@hosinoojisan政府の原発安全政策－７９％が信頼できない（朝日）
討論型世論調査；約７割が原発依存度０％を選択（時事）
オスプレイ配備； 賛成 ２４ 反対 ５８（朝日）
３党合意、瀬戸際；自民、不信任を独自提出の構え（日経）
国民生活第一、みんなの党、日本共産党、きずな、社民党、日本、改革等野党７党による「不信任案」提起がなされて、政局は一気に解散総選挙の方向へ動き出したようである。
自民党も、独自に不信任案の提起を画策しており、公明党も、急遽、選挙準備の党大会を前倒しで開催するようである。
野党の諸君も警戒していると思うが、「一事不再理の原則」を検討しておく必要が有ろう。
小泉元首相が背景にいることから、野党７党の『不信任案』阻止の狙いを見ておくべきであろう。
本気ならば、野党７党と相談するはずである。エセ『不信任案』の可能性があることは、「民・自党首会談」を要求していることから推認できる。
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ところで、ロンドンオリンピック、日本の柔道や女子マラソン等、衰退が目立つが、どうも、ハングリー精神がなくなっているようである。
日本オリンピック委員会が、潤沢な予算を、これらマラソンや柔道に特化してきた反動であろう。
半面、あまり厚遇されてこなかった種目の前進が際立って、見て取れる。
今後は、予算を全種目に最低保証（たとえば最低2億円）して、これまで厚遇して敗北している種目には大幅減額すべきであろう。
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スーダン情勢、停戦合意ができて安心していたが、どうもそうではないらしい。
後段に記録したが、国連の活動資金等の略奪等を見ると、政府組織の介入が疑われる。
自衛隊諸君の安全が危惧される。政府は、情報を広く開示せよ！と言っておきたい。
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開けて本日は、広島原発記念日
私の妻純子は、元気な時、毎年、この集会に参加していた。
不参加になって、早18年。残念である。
以上、雑感。
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新エネ政策、月内にも＝討論型世論調査が終了－政府
（2012/08/05-20:06） JIJICOM http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012080500246 今後のエネルギー政策をめぐる「討論型世論調査」は５日、政府が提示した２０３０年の原発依存度の選択肢について議論し、２日間の日程を終えた。政府は調査結果や全国１１都市で実施した意見聴取会などを踏まえ、８月中にもエネルギー政策の方向性を示す「革新的エネルギー・環境戦略」を策定する。
意見聴取会では意見表明希望者の約７割が原発依存度０％を選んでおり、国民の声を政策にどう反映させるかが課題となる。
調査結果は、政府の委託を受けた実行委員会（委員長曽根泰教慶大大学院教授）が今月中旬にまとめる。政府主催の「国民的議論」の場は、１２日まで受け付け中のパブリックコメント（意見公募）を除き、終了する。
討論型世論調査では、討論会を挟んだ２回のアンケート調査で、原発依存度０％、１５％、２０～２５％の選択肢について、それぞれ「強く反対」から「強く賛成」まで１０段階で尋ねた。
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原発マフィアや政府の思惑外れ、原発ゼロに変化した人多数
討論型世論調査が終了 「原発ゼロ」の意見多く
「15％が現実的」との声も
－－－ 討論型世論調査に参加した人の声 東京都 女性(34)
- 2012/8/5 21:19 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0500I_V00C12A8NN1000/?dg=1
原発について迷いがあったが、討論で原発の危険性を聞き、原発ゼロを支持するようになった 東京都 女性(73)
原発ゼロは難しいと思っていたが、最初から「原発ノー」を言わないと現実は変わらないと考えるようになった 愛媛県 女性(33)
参加者に年配の方が多く、２０３０年は私たちの世代なのに、私たちの世代の参加者が少ないことに違和感を覚えた 大阪府 男性(74)
当初は原発ゼロを考えていたが、討論に参加して急カーブは切れないと知った 広島県 女性(32)
西日本の出身で、原発ゼロは無理だと考えていた。しかし東北出身の参加者と意見交換して、原発の怖さがわかった
