反原発行動：抗議の輪拡大 ２７都道府県に※原発抗議：原子力人事の撤回求める声も※首相官邸前 内閣不信任案、野党７党 党首ら不信任案提出で合意※自民党さん、ゼネコンに２００兆円もばらまき、１０００兆円の借金さらに増やすつもりか？

@hosinoojisan

反原発行動：抗議の輪拡大　２７都道府県に

原発抗議：原子力人事の撤回求める声も　首相官邸前

内閣不信任案、野党７党　党首ら不信任案提出で合意

自民党さん、ゼネコンに２００兆円もばらまき、１０００兆円の借金さらに増やすつもりか？



今日は、なでしこJAPANにハラハラさせられたが、２－０で勝利した。選手諸君の頑張りに敬意を表したい。

ところで、野田政権、野党７党の党首による「不信任案上程」合意で、既存の自公民路線が破たんし、雪隠づめ状況になってきた。

もう解散総選挙以外にとる道はなかろう。

日刊ゲンダイによると、ネット上の「国民生活が第一」の支持率は４１％大とのことのようだが、４０％はともかくかなり高支持率になっていることは否めないであろう。

このままでは、確実に、現民主党は消滅の方向のようである。仙石・野田・前原・岡田の政治生命が、民主党解体ということで、亡くなったといえよう。

これらの輩、自民党に行く以外活路は開かれないであろうが、自民党も、忌避すると思われる。哀れな輩よ、と言っておきたい。旧社会党と同じ運命を味わうこととなろう。

以上、雑感。



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反原発行動：抗議の輪拡大　２７都道府県に

毎日新聞　2012年08月03日　23時57分（最終更新　08月04日　00時54分） http://mainichi.jp/select/news/20120804k0000m040167000c.html 「原発反対」などを訴える参加者ら＝大阪市北区の関西電力本店前で２０１２年８月３日午後６時１５分、三上健太郎撮影 写真特集へ 　毎週金曜日の夕方から夜、東京・永田町の首相官邸周辺で行われている反原発行動に、同調する動きが全国に広がっている。毎日新聞の調べでは、少なくとも２６道府県で、市民らが金曜日に合わせて抗議行動を実施し、街頭で「再稼働反対」や「原発をなくせ」などと声を上げている。３分の２以上が７月以降にスタートしたばかり。群馬で３日に初めて行動が実施されるなど、抗議の輪が今後一層広がる可能性もある。【まとめ・山本直】 　確認できたのは、北海道▽岩手▽福島▽茨城▽群馬▽富山▽石川▽福井▽山梨▽長野▽岐阜▽静岡▽愛知▽京都▽大阪▽兵庫▽島根▽岡山▽広島▽愛媛▽高知▽福岡▽佐賀▽長崎▽宮崎▽鹿児島の２６道府県。 　それぞれの道府県庁所在地の他、岡山県では倉敷市、鹿児島県では原発が立地する薩摩川内市などでも行われている。首都近郊が含まれていないのは参加者が東京に流れるためとみられる。 　主催者や呼び掛け人は、反原発団体の他に子育てサークルで集まったお母さん仲間など幅広く、市民有志がツイッターなどで参加を呼び掛けているケースが目立つ。一方で、特定政党系の団体が連絡先になっている催しもある。 　官邸周辺での行動を主催している首都圏反原発連合と「互いに行き来し支援している」（福井）「勝手に連携する気持ちで始めた」（京都）とする団体もあり、東京で３月に始まった「行動」が波及していることをうかがわせた。 　参加者数（いずれも主催者側発表）は福島や長野では十数人と小規模だが、４月に５人で始めた大阪は２０００人を突破するまでに拡大。各地で市街地をデモ行進したり、道県庁舎や駅前、電力会社の支店・営業所付近に集まって声を上げたりしている。 　また、子供連れのためにファミリーゾーンを設置（北海道）▽最後はごみ拾いで締める（福井）▽のぼりや旗に「反原発・脱原発」以外のテーマを掲げないルールを設定（大阪）−−など、ユニークな取り組みや独自のルールも特徴だ。 ◇

