自家栽培（シイタケ・筍）で内部被ばく（１～２万ベクレル） 浪江町から避難の男性ら※９割が原発ゼロ支持＝エネルギー政策の意見公募－政府※脱原発団体、首相と面会後に批判 「面会はパフォーマンス」

@hosinoojisan

自家栽培（シイタケ・筍）で内部被ばく（１～２万ベクレル）　浪江町から避難の男性ら

９割が原発ゼロ支持＝エネルギー政策の意見公募－政府

脱原発団体、首相と面会後に批判　「面会はパフォーマンス」



放射能汚染の実態が、少しずつ明らかになってきた。

魚介類に続き、人まで、汚染していることが明らかになってきた。

専門家という、特定人種が、「この程度では問題ない」と安全を強調するが、数十年後、どのような障害が発生するか予見できない。

タコやツブ貝等が、物流に乗っているが、これ等も、「不検出」とは違うようである。

政府が発表した基準値よりも低いと言う事だけのようだ。

アイナメ等が、汚染物を食べて、高濃度汚染（２～３万ベクレル）になったように、人も、政府が微量という基準内汚染物質を食することによって、高濃度汚染につながる危険性が強いといえよう。

現実に、自家栽培したシイタケや筍を食べた人が、1～2万ベクレルの内部被ばくをしている事実が明らかになったことから、これは、真剣に見直す必要があるだろう。

このままでは、「有機水銀汚染」の魚介類を食べて、水俣病という深刻な事態を招いたが、同じように、「放射能汚染」の農・水産物を食べて、「放射能病」が発生したら、政府・原発・漁業業界はどのような補償をするのか？

チェルノブイリでも、障害が増加しており、この日本でもと考えると「ゾッと」する。

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政府の意見公募の結果は、９割を超える人たちが、「原発0」を支持していることが明らかになった。

政府・産業界をこれを厳粛に受け止め、既得権益者の抵抗を抑えて、「脱原発」を一日も早く実現すべきであろう。

日本国民は、原爆の洗礼を受けた国民であり、原発からの脱却の先人になるべきであろう。

以上、雑感。

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９割が原発ゼロ支持＝エネルギー政策の意見公募－政府

（2012/08/22-19:37）　JIJICOM http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012082200529 　政府は２２日、エネルギー政策に対する国民の意見を検証する専門家委員会の初会合を開催し、パブリックコメント（意見公募）の内容を分析した結果、約９割が原発ゼロを支持する意見だったことを明らかにした。
　政府は意見公募に寄せられた約８万９０００件のうち、約７０００件を分析した。
８９．１％が「原発は不要」とした。
　原発依存度については８１．０％が「即時ゼロ」、８．６％が「段階的にゼロ」を求める内容だった。一方、原発推進を求める意見は「２０～２５％」「２５％以上」を合わせても３．１％にとどまった。
　このほか、「原子力安全に不安がある」との意見が２４３１件、「再生可能エネルギーや新エネルギーの開発を急ぐべきだ」との意見が２３５５件あった。
　また、全国１１都市で実施した意見聴取会の傍聴者へのアンケート調査では、支持する原発依存度を明記したのは全体の４３％。うち５０％が「即ゼロ」を選択し、３１％が「段階的にゼロ」だった。同調査には１２７６人が回答した。
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原発ゼロ支持９割「残念」＝経済界

2012/08/22-17:25　JIJICOM http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012082200712 　政府のエネルギー政策に関するパブリックコメント（意見公募）で、原発ゼロ支持が９割だったことについて、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は２２日、「極めて残念だ」と述べた。その上で電気料金高騰、経済成長抑制につながる懸念を踏まえ、「現段階でゼロと断言することは国家にとってリスクが大きい」と指摘した。
　また、日本商工会議所の岡村正会頭は「原発ゼロでどういう状況になるか、正しく理解されているかどうか疑問がある」との見方を示した。

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新エネ政策への意見 解釈検討へ

8月22日 19時22分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120822/k10014464791000.html