－－－
中長期のエネルギー戦略を話し合う政府の「討論型世論調査」が５日、２日間の日程を終えた。全国から来た286人に小集団の討論や専門家への質問をさせ、2030年の原発依存度などの考えを調査した。討論では参加者から「原発は安全でない以上ゼロにすべきだ」と原発依存度の低減を求める声が多かった半面、「経済的には15％が現実的との考えに変わった」との意見もあった。 今回の調査は、一連の討論の前後でどれだけ参加者の意見が変わるかを調べ、世論をより正確に把握するのがねらいだ。調査結果は同調査の実行委員会（委員長・曽根泰教慶大教授）が８月中旬にもまとめ、政府に伝える。 ５日は15人程度のグループにわかれて参加者同士が討論した。その後、大会場で専門家と質疑応答を実施した。討論では「政府は東海村の事故で何も学んでいなかった。この国で原発は無理ではないか」「原発依存度を一度ゼロに決めないと、代替エネルギーを探す努力が薄れてしまう」など、原発ゼロを求める声が相次いだ。一方で「原発を今やめたら、放射性物質の処理技術がなくなってしまう。15％にしたほうがよい」との声もあった。
一般参加者が小集団で将来の原発依存度を議論した(東京都内) 一連の調査終了後、愛媛県から来た女性（33）は「参加者に年配の方が多かった」と述べ、若年層がもっと参加すべきだったと感想を述べた。
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内閣支持率２２％ 発足以来最低 朝日新聞世論調査
2012年8月5日23時44分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0805/TKY201208050458.html
野田内閣の支持率
２０３０年の原発の割合は…
朝日新聞社が４、５日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、野田内閣の支持率は前回７月調査の２５％から２２％に下がり、発足以来最低となった。不支持率は５８％（前回５８％）だった。 世論調査―質問と回答〈８月４、５日実施〉 ２０３０年の原発依存度について、野田政権が示した三つの選択肢のうちどれが望ましいかと聞くと、「０％」が４３％となり、前回（４２％）に続いて最多になった。「１５％」は３１％（同２９％）、「２０から２５％」は１１％（同１５％）。 原子力発電に対する政府の安全対策を信頼していない人は、「あまり」「まったく」を合わせて７９％に上る。この層では最多の５０％が依存度「０％」を選び、安全対策を信頼している層は４３％が依存度「１５％」を望ましいと答えた。 自然エネルギーを電力として「大いに期待する」は２９％、「ある程度期待する」が５４％。自然エネへの期待が高いほど脱原発を求める傾向がうかがえる。 原発の将来や今後のエネルギー政策に関する議論を新聞やテレビなどで「気にして見ている」は６０％、「それほどでもない」は３６％。しかし、国民的議論が「十分行われている」はわずか１０％で、「足りない」が８１％に達した。（着色は当方） ◇ 《調査方法》 ４、５の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は２８２１件、有効回答は１５４０人。回答率５５％ －－－ 質問と回答から抜粋（当方） ◆アメリカ軍が日本のアメリカ軍基地に配備する新型輸送機オスプレイについてうかがいます。オスプレイを日本のアメリカ軍基地に配備することに賛成ですか。反対ですか。 賛成 ２４ 反対 ５８ （数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、７月７、８日の調査結果）
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自民；独自の不信任案を検討 今国会中の解散確約迫る
毎日新聞 2012年08月05日 21時10分（最終更新 08月05日 21時28分） http://mainichi.jp/select/news/20120806k0000m010061000c.html 自民党の田野瀬良太郎幹事長代行は５日、ＮＨＫの討論番組で、自民、公明両党を除く野党７党が消費増税法案の参院採決前に内閣不信任決議案を提出しようとしていることに関連し「苦渋の選択だが、独自の不信任案を出すことも視野に入れていかなければならない」と述べた。７党とは別に提出を検討していることを明言したものだが、内閣を否定する不信任案を提出すれば、消費増税法案をめぐる３党合意の事実上の破棄を意味する。 一方、野田佳彦首相は同日、視察先の広島県福山市で「与党内がしっかりまとまり、心ある野党と連携しながら、（不信任案が）出てきた暁には粛々と否決する」と記者団に語り、野党７党の不信任案否決へ向け自民、公明両党の協力に期待する姿勢を強調した。 自民党は野党が多数を占める参院に首相問責決議案を提出する構えも見せており、消費増税法案の廃案をちらつかせることで首相に今国会中の衆院解散・総選挙の確約を迫る狙いがある。首相は「大事なことを先送りしないで決められる政治ができるかどうかという大変厳しい状況だ」とも述べ、自民党をけん制した。【念佛明奈、阿部亮介】
