@hosinoojisan竹島問題の国際司法裁への提訴は日本の平和姿勢を示す
小泉・ブッシュの密約で、アメリカ地名委員会「独島」に変更？
オスプレイ：米報告書に４４項目の質問書…沖縄県知事
現代自（韓国）、労組に譲歩 正社員転換や徹夜廃止
韓国の李明博大統領氏の竹島訪問と、日本の象徴天皇に対する侮蔑発言によって、日韓関係は、きわめて厳しい状況になってきた。
日本の財界もそうだが、財界出身の大統領の軽薄な知識が、深刻な事態を発生させたといえよう。
克って、財閥の主導と軍部の越権で、太平洋戦争が勃発したことを思えば、財界人の政治的介入は許してはならないということがはっきりしてきたのではなかろうか？
もとい。
この問題について、常識的な見解が、日経ビジネス誌に掲載されていたので、全文紹介しておきたい。（関連報道も）
孫崎氏の見解は、極めて常識的で、取るべき方向も明らかにしており、石原新太郎都知事や安倍元総理・維新の会の橋下等を除き、万人が納得するものと言える。
ただ気になるのは、２００８年のブッシュと小泉元首相の態度である。
孫崎氏も指摘しているが、アメリカの地名委員会が、ブッシュ大統領の指示のもとに、当時のライス国務大臣が、「独島」と名称を変えさせたのに対して、日本の町村信孝官房長官が、「“米政府の一機関のやることに、あれこれ過度に反応することはない”と述べ、直ちに米政府の記述の変更を求めたりせず、事態を静観する考えを示した」ことである。
このことから、当時の小泉首相が、ブッシュと、「密約」したのではないかとの疑念が強まってきたことである。
外務省は、この点を明らかにすべきであろう。
以上、雑感。
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☆☆☆オスプレイ：米報告書に４４項目の質問書…沖縄県知事
毎日新聞 2012年08月17日 23時19分 http://mainichi.jp/select/news/20120818k0000m010106000c.html 沖縄県の仲井真弘多知事は１７日、米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間飛行場（同県宜野湾市）への配備で「いかなる重大な環境問題も生じない」と結論付けた、米環境影響審査の報告書に対する質問書を、森本敏防衛相に宛てて提出した。質問は４４項目に及んだ。 米側の報告書は、騒音が大きくなる垂直離着陸モードでの運用が「飛行時間全体の５％（またはそれ未満）」とし、騒音が低い固定翼モードでの飛行が大半と強調。県はこうした運用方法について、根拠を明示するよう防衛省に求めた。（共同）
☆☆☆竹島問題の国際司法裁への提訴は日本の平和姿勢を示す
米国は日韓の対立を望まない
2012年8月17日（金） 日経ビジネス http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120816/235588/?bv_ru
韓国の李明博大統領が8月10日に竹島を訪問した。その後も日本の影響力や慰安婦問題について強い発言が続いた。日韓関係はなぜ今、もつれたのか？ 国際司法裁判所への提訴はどのような意味を持つのか？ 元外交官、元駐イラン大使で、「日本の国境問題－－尖閣・竹島・北方領土」の著書もある孫崎 享氏に解説していただいた。 李明博・韓国大統領が8月10日、竹島を訪問した。韓国大統領による竹島訪問は初めてのことである。 「韓国大統領による竹島訪問が、韓国の国内政治においてどういう影響があるか」と、「日本と韓国の外交関係において、いかなる意味があるか」を分けて考えてみたい。 韓国は本年12月19日大統領選挙を迎える。李明博大統領自身は大統領選挙に出ない。けれども今は、与党セヌリ党（本年2月従来のハンナラ党から改名）が政権を維持するか、野党側が勝利するかを決める重要な時期である。どちらが勝利するかは、経済問題および南北問題をどう処理するか、その方向を大きく左右する。 この時期、李明博大統領の支持率が急落している。2008年2月に大統領に就任した直後、支持率は57.3％に達した。しかし、次第に低下し、2010年は支持と不支持がほぼ拮抗。2011年に入ってからは不支持が増大し、2012年7月には不支持58％、支持30.5％となった。最近では17％にまで落ち込んだ時もあった。こうした状況において、韓国で支持率を回復させるには、対日強硬策を実施するのがもっとも手っ取り早い。 ただし、対日強行策はこれまで、「禁断の政策」でもあった。韓国大統領が竹島を訪問すれば、日韓関係にマイナスが生じる。