政府は、「討論型世論調査」など新しいエネルギー政策に対して国民から寄せられた意見を分析するため、有識者で作る会議を開き、調査対象に偏りがないかなどを検証したうえで、今月中をめどに調査結果をどう解釈すべきか結論をまとめることになりました。 政府は、２０３０年時点の全発電量に占める原子力発電の割合に関する３つの選択肢について、今月、「討論型世論調査」を行ったほか、インターネットなどを通じて国民から広く意見を聞きました。
その結果を分析するため、世論調査が専門の大学教授などで作る有識者会議の初会合を２２日、開きました。
この中では、討論型世論調査の結果、２０３０年時点で原発をゼロにする選択肢を支持した人が参加者全体の半数近くに上ったことに加え、現段階ではインターネットなどを通じて寄せられた意見のおよそ９割が、原発をゼロにすべきだという集計になっていることが報告されました。
これについて会議では、「インターネットでの意見は、若者の声が多いことを踏まえるべきだ」といった意見が出され、それぞれの調査の対象に偏りがないかどうかなどを詳しく検証したうえで、今月中をめどに調査結果をどう解釈すべきか結論をまとめることになりました。
会議に出席した古川国家戦略担当大臣は、「討論型世論調査の結果は重く受け止めている。国民一人一人の声を政策判断の一助にしていきたい」と述べました。
（当方注・・・「原発推進」は、国民でなく、経団連の要求で、経済界に偏っている。税金もまともに払わず、国税をわがものにしようとするたくらみは許せない。税金を払っているのは、国民であり、主権者は誰かと言う点から判断すべきであろう。）

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選挙制度改革法案：民主単独で審議入り　野党欠席のまま

毎日新聞　2012年08月22日　20時36分（最終更新　08月22日　23時08分） http://mainichi.jp/select/news/20120823k0000m010054000c.html 　拡大写真 衆院政治倫理・公選法改正特別委で野党（手前）が欠席する中、衆院選挙制度改革法案の趣旨説明をする樽床伸二民主党幹事長代行（奥右から２人目）。同中央は赤松広隆委員長＝国会内で２０１２年８月２２日午後１時２７分、藤井太郎撮影 　民主党は２２日の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で、同党提出の衆院選挙制度改革関連法案を、野党欠席のまま単独で審議入りさせた。２４日にも衆院採決し、参院送付する構え。政府・民主党は三役会議で、赤字国債発行のための特例公債法案を、野党の協力がなくても今国会中に衆院採決し、参院送付する方針を決めた。自民、公明両党は反発を強め、今月末にも野田佳彦首相への問責決議案を参院に共同提出する方向で調整に入り、与野党は全面対立の構図に突入した。 　政治倫理・公選法改正特別委員会は自民、生活、公明、共産、社民、みんなの野党６党が欠席のまま開かれ、民主党の樽床伸二幹事長代行が提案理由説明を行った。赤松広隆委員長（民主）は２３日の委員会開催も職権で決めたが、野党は猛反発し、欠席する方針だ。公明党の石井啓一政調会長は記者会見で「野党と協力する状況を作らず強引に進めるやり方は全く理解できない」と語った。

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野田首相：面会の反原発団体代表「不完全燃焼」の声

毎日新聞　2012年08月22日　20時39分（最終更新　08月22日　20時50分） http://mainichi.jp/select/news/20120823k0000m010057000c.html 　拡大写真 野田佳彦首相と官邸で面会後に会見する首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさん（右）＝衆院第１議員会館で２０１２年８月２２日午後３時３６分、尾籠章裕撮影 　毎週金曜日の夕方から夜、東京・永田町の首相官邸前で脱原発の声を上げている市民の代表１１人が２２日、官邸に入り、野田佳彦首相に全原発の廃炉などを直談判した。話は平行線をたどり、脱原発行動をまとめる市民団体「首都圏反原発連合」には「主張を十分に伝えられず、不完全燃焼」との不満も。だが、面会後に衆議院第１議員会館であった記者会見では「ここは到達点でなく、通過点」と言葉に力を込めた。 　行動は３月に３００人で始まり、共鳴した一般市民が次々と参加。首相と面会した代表者も普段は会社員や介護士などとして働いている。 　その一人でイラストレーターのミサオ・レッドウルフさんは「面会がパフォーマンスや政局がらみの可能性もある」と警戒しつつ「何十万人もの力がこの場所に押し上げた。抗議の声を可視化して圧力をかけることで、国会議員を動かすこともできている」と手応えを語った。 ◇