反原発：金曜日に行われている全国各地の主な抗議

毎日新聞　2012年08月04日　00時48分（最終更新　08月04日　00時53分） http://mainichi.jp/select/news/20120804k0000m040177000c.html 首相官邸に向かって反原発を訴える人たち＝首相官邸前で２０１２年８月３日午後６時３２分、猪飼健史撮影 拡大写真 都道府県　開催場所　　　　　　　　　　最近の参加人数 北海道　札幌市・道庁北門前道路　　　　数百人 岩　手　盛岡市・県庁前から行進　　　　約１００人 福　島　郡山市・ＪＲ郡山駅西口広場　　十数人 茨　城　水戸市・日本原電茨城総合事務所前　約８０人 群　馬　高崎市・ＪＲ高崎駅西口　　　　約５００人 東　京　千代田区・首相官邸周辺　　　　約２０万人 富　山　富山市・ＪＲ富山駅近くの広場　約２０人　 石　川　金沢市・北陸電力石川支店前　　約２００人 福　井　福井市・県庁前　　　　　　　　約６０人　　 山　梨　甲府市・ＪＲ甲府駅前など行進　約１５０人 長　野　長野市・ＪＲ長野駅前　　　　　十数人 岐　阜　各務原市・市民公園など行進　　最大１００人規模 静　岡　静岡市・常磐公園　　　　　　　約１００人　 愛　知　名古屋市・関西電力東海支社前　２００〜４００人 京　都　京都市・関西電力京都支店前　　２００〜３００人 大　阪　大阪市・関西電力本店前　　　　約２０００人 兵　庫　神戸市・関西電力神戸支店前　　１００〜２００人 島　根　松江市・県庁前から行進　　　　約３０人 岡　山　岡山市・中国電力岡山支社周辺　約６０人 　　　　倉敷市・ＪＲ倉敷駅前など　　　約１５０人 広　島　広島市・元安橋から行進　　　　最大２０人規模 愛　媛　松山市・県庁前　　　　　　　　約６０人　　 高　知　高知市・市役所前　　　　　　　５０〜１００人 福　岡　福岡市・九州電力本店前　　　　約３０人 佐　賀　佐賀市・県庁東側城内公園　　　約４０人 長　崎　長崎市・市役所前から行進　　　８０〜１００人 宮　崎　宮崎市・県庁前から行進　　　　約１００人 鹿児島　鹿児島市・県庁前など　　　　　約８０人 　　　　薩摩川内市・九州電力川内営業所前　３０〜４０人 　　　　霧島市・九州電力霧島営業所前　３０〜４０人 （人数は主催者・呼び掛け人発表。３日が初日の群馬は開催を呼び掛けた人の数。長崎のみ昼間、他は夕方から夜実施） ◇

原発抗議：原子力人事の撤回求める声も　首相官邸前

毎日新聞　2012年08月03日　22時23分（最終更新　08月03日　22時29分） http://mainichi.jp/select/news/20120804k0000m010129000c.html 首相官邸に向かって反原発を訴える人たち＝首相官邸前で２０１２年８月３日午後６時５９分、猪飼健史撮影 拡大写真 　首相官邸周辺の歩道は３日夕方も人波で埋まった。従来の「再稼働反対」に加え、この日は原子力規制委員会委員長に田中俊一・前原子力委員会委員長代理を充てる政府の人事案に反対する声も。ハンドマイクで「原子力ムラのみの委員会を作ってはいけない」と訴える人もおり、「人事を撤回せよ」と書かれたプラカードも目立った。 　首相官邸前で行動に加わっていた川崎市の自営業の女性（５２）は「田中氏は原子力ムラの人だし、罷免できない期間も長いので絶大な権力を持ってしまう」と危機感をあらわにした。【馬場直子】