それゆえ実施できない、という共通認識があった。 この点から見て、次の報道は興味深い。李明博大統領が竹島訪問後、「日本の国際社会での影響力は“昔と同じではない”と述べ、日本の国力が落ちたとの認識を示した」（8月13日付東京新聞）。李大統領は日韓関係が少しくらい悪化しても、日本の力が落ちた今、大した問題ではないと判断したのである。 他方、韓国世論の反応を見てみたい。同じく8月13日付東京新聞は「世論調査機関は同日、竹島訪問を評価する人が66.8％、否定的な人は18.4％だったと明らかにした。韓国政府が依頼した別の機関の調査では評価が84.7％という」と報じている。 李大統領が竹島を訪問したのは、日韓関係を若干犠牲にしても、支持率回復を優先させたということである。竹島帰属に関する歴史的経緯
竹島問題は歴史的に見ると、実に極めて複雑である。ここで幾つかの基本的事実を把握しておきたい。 （1）日本は1945年8月14日米英ソ中に対し「天皇陛下ニオカレテハ“ポツダム”宣言ノ条項受諾ニ関スル詔書ヲ発布セラレタリ」との通告を関連在外公館に発出した。ポツダム宣言は、「日本の主権は本州、北海道、九州、四国と連合国側の決定する小島」としている。本州、北海道、九州、四国以外の地は「連合国側が決定する」ことに従うとした。さらに9月2日、重光葵外相、梅津美治郎・参謀総長が東京湾のミズーリ艦上で署名した降伏文書には「ポツダム宣言ノ条項ヲ誠実ニ履行スル」と記されている。 （2）連合軍最高司令部訓令（1946年1月）は、日本の範囲について「竹島、千島列島、歯舞群島、色丹島等を除く」としている。 （3）サンフランシスコ講和条約での扱い
ここでは「第二章 領域、第二条（a）日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」としている。放棄の対象とする島として、竹島を明記してはいない。 この点に関して、米ラスク国務長官が韓国大使宛に1951年8月10日に発した書簡がある。「我々は日本との平和条約に関する韓国側要請を受理した。独島を権利放棄の中に含めるようとの要請に関しては、応ずることは出来ない。我々への情報によれば独島は朝鮮の一部と扱われたことは一度もなく、1905年以降島根県隠岐島司の所管にある」。 この時点では、米国は竹島を日本領と見なしている。 （4）米国に地名委員会がある。同委員会は1890年の大統領令及び1947年の法律により設置されたもので、外国を含め、地名に関する政策を扱う。2008年、ブッシュ大統領は訪韓する直前に、韓国大使と会談した。ブッシュ大統領はこの後、ライス国務長官に竹島について検討するよう指示し、同島を「韓国領」に改めた。米国地名委員会は今日でも竹島を、韓国側の名称である「独島」と記載している。 この動きに対して同年7月31日付朝日新聞は「町村官房長官は7月31日の記者会見で、“米政府の一機関のやることに、あれこれ過度に反応することはない”と述べ、直ちに米政府の記述の変更を求めたりせず、事態を静観する考えを示した」と報じている。 町村信孝官房長官は重大な過ちを犯した。 第1に、これは「米国一機関のやっていること」と片付けられるような小さな動きではない。 第2に、米国がどのように判断するかは竹島の帰属に深刻な影響を与える。 以上を見ると、日本と韓国が各々自国領と主張する時にはそれなりの根拠を有している。領土問題に対する8つの方策
日本は隣国と「北方領土問題」「尖閣諸島問題」「竹島問題」を抱えている。我が国は領土問題にどのように臨んだらよいのであろうか。 （い）第1に相手の主張を知り、各々言い分がどれだけ客観的であるかを理解し、不要な摩擦は避ける。 （ろ）第2に、領土紛争を避けるための具体的な取り決めを行う。中国とASEAN諸国が2002年11月署名した「南シナ海の行動宣言」には「領有権紛争は武力行使に訴えることなく、平和的手段で解決する」「現在（当事国に）占有されていない島や岩礁上への居住などの行為を控え、領有権争いを紛糾、拡大させる行動を自制する」の項目がある。これが参考になる。 （は）国際司法裁判所に提訴するなど、解決に第三者をできるだけ介入させる。 （に）緊密な多角的相互依存関係を構築する。 （ほ）国連の原則を前面に出していく。国連憲章第2条第4項は「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」としている。 （へ）2国間で軍事力を使わないことを共通の原則とし、それについて、しばしば言及する。これによって、遵守の機運をお互いに醸成する。 （と）領土問題は、それだけで紛争に拡大することはない。しばしば、地下資源や漁業資源がからむ。従って、地下資源や漁業資源について合意し、それを遵守する。日中間には「日中漁業協定」がある。資源に関する共同開発などの話もある。これらを進め、これから対立が生じないようにする。 （ち）現在の世代で解決できないものは、実質的に棚上げし、対立を避ける。あわせて、棚上げ期間中は双方がこの問題の解決のために武力を利用しないことを約束する。国際司法裁判所への提訴は、日本の平和姿勢を世界に伝える