脱原発団体、首相と面会後に批判　「面会はパフォーマンス」

2012/08/22 20:03 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082201001882.html 　脱原発を求めて官邸前抗議行動を呼び掛けている市民団体の代表メンバーらは２２日、野田佳彦首相との面会後、記者会見し「面会はパフォーマンス」と切り捨てた。 　スポークスマン役のミサオ・レッドウルフさんは「国民の８割は脱原発を求めているのに、国会議員には反映されず、間接民主制は機能していない。最近ようやく同調してくれる議員が出てきた」と抗議行動の意義を強調した。 　だが「面会時間は五輪選手と比べると相当短く、パフォーマンス。政局絡みの可能性もある。われわれの要求も首相の心に響かなかった」と憤った。

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福島沖の試験操業、７魚種追加へ　イカ・カニなど
2012年8月22日21時26分　朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0822/TKY201208220588.html

　福島県の漁業関係者や流通業者、国などでつくる県地域漁業復興協議会は２２日、タコなど３魚種に限り行っている試験操業の対象に、イカやカニなど７魚種を加えることを決めた。２８日の県漁業協同組合連合会の組合長会議で承認後、９月３日にも出漁する方針。 　試験操業は相馬双葉漁協が６月以降、福島県相馬市の沖約５０キロ、水深１５０メートル以上の海域で行っている。追加するのは同じ海域のチヂミエゾボラ、エゾボラモドキ、ナガバイ、ケガニ、ヤリイカ、スルメイカ、キチジ。いずれもモニタリング検査で放射性物質の不検出が続いている。 　協議会は、これまでの試験操業でとれたタコなどが、首都圏を含む市場で他県産と差のない値をつけたことなどから、魚種を拡大することにした。 当方　注） 県地域漁業復興協議会の構成は、漁業関係者と流通業者、国と県のみで、消費者団体が参加していない。 文末の「他県産と差のない値」と発表していることから、どうも、不検出ではなく、汚染が検出しているらしい。 もし、他県産の物が、規制値すれすれであったとしたら二つの点（他県産の汚染状況・データの隠ぺい）大問題である。その可能性が強まったといえよう。

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自家栽培で内部被ばく　浪江町から避難の男性ら

《当方　注・・（しいたけ・筍）》

2012/08/22 23:17 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082201002071.html 　自宅で栽培したシイタケなどを食べた福島県内の男性２人が１万～２万ベクレルの内部被ばくをしていたことが２２日、東京大医科学研究所の調査で分かった。調査した坪倉正治医師によると、年間の被ばく線量に換算すると最大約０・８５ミリシーベルトで、国が設けた食品からの被ばく限度の年間１ミリシーベルトを下回った。 　坪倉医師は「健康に影響が出る数値ではない。自家栽培の場合は、油断をせずに検査をしてから食べてほしい」と話している。 　２人は福島県浪江町出身で、東京電力福島第１原発事故で二本松市と川俣町に避難。自宅から持ち出した木で栽培したシイタケやタケノコなどを食べていた。

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中国の領土拡張の野心を警告　米有力上院議員

2012.8.23 00:29 ［米国］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120823/amr12082300310000-n1.htm 　【ワシントン＝古森義久】オバマ米大統領にも近い民主党の有力上院議員が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含む中国の海洋領有権主張を威嚇的な独善と断じ、米国政府がもっと強く対応することを求める意見を発表した。同議員はこのままだとアジアでは軍事衝突も起きかねないとする一方、尖閣については日本の統治が国際認知されてきたことを強調した。 　上院外交委員会の有力メンバーで東アジア太平洋問題小委員会の委員長のジェームズ・ウェブ議員は、２０日の米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿論文で中国の領土拡張の野心に対する警告を表明した。 　「南シナ海の嵐」と題する同論文はまず南シナ海での中国の領有権主張について、「本土から東はフィリピン、南はマラッカ海峡までの海域を一方的に自国領に併合しようとするに等しい」として非難している。 　同論文は、中国が領有権紛争を「２国間でのみ解決と主張しているのは永遠に解決しないか、あるいは自国の主張に合った解決を図るだけという態度を意味する」と述べ、米国が他国の領有権紛争には介入しないとする立場は中国の軍事がらみの膨張をますます許し、軍事衝突を起こすだけだ、と警告した。 　同論文はさらに、米国が東アジアの安定の保証役としていまや中国のこうした動きに強固な対応をすることを求めた。 　ウェブ議員は東シナ海の尖閣諸島についても中国名を使わず、「尖閣」とだけ呼んで、「その統治は日本の管轄下にあることが国際的にも一貫して認知されてきた」と述べ、事実上、中国の主権の主張を排除する立場を鮮明にした。 　同議員はこうした主張をオバマ政権への政策提言の形でぶつけており、同政権の反応が注視される。