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内閣不信任案、野党７党提出へ　生活や共産など
2012年8月3日15時55分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0803/TKY201208030363.html
　国民の生活が第一、共産、きづな、社民、みんな、日本、改革の野党７党は３日、国会内で党首会談を開き、消費増税関連法案の参院採決前に内閣不信任決議案を衆院に提出する方針で一致した。提出日は参院採決の日程をみながら各党幹事長間で調整する。 ◇

野党党首ら不信任案提出で合意

8月3日 15時38分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120803/k10014058051000.html

K10040580511_1208031810_1208031829.mp4 国民の生活が第一やみんなの党など野党７党の党首らが会談し、消費税率引き上げ法案の成立を阻止するため、参議院で法案の採決が行われる前に、衆議院に内閣不信任決議案を共同で提出することで合意しました。 国民の生活が第一、みんなの党、共産党、社民党、新党きづな、新党改革、新党日本の党首らは、３日、国会内で会談し、参議院の特別委員会で審議が行われている消費税率引き上げ法案への対応を協議しました。
この中で、みんなの党の渡辺代表が、２日に、共産・社民両党と、消費税率引き上げ法案の成立を阻止するため、内閣不信任決議案の提出を目指すことで一致したことを報告し、３党以外の党首らに協力を求めました。
これに対し、国民の生活が第一の小沢代表が「法案を廃案に追い込むのが、わが党の立場なので、呼びかけに賛同する」と述べるなど、各党の党首も呼びかけに賛同する意向を示しました。
そして、消費税率引き上げ法案の今の国会での成立を阻止し廃案とするため、参議院で法案の採決が行われる前に、衆議院に内閣不信任決議案を共同で提出することで合意しました。
また、内閣不信任決議案の可決を目指して、自民・公明両党を除くほかの野党会派や、無所属の衆議院議員などに働きかけていくことになりました。
内閣不信任決議案を提出する具体的な時期については、今後、幹事長・書記局長レベルで協議することにしています。

☆☆☆ ゼネコンに２００兆円もばらまき、１０００兆円の借金さらに増やすつもりか？

自民党:「再生債」で大規模投資　衆院選公約、最終案

毎日新聞　2012年08月03日　21時51分（最終更新　08月04日　01時16分） http://mainichi.jp/select/news/20120804k0000m010114000c.html 自民党は３日の政調全体会議で、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の最終案をまとめた。円高・デフレ対策を最優先するとして、今後５年間を集中改革期間とする「日本経済再生・競争力強化基本法」を制定する方針を明記。事前防災のために１０年間で総額２００兆円を大規模投資する「国土強靱（きょうじん）化」構想の財源として、赤字国債や建設国債とは異なる新たな国債「日本再生債」を発行するとした。１０日の総務会で正式決定する。 　４月に発表して５月に改定した案を元にしており、参院で審議中の消費増税法案の前提として経済成長戦略などを求める声が党内で多いことを踏まえた。早期の衆院解散に備える意味があり、茂木敏充政調会長は会議で「国会は相当緊迫しており、いつ選挙があってもいいという思いで進めたい」と述べた。 　国土強靱化を巡っては、消費増税の増税分を公共事業に回そうとしているとの批判が強いため、「消費税収は社会保障以外に使わない」と強調。財源には、日本再生債のほか民間資本なども最大限に活用するとした。 　財政では、消費税率の当面１０％への引き上げを盛り込み、生活保護の見直しや公務員人件費の抑制などで少なくとも２．８兆円の歳出削減を図るとした。 　円高・デフレ対策では、成長分野に財源を集中投下する「ターゲティングポリシー」の導入のほか、競争力強化のために各省庁の権限を整理して司令塔となる「情報技術イノベーション省」を新設することを打ち出した。日本特有の各種の規制・制度を見直し、国際標準に合わせる「国際先端テスト」の導入も明記し、法人税率の２０％台への引き下げなども入れた。【念佛明奈】