これらの幾つかの手段の中で、竹島に関しては、国際司法裁判所への提訴問題が浮上した。8月11日付毎日新聞は「日本政府は11日、竹島の領有権問題で約半世紀ぶりに国際司法裁判所に提訴する検討に入った」と報じた。 国際司法裁判所は紛争当事者双方の合意がなければ手続きが始まらない仕組みである。8月11日付毎日新聞は「韓国外交通商省当局者は11日、島根県の竹島の国際司法裁判所への提訴について“一考の価値もない”と述べ、裁判開始に必要となる提訴への同意を拒否する考えを鮮明にした。韓国は応じない可能性が高い」と報じた。 確かに国際司法裁判所への提訴は、相手国が応じなければ手続きが始まらない。しかし、日本側が提訴することは、次の2点を国際的に示す長期的な意義がある。（1）日本は領土問題を平和的に解決したい、と考えている。（2）日本側は「日本側主張が客観的に正しい」と信じている。領土問題を平和的に解決する方向を示すわけで、肯定的評価が与えられるべきと考える。 日本政府が竹島について国際司法裁判所の判断をあおぐ方針を出したことは、将来、尖閣諸島の処理についても同様の方針をとることを示唆する。日本は竹島を実質的に管轄している韓国に自制を促している。これは、日本が尖閣諸島に対する自己主張を抑制すべきだとの論につながる。米国は日韓の対立を望んでいない
竹島問題で日韓の対立が深まったことを、米国は肯定的に見てはいない。中国の軍事的脅威が高まるなか、米国は、日韓が軍事協力を進展させることを望んでいる。竹島問題の先鋭化はこの流れに大きなマイナスとなる。 当方注） ２００８年、FOOLブッシュと親交の深かった小泉純一郎元首相や当時の町村信孝官房長官が、「竹島を韓国に献上」する「密約」をしたのではないかと疑われる。 もしそうであるならば、彼らが好む言葉で「国賊」というのがあるが、。まさしく彼らこそ「国賊」と言えよう。 アメリカのライス国務長官（当時）が、日本の意向を無視して島名を「独島」と変更を認めるわけがない。 となれば、事態は変わる。 国会承認がないので、この約束で成り立つ「韓国への献上」は、無効であり、ICJ（国際司法裁判所）に提起することは、当然と言える。 外務省が、この問題に対する経過・資料等の隠蔽があると思料される。
☆☆☆首相、大統領発言に親書で抗議 竹島領有権、政府単独提訴へ
2012.8.17 22:53 ［領土・領有権］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120817/plc12081722540025-n1.htm 野田佳彦首相は１７日、韓国の李（イ）明（ミョン）博（バク）大統領に対し、島根県・竹島上陸や天皇陛下に謝罪を求めた発言に遺憾の意を表明するとともに、竹島の領有権について国際司法裁判所（ＩＣＪ）への共同付託を提案する親書を外務省を通じて渡した。玄葉光一郎外相も同日、申●（王へんに玉）秀（シンガクス）駐日韓国大使に共同付託を要請し、李氏発言を念頭に「最近の言動を改めるべきだ」と抗議した。一方、韓国の趙泰永（チョ・テヨン）報道官はＩＣＪ付託について「日本政府の提案などは一顧の価値もない」とする論評を発表。日本政府は単独提訴に踏み切る。 首相は同日、ＩＣＪ付託について「（韓国は）堂々と応じてほしい」と記者団に述べた。 政府は近く韓国側に口上書を送り、昭和４０（１９６５）年の交換公文に基づきＩＣＪへの付託を正式に求める。交換公文は日韓基本条約調印時に両国外相が締結。日韓間の争いは「両国政府が合意する手続に従い、調停によつて解決を図る」と定めている。 日本が韓国側にＩＣＪ付託を提案するのは３７年以来５０年ぶり３回目。過去２回とも韓国側が拒否し、日本も提訴を見送っている。 ＩＣＪの裁判は相手国の同意がなければ成立しないが、単独提訴の場合、韓国側は拒否理由を説明する義務がある。今回、日本が単独提訴に踏み切るのは、領土問題の存在を明らかにし、日本の正当性を国際社会に訴える狙いもある。 藤村修官房長官は１７日の記者会見で李氏の竹島上陸について「わが国の国民感情を傷つけ、日韓関係に否定的な影響を与える」と改めて批判した。また、週明けにも関係閣僚会議を開催することも発表した。閣僚会議では、竹島問題の調査・研究支援や、広報啓発活動などを協議する。 一方、玄葉氏は記者団に対し、今年秋の改選で国連安全保障理事会の非常任理事国に立候補する韓国への不支持について「追加の措置についてはさまざま検討中だ」と説明した。「国連は法の支配の重要性を言っており、韓国は国連の重要な加盟国である以上、（ＩＣＪ付託に）応じるべきだ」とも述べた。