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毎火曜日の官邸前アクション

ＴＰＰは百害　参加撤回求め

2012年8月22日(水)　しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-22/2012082201_01_1.html

　「野田首相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加方針を撤回せよ」と２１日夕、東京都千代田区の首相官邸前に３００人以上がつめかけ、声を上げました。「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ！！　官邸前アクション」の１回目の行動です。 －－－

（写真）ＴＰＰ参加反対を訴える「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ!!　官邸前アクション」参加者たち＝21日、首相官邸前 　主催は、ＴＰＰ参加阻止で共同活動をする市民団体の有志が呼びかけた実行委員会。ＴＰＰ参加に前のめりになる野田首相にたいし、参加断念をかちとるために今後も毎週火曜日（午後６時から８時まで）に「官邸前アクション」を続けていくとしています。 　参加者は、「ＴＰＰは百害」のプラカードやうちわを持って、「暮らしを壊すＴＰＰはいらない」などと唱和しました。 　「ＴＰＰ賛成や態度不明な議員に働きかけよう。次の選挙は投票しないよ、と言いましょう」と実行委員会の内田聖子さん（アジア太平洋資料センター）。『サルでもわかるＴＰＰ』の著者の安田美絵さんは、進出企業が気に入らないと日本のルールを訴えるＩＳＤ（投資家対国家間の紛争処理）条項の危険性を訴えました。 　官邸前アクションには、全国各地から駆けつけました。「この行動に連帯するため飛行機できた」と話すのは、ＪＡ福岡中央会の吉村雅光さん。吉村さんは、「ＴＰＰは農業問題だけではありません。反対の連携を広げます」と話し、ＴＰＰの危険性を書いたウチワを配りました。 　日本共産党の紙智子農林・漁民局長・参院議員と田村智子参院議員が参加し、それぞれ「参加を断念させるまでともにがんばりましょう」と激励しました。

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米司令官“配備は来月中旬”

8月22日 19時22分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120822/k10014464481000.html

沖縄に駐留するアメリカ海兵隊の司令官がＮＨＫのインタビューに応じ、沖縄の普天間基地への配備が計画されている新型輸送機「オスプレイ」について、来月中旬ごろ、基地に配備されるという見通しを示しました。 沖縄に駐留するアメリカ海兵隊のトップ、グラック司令官は、２２日、ＮＨＫのインタビューに応じました。
オスプレイについて、アメリカ軍は１０月から普天間基地で本格的に運用する計画を示していますが、グラック司令官は基地への配備の時期について、「日本政府からの了解が得られれば、来月中旬ごろ配備されることになる」と述べ、来月中旬ごろ、オスプレイが山口県の岩国基地から普天間基地に移されるという見通しを示しました。そのうえで、グラック司令官は具体的な安全への配慮について、「プロペラの角度を切り替える動作は、普天間基地と北部訓練場の区域内だけで行い、それ以外の区域ではプロペラを固定して飛ばす方針だ」と述べました。
オスプレイを巡っては、離着陸モードと水平飛行モードの切り替えの際、一時的に安定性が弱まる可能性があるという航空関係者の指摘もあり、グラック司令官の発言は、切り替えの動作を行う区域を限定させることで安全に配慮したいという考えを示したとみられます。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 August 22 Clouds Near the Edge of Space

Image Credit & Copyright: P-M Hedén (Clear Skies, TWAN)

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妻純子　安定。

・・・・・本日は、これまで・・・・・