決の見通しは立っていない。
- 2012/8/3 1:42 日経新聞http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS02035_S2A800C1PP8000/?dg=1
共産、社民、みんなの３党は２日、生活ときづなに法案採決前の不信任案提出に同調するよう求めた。３党だけでは提出に必要な51人を確保できないためだ。 生活幹部は２日、公明党幹部に「不信任案の提出に同調する」と伝えた。５党の党首の一人は「一体改革法案の成立阻止で５党は一致している。生活の小沢一郎代表も近く協力を表明する」と指摘した。５党は３日に党首会談を開き、提出時期などの詰めに入る。 ■「１週間で決着」 「アンテナを高く張って情報収集しろ。この１週間で決着はつく」。生活の小沢代表は２日、国会内に同党幹部を集めて指示した。念頭にあるのは民自公の動きだ。 国会には一つの会期中に同じ議案を２度審議しない「一事不再議」の慣例がある。共同提出した不信任案が否決されれば、今国会で改めて提出するのは難しいとの見方は多い。 そもそも、不信任案は全野党と無所属議員が賛成した上で、さらに民主党内から15人が造反しなければ可決しない。公明党幹部は２日夜、法案成立前に不信任案が出ても「否決して法案を成立させる」と明言した。 一体改革法案をお盆前に成立させたい自民党は２日、石原伸晃幹事長、中曽根弘文参院議員会長ら衆参幹部が国会内で協議した。民主党が８日の一体改革法案の参院採決に応じない場合は、７日に問責決議案を提出する方針を確認。採決を先送りしたい民主党を揺さぶるため、強気に出る必要があると判断した。 ■「法案つぶれる」 ただ、法案の早期採決で立場を同じくする公明党は批判的だ。同党幹部は２日夕、「問責を出せば一体改革法案をつぶすことになる。８日採決というつまらない理由でつぶしていいのか」と指摘。自民党の提出方針について「国民に理解されない」と断じた。 問責決議が可決しても法的拘束力はない。国会審議が止まり、採決がさらに先送りされるだけで終わる可能性も高い。 「来週は冒頭から緊迫するぞ」。公明党幹部は２日、こう予言した。決議の可決に必要な「野党共闘」は五里霧中。一体改革法案の賛成派と反対派が入り乱れる野党内の複雑な駆け引きは、法案採決をできるだけ遅らせたい民主党をかえって利する可能性もある。 当方注） 公明党の迷走ぶりが問題になりつつある。 否決に転じれば、民主党を支持することになり、国民的批判を招き、公明党の前途に暗雲が広がることとなろう。 この関係は、自民党も同じ。しかし、自民党は、賛成に回らざるを得ないであろう。 そういう点で、日本共産党、社民党、みんなの党の３党提起は、どの党がイニシアティブを発揮したのか不明だが、「政局打開の妙策」と言えよう。 この記事の最後段の「見解（民主党をかえって利する可能性）」は、誤りと言っておこう。
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共産など３党、内閣不信任案提出方針 「生活」も前向き
2012年8月2日21時18分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0802/TKY201208020656.html
共産、社民、みんなの３党は２日、参院で消費増税関連法案を採決する前に、衆院に内閣不信任案を提出することで一致した。「国民の生活が第一」も共同提出に応じる方向で、自民、公明両党を除く野党の党首会談を３日に開いて、提出時期などを調整する。 不信任案提出は、民主党と消費増税で修正合意した自公に賛成するよう迫り、消費増税をめぐる民自公３党合意を破棄させる狙いがある。共産党の志位和夫委員長は２日の記者会見で「自公はよもや野田内閣を信任することにはならないと思う」と語った。 共産、社民、みんな３党は計２０人。生活と新党きづなの統一会派４７人が共同提案に応じることで提出が可能になるため、共社み３党の国対委員長は２日、生活の鈴木克昌国対委員長に協力を要請するとともに党首会談を呼びかけた。鈴木氏は小沢氏らと対応を協議し、「消費増税を阻止するための不信任案に賛成しないのは筋が通らない」として会談に応じる方針だ。 不信任案の可決には、自公が賛成した場合でもさらに民主党から１５人の賛成が必要。鳩山由紀夫元首相らが同調するかも焦点となりそうだ。 ◇内閣不信任案；自公除く野党が提出へ
毎日新聞 2012年08月02日 22時58分（最終更新 08月03日 01時10分） http://mainichi.jp/select/news/20120803k0000m010096000c.html内閣不信任決議案をめぐる衆院の勢力図 拡大写真 共産、社民、みんなの野党３党は２日、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、消費増税法案の参院採決前に衆院で内閣不信任決議案を提出することを確認した。新党「国民の生活が第一」も共同提案に応じる方針を固め、３日に党首会談を開いて提出方針を決める見通しとなった。自民、公明両党は法案成立後の不信任案提出を検討してきたが、採決前に不信任案に同調すれば、事実上、民主党との３党合意を破棄する意味も持つため、難しい判断を迫られる。 共産、社民、みんなの３党は２日の会談で、消費増税法案の成立阻止を目的に不信任案を提出することで一致した。３党の衆院会派は計２０人で、不信任案の提出に必要な５１人を下回っているため、３党の国対委員長が同日、生活の鈴木克昌国対委員長と会談し、共同提案を呼びかけた。 生活の小沢一郎代表はこれを受け、統一会派（計４７人）を組む新党きづなとも協議。生活幹部は記者団に「増税に反対しており、採決前の不信任案提出を拒否する理由はない」と語った。小沢氏はこれに先立つ会合で「（消費増税法案に）賛成したうえで不信任、問責を出すのはどういう理屈なのか」と自公両党を批判した。 ◇
増税法案採決前に不信任案＝共産などに「生活」同調
（2012/08/02-20:40） JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012080200851