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腹くくった谷垣氏 解散確約を優先、強硬作戦決断のウラに小泉元首相
2012.8.6 01:08 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120806/stt12080601130000-n1.htm 自民党の谷垣禎一総裁が今国会中の衆院解散・総選挙の確約を求める強硬作戦にかじを切った。消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の成立と解散という「二兎」を追っていた谷垣氏だが、解散を優先することにした。このタイミングを逃せば解散の機運を逃してしまうだけでなく、９月末に任期切れを迎える自らの命脈も尽きてしまうとの「お家の事情」もあった。 岡田克也副総理「なんとか法案を成立させてほしい」 大島理森副総裁「解散の確約がないと難しい」 自民党幹部によると、法案採決をめぐり与野党がせめぎ合いを続けた先週末、岡田氏と大島氏の間でこのようなやりとりがあった。 自民党は当初、法案を成立させたうえで解散に追い込む方針だった。野田佳彦首相が命運をかけている法案に協力した以上、首相から「見返り」として、解散時期について明示があると期待した。 ところが、首相は早期解散を確約しないどころか、１日に連合の古賀伸明会長と会談した際、来年度予算編成にまで言及した。これに激怒した谷垣氏が２日の記者会見で「俺にけんかを売っているのか」と珍しくすごんでも首相からはなしのつぶてだった。 自民党が２日の党幹部会で７日にも首相問責決議案を提出すると打ち出しても民主党が慌てる様子はなかった。首相は３日の内閣記者会のインタビューで解散・総選挙日程について明言を避けた。 自民党幹部は「首相が総辞職か解散の覚悟を示さない限り徹底対決だ」と対決姿勢を鮮明にした。 意外な人物も谷垣氏を後押しした。「政局勘」では定評のある小泉純一郎元首相だった。 ７月２８日。都内のホテルのロビーで、小泉氏が石原伸晃幹事長を呼び止めた。 「いったい何をやっているんだ。野党が解散権を握ってる政局なんてない。こんなチャンスは珍しいんだぞ！」 小泉氏は、それから１０分にわたり石原氏に活を入れ、そのけんまくに他の客が立ち止まるほどだったという。小泉氏は他の党幹部や派閥領袖（りょうしゅう）らにも電話で「勝負時だ」と説得した。 歩調をあわせるように息子の小泉進次郎青年局長も１日、３党合意破棄を申し入れた。 これに対し、合意順守を求めてきた森喜朗元首相は５日、石川県小松市での会合で「自民党は国家百年の計と思って（法案成立に）協力すべきだ。そうでなければ民主党を割った小沢一郎（新党『国民の生活が第一』代表）にくみすることになる」と牽制（けんせい）した。 それでも党内で強硬論が強まるなかで、首相から解散の確約を引き出すか、解散に追い込まなければ、９月の総裁選を控え「谷垣降ろし」の号砲が鳴ってしまう。 「優柔不断が代名詞」ともいわれる谷垣氏だが、自民党幹部はこう語る。 「総裁は完全に腹をくくった。もう止まらんぞ」（佐々木美恵）
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自民、党首会談求める 首相の解散確約狙う
消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の扱いを巡り、自民党は５日、野田佳彦首相（民主党代表）と谷垣禎一総裁による党首会談の開催を求めた。田野瀬良太郎幹事長代行がＮＨＫ番組で「首相に谷垣総裁の心を解かすような熱意がないと、この局面を打開できない」と述べた。 －－－
- 2012/8/5 21:18 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS05010_V00C12A8PE8000/?dg=1関連記事