　◇自民党公約最終案の骨子は次の通り。

・今後５年間で集中的に改革を進めるため「日本経済再生・競争力強化基本法」を制定 ・震災復興や事前防災に大規模投資するための財源として「日本再生債」を創設 ・消費税増税による増収分の使途は社会保障分野に限定 ・生活保護費や公務員人件費の抑制などで約３兆円を削減 ・限定的に集団的自衛権行使を容認する「国家安全保障基本法」制定 ・遅くとも１０年以内に持続可能な電源構成のベストミックスを確立

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一体改革、首相が１０日採決指示…自民「拒否」

（2012年8月4日04時14分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120803-OYT1T01653.htm?from=main5
　野田首相は３日、参院で審議中の社会保障・税一体改革関連法案の成立を最優先するため、民主党執行部が予定する２０日の採決日程を見直し、１０日を軸にお盆前に前倒しするよう輿石幹事長に指示した。 　しかし、自民党は、あくまで８日の採決を求め、７日にも首相問責決議案を参院に提出する構えを崩しておらず、民主、自民両党の接点は依然として見いだせていない。 　首相は３日、首相官邸で民主党の前原政調会長と会い、一体改革関連法案について「１０日の採決を指示する」と語った。この後、輿石幹事長と会い、具体的な対応を協議した。内閣記者会のインタビューでも「一体改革を一日も早く成立させたい」と強調した。 　首相が模索する採決日程の前倒し案について、自民党幹部は３日夜、「８日採決以外なら問責決議を提出する」と述べ、拒否する考えを示した。

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「撤退阻止」演説など公開＝テレビ会議映像、１時間超－東電

（2012/08/03-21:33）　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012080301187
　東京電力福島第１原発事故後のテレビ会議映像の公開について、東電は３日、報道関係者向けに提供する映像の内容を明らかにした。昨年３月１５日に東電本社に乗り込んだ菅直人首相（当時）の様子や、１・３号機の水素爆発前後の様子など７場面、計約１時間２０分を６日に提供する。
　提供されるのは、菅氏が清水正孝社長（同）ら経営陣を前に「撤退阻止」の演説を行う様子などを収めた約３７分間の映像（音声なし）のほか、１２日の海水注入中断をめぐる吉田昌郎所長（同）らの対応、１４日午前の３号機水素爆発の前後の様子、同日夜の「全員退避」をめぐる清水氏ら経営陣のやりとりなど。
　映像は、社員のプライバシー保護の観点から個人名が特定される部分にモザイクを掛け、音声も伏せるなど編集を施すという。
　これとは別に、東電は３月１１日午後６時半ごろから同１５日正午ごろまでの約１５０時間分の映像を、社内の視聴室で報道関係者向けに公開する。しかし、同社は録画・録音を禁止するほか、社員の個人名を報道しないなどの制限を設け、事前に同意しない場合は入室を認めないなどとした。
　日本新聞協会は３日、「東電は国が出資する企業で、情報公開や説明責任がより厳しく求められる。国民の知る権利に応えるために全面公開は必要不可欠」として、広瀬直己社長宛てに制限の撤回を申し入れた。
　東電の広報担当者は同日の記者会見で、「要望は経営陣に伝えた。映像公開では、写っている社員から個人的な非難や家族への影響が不安という声も上がっている」と説明した。

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小沢新党「国民の生活が第一」　ネット世論調査では支持率４１％！