☆☆☆日韓通貨交換：拡大措置見直しへ 竹島上陸に対抗
毎日新聞 2012年08月18日 02時30分 http://mainichi.jp/select/news/20120818k0000m010125000c.html 政府は１７日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸や、天皇陛下への謝罪要求など対日批判発言への対抗措置として、韓国への金融支援策として実施している日韓通貨交換（スワップ）協定の拡大措置を見直す方針を固めた。１０月末に期限を迎える拡大措置を延長しない方向で調整する。 安住淳財務相は１７日の記者会見で、李大統領の竹島上陸などについて「あまりにも礼を失し、看過ならない」と非難。２４日からの韓国訪問を見送り、２５日の日韓財務対話を延期する方針を明らかにした。また、スワップ協定の融通枠を１年間に限り１３０億ドルから７００億ドルに拡大する時限措置が１０月末に期限を迎えることについて、「厳しい韓国側の経済状況を考慮して手を差し伸べたつもりだった。延長するかどうかを含めて白紙」と述べた。 日韓通貨交換協定の拡大は、欧州債務危機の深刻化に伴う影響を和らげる目的で実施された。当時、多くの韓国企業は欧州系金融機関から融資を受けていたが、欧州系金融の資金引き揚げが相次ぎ、韓国側はドル資金の調達に苦慮していた。日本政府は韓国経済の混乱が国内に波及することを警戒、資金を融通することで危機拡大を防いだ。 一方、枝野幸男経済産業相は１７日の記者会見で、李大統領の竹島上陸や香港活動家の尖閣諸島上陸について、「我が国の主権にかかることについて敵対的な対応をしている国との取引に大きなブレーキがかかるのは当然だ」と述べ、韓国や中国との通商・経済関係に影響は避けられないとの見方を示した。枝野氏は「主権に影響を与える行為を十分に取り締まっていなかったり、大統領みずから行っている」と批判した。 日中韓３国は、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の年内交渉開始を目指し、６月から事務レベルの協議を進めている。韓国外交通商省は１７日、事務レベル協議を予定通り２１日に、中国・青島で開催すると発表した。韓国側には日韓関係のこれ以上の悪化を回避したい狙いもあるとみられる。だが、日本政府内では「年内に交渉を開始するのは難しいのではないか」（経産省幹部）との見方も出ている。【横田愛、丸山進】◇日韓通貨交換（スワップ）協定
金融市場が混乱した際に日韓が通貨を融通しあうための協定。０１年から開始し融通枠は１３０億ドル（約１兆円）だったが、韓国の通貨ウォン安に対応するため、昨年１０月の日韓首脳会談で野田佳彦首相が李明博大統領に１年間の措置として７００億ドル（５兆６０００億円）に拡大することを表明していた。
☆☆☆日韓対立、長期化も＝対中は早期収拾図る
（2012/08/17-22:07） JIJICOM http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081700804 政府は１７日、韓国の李明博大統領による竹島訪問への対抗措置として、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴手続きに入る方針を表明した。領土問題や歴史問題で強硬姿勢を続ける韓国に日本も応酬。日韓の対立は長期化が避けられない情勢だ。一方、尖閣諸島に上陸した中国籍の活動家については送検せずに強制送還。日中関係の摩擦回避を優先した。
「韓国政府はグローバルコリアを掲げている。わが国の提案に応じることを強く求めたい」。藤村修官房長官は１７日の記者会見で、韓国に対し、ＩＣＪへの提訴に同意するよう強く迫った。
竹島問題では、韓国が実効支配していることも踏まえ、日本政府はこれまで踏み込んだ対策は講じてこなかった。しかし李大統領は竹島訪問に続き、天皇陛下の訪韓条件として謝罪を要求し、対日強硬姿勢をエスカレートさせた。これには日本側も「あまりに礼を逸した、国民感情を逆なでする発言」（安住淳財務相）と反発。対抗措置を繰り出す構えだ。