－－－ 自民党は同日、内閣不信任決議案の単独提出の構えも示した。民主党政権への対決姿勢を強める一方で、首相に党首会談を迫り、自民党も合意づくりに携わった一体改革法案の今国会成立と、首相による早期の衆院解散・総選挙の確約の両方を実現する狙いがある。 一体改革法案の３党合意で築きかけた民主、自民、公明３党の信頼関係は崩れている。自民党内では３党合意を破棄して、早期解散へ野田政権を追い込むべきだとの強硬論が急速に広がっている。田野瀬氏は「この局面をなめてはいけない。今や法案は霧の中に入ってきている」と指摘した。 「民自公」の枠組みを重視する首相は３日、民主党の輿石東幹事長に一体改革法案の10日採決を指示したが、同党の樽床伸二幹事長代行はＮＨＫ番組で「私は指示は受けていない」と発言した。さらに、法案の早期採決の条件として、2012年度予算の執行に不可欠な赤字国債発行法案や、民主党が提出した衆院の選挙制度改革関連法案への協力を挙げる姿勢も変えなかった。 ９月の自民党総裁選で再選がかかる谷垣総裁は、党内の厳しい空気を背景に安易に妥協できなくなっている。自民党は消費増税を公約に掲げてきており、増税阻止を狙って中小野党７党が提出する不信任案には同調できないジレンマも抱える。攻める自民党も守る民主党も共に苦しい立場だ。 ◇
- 一体改革法案、首相が採決前倒し示唆 自公に配慮 （2012/8/5 20:18）
- 単独で内閣不信任案提出も 自民・田野瀬氏 （2012/8/5 14:40）
- ３党合意が瀬戸際 自民、解散へ強硬論 （2012/8/5 3:30） ［有料会員限定］
一体改革３党合意、瀬戸際に
社会保障と税の一体改革関連法案を巡る民主、自民、公明の「３党合意」が瀬戸際に追い込まれつつある。参院での法案採決の日程闘争の背景にあるのは、早期の衆院解散・総選挙をかけたせめぎ合いだ。自民党内では解散の確約がないことから野田政権への強硬論が急速に台頭。内閣不信任決議案の独自提出も視野に入れる。支持率が急降下する民主党は解散先送りに躍起で、駆け引きは週明けにヤマ場を迎える。
自民、解散へ強硬論増す 不信任を独自提出の構え
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ＰＫＯ活動資金強奪される＝スーダン西部ダルフール
（2012/08/06-01:03） JIJICOM http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012080600030 【ニヤラ（スーダン）ＡＦＰ＝時事】スーダン西部ダルフール地方で平和維持活動（ＰＫＯ）中の国連・アフリカ連合合同部隊（ＵＮＡＭＩＤ）は５日、同地方の都市ニヤラで活動資金を運んでいた現金輸送車が強盗に襲われたことを明らかにした。消息筋によると、３０万ドル（約２３５０万円）以上の現金が奪われた。
ニヤラでは７月末、治安部隊が群衆に発砲、人権団体によると、学生ら少なくとも１０人が死亡した。翌８月１日には北ダルフール地方のクトゥムで地域の有力者が銃撃され死亡。さらに翌２日、クトゥムの世界食糧計画（ＷＦＰ）事務所が武装勢力に襲撃されている。
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他国なら退陣即逮捕となる怪しさ芬々
http://gendai.net/articles/view/syakai/137986
2012年8月4日 掲載 日刊ゲンダイ自棄で暴走を始めた野田首相
＜献金８７人の職業を「虚偽記載」の重大疑惑＞
なぜ、国会や大マスコミが騒がないのか不思議だ。ドジョウ首相の「政治とカネ」「黒い疑惑」が次々に発覚しはじめている。
「野田首相 前後援会長は２１億円を詐取していた」――という週刊文春のスクープは衝撃的だ。
首相の有力スポンサーである医療グループのオーナーが、診療報酬を不正請求し、年間２１億円も騙（だま）し取っていたという。患者の保険証を無断でコピーするなどして不正請求していた。不正請求はレッキとした犯罪である。
首相とオーナーは相当、深い関係だ。分かっているだけでも９０５万円を献金している。献金の見返りなのだろう。野田も、彼が園遊会に出席できるように、総理枠で推薦するなど便宜を図っている。
よほど義理があるのか、総理就任後も、オーナーが創立した「政経倶楽部」という団体にまで顔を出している。野田は「政経倶楽部」についてこう語っている。
〈私が、今、定期的に毎月出席している例会は、唯一「政経倶楽部」だけです。月に１回ですと、もうブレーンに近い存在でしょうね〉
ここまで肩入れするのは異常だ。いったい、２人の間になにがあるのか。相手は２１億円を詐取したとされる人物である。
まだ明らかになっていない「癒着」があるのではないか。