2012年8月3日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/137944

大新聞の調査はアテにならない

　この数字の開きをどう理解すればいいのか。
　１日に党本部を開設し、小沢代表の下で本格始動した「国民の生活が第一」。新聞各社の世論調査では支持率２～４％で「期待度は低い」とか書かれているが、ネット世論調査では支持率が４０％を超えているのだ。
　仰天の数字が出たのはヤフーの政治投票サイト「みんなの政治」。先週末に行った調査で、野田内閣の支持率は、たったの４％。不支持は９６％だった。これは当たり前の話で、何の驚きもないが、「国民の生活が第一」の支持率は４１％だったのだ。
　この調査の有効投票数は２９８２件。回答者の属性を見ると、４０～６０代が８１％と大半で、男性が８６％を占める。職業は「正社員」が２５％、「自営業・自由業」が２１％だ。つまり、新聞の電話世論調査が行われる時間帯には自宅にいなくて、普段ワイドショーを見る機会も少ない人々ということだ。
　ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏が言う。
「ネット社会に小沢支持者が多いのは事実です。小沢さんの支持者は熱烈でブレない。ただし、それだけでは『みんなの政治』で支持が４０％に上ることの説明がつきません。ヤフーの投票にはアカウントが必要で、取得時にはクレジットカード登録があるし、会費もかかる。同じ人が何度も『国民の生活が第一』に投票するには複数のアカウントが必要で、集中的な投票はムリです。
　ヤフー利用者に広く開かれ、小沢不支持の人も自由に投票できる調査で、これだけ支持率が高いということは、実際に国民の支持があるということですよ。新聞の世論調査がデタラメとは言いませんが、質問の仕方によって、いくらでも誘導できますからね」
　大新聞が昼間に在宅している１０００人程度に聞いた調査なんて、アテにならない。

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原子力規制委　委員候補に原発マネー

５人中４人に計２７６万円

2012年8月3日(金）　しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-03/2012080315_01_1.html
　野田内閣が国会に示している「原子力規制委員会」の候補５人のうち、委員長（任期５年）候補の田中俊一・元原子力委員会委員長代理ら４人に、“原発マネー”が合計２７６万円、わたっていたことが、２日、政府が衆院議院運営委員会に提出した資料で分かりました。
「国民の信頼」に適合せず
（写真）原子力規制委員会の委員長候補に選ばれ、衆院議院運営委員会で所信を述べる田中俊一氏（左）＝１日午前、国会内 　政府が提出した資料によると、田中氏は、２０１１年度に、「原発利益共同体」の中核団体である日本原子力産業協会（原産協会）や日本原子力文化振興財団、放射線測定企業の「千代田テクノル」から、原稿執筆、講演などの報酬として計２９万２０００円を受け取っていました。

講義報酬116万円

　委員（任期３年）候補の更田（ふけた）豊志・日本原子力研究開発機構副部門長は、日本原子力発電から、０３年度～１１年度に講義およびテキスト作成の報酬として計１１６万１０００円を受け取っていたほか、原産協会の地方支部で、関西電力が中心になって設立、出資したとされる関西原子力懇談会から、０３年度～１１年度の間に委員会謝金として計６回、計４０万２０００円を受領。 　このほか、更田氏は▽原子力安全研究協会から０４年度に２回、講演およびテキスト作成の報酬を受領（１回は７～８万円、もう１回は不明）▽三菱重工業・原子燃料工業から０３年度ごろに委員会出席謝金（１～３万円）を受領▽日本原子力文化振興財団から９３年度ごろに講演への報酬（約８０００円）―がありました。 　任期３年の日本アイソトープ協会主査の中村佳代子氏は、１１～１２年度に、日本原子力文化振興財団と放射線影響協会から講演謝金、委員会謝金として計２０万１０００円を受け取っています。 　任期２年の島崎邦彦・地震予知連絡会会長は、０９年度に東京電力のグループ会社、東電設計から１１万１０００円など、０８年度～１０年度までに計５９万１０００円の講演料を受け取っています。

基準年間５０万円

　野田内閣の人選基準は、直近３年間に電力会社など原子力関連企業・団体から年間５０万円以上の報酬を得ていたりする人は除外するというもの。 　２日の衆院議院運営委員会理事会に出席した斎藤勁（つよし）官房副長官は、「すべて基準の枠内で問題はない」としましたが、同規制委員会設置法の「利用と規制の分離」「原子力安全規制に対する国民の信頼を得る」という趣旨に適合するのかどうか、厳しく問われています。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 August 3 Messier 5 （球状星団　M5＝メシェ５)

Image Credit & Copyright: Adam Block, Mt. Lemmon SkyCenter, University of Arizona

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妻純子　安定。

・・・・・本日は、これまで・・・・・