具体的には、金融市場が混乱した際に通貨を交換する日韓通貨協定の見直しを検討。また、今秋の国連総会で予定される安全保障理事会の非常任理事国の改選で、韓国支持を見送るべきだとの声も出ている。韓国に対する世論も厳しさを増す様相で、日韓関係は悪化の度を強めそうだ。
一方、中国人活動家らの尖閣上陸をめぐっては、日本政府の対応は抑制的だった。１７日の関係閣僚会議で、活動家らの強制送還方針を確認。１５日の上陸後、わずか２日のスピード決着だ。２０１０年９月、尖閣沖の中国漁船衝突事件の際、漁船船長を逮捕・送検したのと比べると、早期収拾を図りたいとの思惑が色濃くにじむ。
２年前の事件では、猛反発する中国がレアアース輸出を制限するなど、日中対立が深刻化。政府関係者は「前回の二の舞いは避けたい」と本音を漏らす。日韓関係がぎくしゃくする中、中国との決定的な対立は回避したいとの計算が働いたのは間違いない。
「領土問題は国家主権に関わる話なので、不退転の決意で体を張って取り組みたい」。野田佳彦首相は１７日午後、首相官邸を訪れた新党大地・真民主の鈴木宗男代表が「竹島の日」制定や担当閣僚・部署の設置を求めたのに対し、問題解決へ強い決意を示した。ただ、日本政府の尖閣国有化の方針に変わりはなく、日中両国の歩み寄りは困難。首相の求心力低下に伴い、野田外交は手詰まり感が漂っている。首相は言葉だけでなく、実行力が問われる。
☆☆☆東海第２も活断層連動考慮＝揺れ想定に影響も－保安院
（2012/08/17-21:31） JIJICOM http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012081700914 原発周辺の活断層再評価を進める経済産業省原子力安全・保安院の専門家意見聴取会が１７日、開かれ、保安院は日本原電東海第２原発（茨城県東海村）について、同原発の北約１５～３０キロの海底を走る断層と、さらに北側の陸地の断層（塩ノ平断層）の一部を合わせた計約４５キロが連動するとして、地震の揺れを再評価するよう指示した。
一般的に、連動する断層の長さが長いほど揺れは大きくなるため、想定する地震の揺れ（基準地震動）に影響を及ぼす可能性がある。
保安院はまた、関西電力美浜原発（福井県美浜町）、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（同県敦賀市）についても、敷地西方の海底の断層が陸側の断層と連動する可能性を否定できないとして、同様に再評価を指示した。
☆☆☆masaru_kaneko 日本中の原発で水漏れです。福島第１原発で汚染水の淡水化装置の配管から。http://t.co/jVwKcazN浜岡原発５号機で復水器の塩分除去装置の配管から。http://t.co/NTNWmaUR大飯原発の淡水化装置で再び。http://t.co/YnivtmCN
☆☆☆現代自、労組に譲歩 正社員転換や徹夜廃止
【ソウル＝尾島島雄】韓国の現代自動車は断続的にストライキを実施している労働組合に、設立以来続けてきた国内工場の徹夜勤務を廃止するとともに非正規社員３千人を正規に転換する計画を提示した。自由貿易協定（ＦＴＡ）を活用した輸出拠点として国内工場の重要性が高まっており、ストで生産が減少すれば海外販売に影響を与えかねないと判断した。
- 2012/8/17 20:13 日経新聞http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1706G_X10C12A8FF2000/?dg=1
Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2012 August 17
Spiral Galaxy NGC 5033 Image Credit & Copyright: Adam Block, Mt. Lemmon SkyCenter, University of Arizona
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妻純子 ほぼ安定。
体温 ３６．５℃、サチレーション ９４～９７、パルス ８４～９９
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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