「黒い疑惑」は、それだけじゃない。長年にわたってデタラメな「政治資金収支報告書」を提出していたことも明らかになってきた。
虚偽記載の時効（５年）が過ぎていない２００７～２０１０年だけでも、「報告書」に載っている個人献金者８７人の職業を偽って記載していた。たとえば、首相の地元・船橋市の選挙管理委員会の事務局長は「会社役員」とされていた。１００人近くも職業を偽るのは、単純なミスじゃない。意図的なのは明らかだ。隠さなければならない理由があったのは間違いない。
野田首相をよく知る人物が言う。
「ああ見えて首相は、“黒いカネ”にまみれているのが実態です。つい最近も、暴力団関係者に便宜を図って逮捕された葬儀会社の社長から１４０万円のカネを受け取っていたことが発覚しています。県議時代から貧乏だった首相は、ダボハゼのようにどんなに怪しいカネでも平気でもらっていた。もし、大手メディアが本気で調べたら、仰天する『政治とカネ』のスキャンダルが出てくると囁かれています」
ありもしない小沢一郎の「政治とカネ」を騒ぎたててきた大手メディアと東京地検は、ドジョウ首相の「疑惑」こそ追及すべきだ。
どんなにダーティーな首相でも、韓国などと違って、日本では辞めた後に逮捕されることはまずない。しかし、ドジョウ首相の「疑惑」は、他国なら検察が動いておかしくないものだ。
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「恐怖の７分間」目前 火星探査機、秒刻みのミッション
- 2012年8月5日21時58分 朝日新聞
http://www.asahi.com/science/update/0805/TKY201208050272.html
探査機キュリオシティの着陸イメージ。エンジンを逆噴射させた後、最後は空中でぶらさげて着地させる＝ＮＡＳＡ提供
《当方 注；http://www.nasa.gov/multimedia/videogallery/index.html（動画NASA)》
昨年１１月に打ち上げられた米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の探査機キュリオシティが火星に到着、８月６日に着陸する。重さ１トン近い機体を安全に着地させるには時速２万１千キロの速度を、大気圏突入後の７分間でほぼゼロまで減速させる必要がある。ＮＡＳＡでは「過去の惑星探査で最も困難な着陸」と話す。 火星の大気は地球の１００倍以上薄く、パラシュートだけでは十分な減速効果が得られない。２００４年に着陸した探査機オポチューニティでは、周囲に取り付けたエアバッグで衝撃を吸収したが、５倍以上重いキュリオシティでは使えない。 そこで、機体を空中でつり下げて降ろす「クレーン方式」を採用。エンジンの逆噴射で減速させた後、地上２０メートルの地点からは探査機をぶらさげて着地させる。着地後、クレーン部分は安全な地点まで飛ばしてから落下させる。 火星まで電波が届くのに１４分近くかかるため、リアルタイムでの操作や指示は難しい。ＮＡＳＡの担当者は「自動化された秒刻みの作業がすべて正しく行われる必要がある」という。その様子を描いたアニメーション動画「恐怖の７分間（Ｓｅｖｅｎ Ｍｉｎｕｔｅｓ ｏｆ Ｔｅｒｒｏｒ）」（http://www.nasa.gov/multimedia/videogallery/index.html）は、動画投稿サイト、ユーチューブにも投稿され、再生回数が１００万回を超えるなど、人気を呼んでいる。 着陸の目標地点は、かつて水が運んだ堆積（たいせき）物があるとみられる赤道付近のクレーター。キュリオシティはロボットアームで岩石を採取、内部で化学組成を分析できる装置を備えており、生命が存在した痕跡がないかを調べる。（ワシントン＝行方史郎）
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2012 August 5
IC 1396: Emission Nebula in Cepheus
Image Credit: Digitized Sky Survey, ESA/ESO/NASA FITS Liberator
Color Composite: Davide De Martin (Skyfactory)
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妻純子、血尿改善の兆し。尿色通常の状況になってきた。
体温 ３６．５℃、サチレーション ９４～９６、パルス ８４～９６
・・・・・ 本日は、これまで・・・・・
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