共産、社民、みんなの野党３党は２日、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、今国会での消費増税関連法案の成立を阻止するため、参院での法案採決前に衆院に内閣不信任決議案を提出すべきだとの認識で一致した。新党「国民の生活が第一」もこれに加わる方針を固め、不信任案は法案採決前に提出される見通しとなった。
野田政権に対しては、早期の衆院解散を迫る自民党も対決姿勢を強めており、２日には幹部が協議し、関連法案の８日採決に応じなければ参院に野田佳彦首相の問責決議案を提出する方針で一致。首相の政権運営は厳しさを増し、関連法案の行方にも不透明感が漂い始めた。
内閣不信任案の提出には、提出者１人と５０人以上の賛同者が必要。統一会派を組む新党きづなと合わせ４７議席を有する生活が同調したため、提出が可能となった。自民、公明両党が賛成し、民主党から１５人が賛成に回れば可決する計算だ。法案の修正で民主党と合意し、成立までは協力するとしてきた自公両党の対応や民主党内の増税反対派の動向が焦点となる。
自民党の谷垣禎一総裁は２日のＢＳ１１の番組で「（不信任案を）出して通らなかったら（野田内閣を）信任したということになる。そういうことも考えながら判断しなければならない」と述べた。一方、共産党の市田忠義書記局長は会談後の記者会見で「まさか自民、公明両党が野田内閣を信任することはないだろう」と述べ、自公両党をけん制した。
共産党など３党は幹事長会談後、生活やきづなに不信任案提出への協力を要請。これを受けて生活の小沢一郎代表は東祥三幹事長、きづなの渡辺浩一郎幹事長らと対応を協議。生活幹部はこの後、「消費増税阻止が目的なので、（不信任案共同提出を）拒否する理由はない」と述べた。３党と生活、きづなは３日、国会内で党首会談を開き、今後の対応を協議する。
一方、参院の生活、みんな、共産など野党７会派は２日、消費増税法案を廃案とするよう平田健二参院議長に申し入れた。
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原発事故；福島の製材樹皮４万トン滞留 特措法の想定外
毎日新聞 2012年08月03日 02時30分（最終更新 08月03日 02時51分） http://mainichi.jp/select/news/20120803k0000m040141000c.html福島県田村市の田村森林組合敷地内にできた高さ５メートルのバークの山＝２０１２年７月、栗田慎一撮影 拡大写真 東京電力福島第１原発事故による放射性物質の影響で、製材時に生じる樹皮（バーク）が行き場を失い、福島県内の木材業者の敷地に計約４万トン山積みされて保管されていることが、県と県木材協同組合連合会（県木連、約２２０社）の調査でわかった。放射性物質を国が除去することなどを定めた放射性物質汚染対処特別措置法は、このような事態を想定しておらず、滞留バークは毎月数千トンずつ増え続けている。県木連は「業界の対応だけでは限界がある」として、東電に対策を求めている。 バークはスギやヒノキなどの表皮を３〜５ミリはいだもの。家畜飼料や肥料などに使われるが、放射性セシウムの濃度が１キロ当たり４００ベクレルを超えると出荷が禁じられ、滞留バークの多くがこの基準を上回っている。東電は汚染されたバークについて、保管場所設置費を損害賠償対象にしたが、処分や引き取りには応じていない。 県木連によると、バークはセシウム濃度の基準値を下回っても買い手がつかず、滞留量は増加の一途。焼却後の灰が同８０００ベクレル以下の場合、国は一般廃棄物処分場での埋め立てを認めているが、焼却施設側が受け入れを拒否するケースが相次いでいる。
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公立小中、震度６強で3545棟倒壊も 耐震化率は改善
全国の公立小中学校の校舎や体育館などのうち、耐震性のない建物（耐震診断が未実施も含む）が今年４月１日現在で全体の15.2％に当たる１万8508棟に上ることが２日、文部科学省の調査で分かった。うち3545棟は震度６強の地震で倒壊する恐れがある。耐震化の進み具合は地域によって差があり、文科省は早急な実施を自治体に求めている。
- 2012/8/2 19:23 日経新聞http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0202Y_S2A800C1CR8000/?dg=1
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県産シイタケからセシウム＝東北の原木使用－広島
（2012/08/02-22:03） JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012080201157
広島県は２日、同県三次市で生産された生シイタケから基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える３８０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。昨年３月の東京電力福島第１原発事故後に東北地方から仕入れた原木を使用したことが原因とみられ、県は生産者に対し出荷の自粛と流通済み商品の自主回収を求めた。
基準超のシイタケを生産していたのは同市内の有限会社。５２００本の原木を昨年３月下旬以降、４月にかけて東北の複数県から購入し、この原木で栽培したシイタケを今年３月１０日ごろから収穫していた。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2012 August 2
South Pole Star Trails Image Credit & Copyright: Robert Schwarz (South Pole Station)
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妻純子、安定異常なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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